国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

🔻去年も出ていたから詳細を見てみたら、以前からの法案を11/18に🇺🇸上院が可決していました🎉

高市政権に北京が喚き散らしている裏で
・トランプ政権は過去1週間の内に2度、対台湾の武器売却を承認。
・米国上院が「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act、略称TAIA）」を可決。（あとはトランプが署名すれば成立🙆‍♀️）

・11月13日、トランプ大統領は台湾向けに、F-16、C-130、IDFなど台湾空軍の航空機の作戦準備態勢を維持する為の、機体整備および関連部品の売却を承認。これは中国大陸による「グレーゾーン」領域での干渉能力に対処する為、台湾の防衛上の弾力性を強化する狙いがあり、総額は3億3千万ドルに上る。

・11月17日には、トランプ大統領は台湾への「先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）」の売却を承認。同システムはRTX社が製造する中距離防空ソリューションであり、台湾に新たな防空能力を付与する事を目的としている。総額は7億ドル。

・11月18日、米国連邦議会上院は、異議なく全会一致でTAIA「台湾保証実施法案」を可決。当該法案は本年5月に既に下院を通過しており、後はトランプ大統領が署名すれば成立する。上下両院で圧倒的多数により可決された法案を、トランプ大統領が否認するとは考え難い。

成立すれば米国は台湾側の高官との会談を、従来のように「非政府系施設にひそかに招く」のではなく、国務省や連邦政府各省庁の庁舎など、公的な場所でより頻繁に行うようになる。

との事でした🙆‍♀️
https://t.co/0iOY4cQ6vZ November 11, 2025

ウ停戦に関する28項目プラン。矛盾とツッコミどころだらけで、国務省などの専門家は頭を抱えているはず。同情するしかない。欧州・EUの同意が必要で、米が勝手には決められない項目も複数。各項目の非公表文書があるのか作成中なのか。到底1週間でまとまる話ではない。
https://t.co/T1eXQClYYi November 11, 2025

これを見てほしい。

アメリカ国務省のFSIは、倭国語を英語と最も距離のある最難関言語として正式認定しています。
アラビア語や中国語よりも難しい、とアメリカ政府が正式に出してる事実です↓ https://t.co/EWD6iWE8dy November 11, 2025

米国で「台湾保証実施法案」が超党派で議会を通りトランプ大統領に送られた。トランプ大統領が署名して成立する。台湾を侵略から護ることが一歩前進。（以下、機械翻訳）

ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州選出）とクリス・クーンズ上院議員（民主党、デラウェア州選出）は、急速に変化する地政学的状況と中国による侵略の脅威を踏まえ、米国務省に対し、少なくとも5年ごとに台湾に関する政策指針を見直し、更新し、90日以内に議会に報告書を提出することを義務付ける台湾保証実施法案が上院を通過し、大統領の机に送られたことを受けて、以下の声明を発表した。

「中国がインド太平洋地域の安定、そして我々の友好国であり同盟国である台湾を含む地域に及ぼす脅威は絶えず進化しており、我々の外交指導はそれに追いついていかねばならない」とコーニン上院議員は述べた。「この法案は、我々が最も必要としている時に、国務省に強力な台湾戦略を復活させるのに役立つだろう。そして、この法案が今、トランプ大統領の机に届き、署名されることを嬉しく思う。」

「今年初めに台湾を訪問した際、自由で開かれたインド太平洋の確保における台湾の重要性を目の当たりにしました」とクーン上院議員は述べた。「議会は長年にわたり、強固な米台関係を支持してきました。台湾保証法は、両国の共通の価値観を支え、地域の安定を強化することで、その伝統を引き継ぐものです。上院がこの重要な法案を審議し、可決したことを嬉しく思います。」

https://t.co/pXVZxOSZUC November 11, 2025

【キタｧ！遂に米国政府が日中口喧嘩に正式声明だ！米国国務省『尖閣諸島は倭国の領土だ！中国が騒ぎ起こしたら米軍が出撃！』】もう中国は台湾有事起こせないじゃんwしかもトラ
ンプが高市さんガチ好きと❣️https://t.co/1YtNZctddr @YouTubeより November 11, 2025

米国国務省副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025

その点で、これまでトランプ氏のFOXニュースでのインタビューが注目されがちだったが、駐日大使だけでなく本国の国務省副報道官まで日米同盟へのコミットと台湾海峡の現状変更に反対する投稿を行ったことなど、アメリカ側の発信や動向を気にして中国がそれをどう見るのかの分析も重要だ。 November 11, 2025

🔴浜田聡の質問主意書🔴（令和7年2月7日）

📌トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が倭国政府による家庭連合への解散命令請求について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件に関する質問主意書

トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が倭国政府による家庭連合への解散命令請求について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件に関する質問主意書

　世界日報は2024年12月8日、トランプ大統領の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師が、国際宗教自由連合（以下「ＩＣＲＦ」という。）倭国委員会の講演会へビデオメッセージを送り、「倭国における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と訴えた旨報じた。

　以下、ビデオメッセージの概要である。

「米国国務省の国際信仰の自由室は、2022年及び2023年の報告書の中で、倭国が世界の著名なリーダーであり偉大な自由民主主義国であるにもかかわらず、現在、宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を示した。

　米国国務省の特使を務めるラシャド・フセイン大使と、国際信仰の自由室は、この2022年及び2023年の報告書の倭国に関する部分で、倭国に対する懸念を表明した。

　2022年の報告書では、パリを拠点とする国連ＮＧＯのＣＡＰ―ＬＣ（良心の自由のための団体と個人の連携）が一連の声明を国連の自由権規約人権委員会に提出したと述べており、この報告書では、安倍元首相の暗殺以降、旧統一教会（世界平和統一家庭連合。以下「家庭連合」という。）が倭国における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲者になっていると述べている。

　家庭連合は、メディアによる否定的な注目の結果、信者が攻撃、暴行、殺害予告を受けたと述べた。

　2023年の報告書では、家庭連合が刑法に違反していないにもかかわらず、倭国政府が家庭連合の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱していると述べている。

　2024年4月30日、国連は宗教の自由並びに人権に関する報告者を通じて国連勧告を発行し、倭国が署名している国連の人権宣言並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約の遵守に関する疑問を呈した。

　国連の勧告によれば、倭国政府のガイドラインは、子供に教会に行くよう強く勧める親は児童虐待とみなされる可能性があり、エホバの証人の信者に対する暴力や身体的攻撃、また、家庭連合や他の宗教に対する迫害の直接的な原因となっていると述べている。

　また、宗教の自由に関する国連報告者は、マイノリティー宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、倭国を訪問したいと倭国政府に公式に要請したが、政府は要請を受け入れていない。同要請が拒否されたことは国連のウェブサイトにも掲載されている。」

　なお、前記引用文中「倭国政府のガイドライン」とあるのは、「「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」について（2022年12月27日子発一二二七第一号）」であるものと思料される。

　以上を踏まえ、以下質問する。

一　米国国務省の国際信仰の自由室による2022年及び2023年の報告書は確認しているか示されたい。確認していない場合でも、本質問主意書を契機に調査した内容があれば、詳細を示されたい。

　また、倭国国憲法第二十条第一項は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と規定しており、倭国政府による家庭連合に対する解散命令請求は、信教の自由が保障されていることに違反していると思料するが政府の見解を示されたい。

二　ポーラ・ホワイト牧師は、ＩＣＲＦ倭国委員会の講演会へのビデオメッセージにおいて、「宗教の自由に関する国連報告者は、マイノリティー宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、倭国を訪問したいと倭国政府に公式に要請したが、政府は要請を受け入れていない。」旨述べているが、政府は承知しているか。承知していない場合、当該報告者による調査を受け入れるか政府の見解を示されたい。 November 11, 2025

🚨倭国の全国民が知るべき話🚨
「イベントで話す内容を勢い余って全て話してしまいました。倭国の核武装議論について知ってください。」伊藤貫

https://t.co/0IQYRcoLH6

核武装議論が本質 ミアシャイマーの話を聞け
伊藤貫＝核武装派

アメリカにしがみつく＝核非武装
アメリカから独立した軍隊を持つ＝核武装

トランプ+高市＝日米同盟前提
20年後、アメリカに見捨てられる

1972年2月 北京会談
キッシンジャー、ニクソン、毛沢東、周恩来
「今後も日米同盟を維持する。倭国に独立させたくないからだ。」
・現在の中国の立場
1 倭国が台湾有事に参加されると困る
2 倭国に核武装した独立した軍隊を持たれると困る
・アメリカ国務省、CIA、ペンタゴンの思惑は、倭国に核を持たせたくない
・一番困ること
「倭国と中国が喧嘩ばかりするなら、倭国に核を持たせればいいじゃないか」 トランプ大統領
↓
1972年の北京合意の意味が無くなる。

今日確認したCFRの情報＝倭国に核を持たせろ＝倭国に核を持たせたらアジアは安定する。
↓
中国に対する警告
CFR＝アメリカで一番影響力のあるシンクタンク
中国が倭国に核恫喝したら、アメリカは撤退する→だから倭国は、核武装しないといけない
高市首相は台湾有事に軍艦を出すと言った。
アメリカ側は「倭国は核武装しろ」で固まってる。
倭国で核武装反対と言ってる、石破茂、佐藤優は、現実を何も見てない小学生の理論。話にならない。

及川幸久 @oikawa_yukihisa
伊藤貫 @itokan November 11, 2025

2007年2月10日：ウラジーミル・プーチンがミュンヘン安全保障会議に招待され講演を行いました。彼はNATOの東方拡大と、それがロシアと西側諸国間の緊張と不信を助長する役割について疑問を呈しました。プーチン：「NATOが我々の国境に最前線部隊を配置したことになるのです…」

「NATOの拡大がヨーロッパの安全保障を確保することとは何の関係もないのは明らかだと思います。むしろ逆です」とプーチンは付け加えました。「それは相互の信頼レベルを低下させる深刻な挑発行為です。」

プーチンは問いました。「この拡大は誰を対象としたものですか？ ワルシャワ条約機構の解消後に我々の西側のパートナーたちが与えた保証はどうなったのですか？」

プーチンは聴衆に、1990年5月17日にブリュッセルで述べた、当時NATO事務総長を務めていたドイツの外交官マンフレッド・ヴェルナー（Manfred Wörner）の言葉を思い出させました：「我々がドイツ領外にNATO軍を配置しない用意があるという事実は、ソ連に確固たる安全保障の保証を与えます。」これらの保証はどこに行ったのでしょうか？

プーチン：「そして今、[NATO諸国は]我々に新たな分断線と壁を押し付けようとしています――我々の大陸を切り裂く壁です。そして、我々が再び何年も何十年もかけてこれらの新たな壁を解体し、取り除く必要があるのでしょうか？」

1997年、クリントンの提案したNATO拡大に関する上院公聴会で、ドイツ語とロシア語に堪能で「ロシアを最もよく知る人物」と称された国務省の象徴的存在でありプリンストン大学の教授であるジョージ・ケナン（George Kennan）は、クリントンの提案したNATO拡大を「冷戦後時代における米国外交政策の最も運命的な誤り」と呼びました。

彼の最後の警告：「#Ukraineに干渉するな。」 November 11, 2025

トランプ大統領がすべての和平交渉に特別特使を使う理由は、国務省（別名CIA／モサド／MI6）があらゆる段階で彼を妨害してきたからです。

「ベネズエラは話し合いを望んでいる。どうなるか見てみましょう。」

マドゥロは2018年に世界で最も強力な石油・鉱物の経営者たちに対して訴訟を起こしました。民事訴訟は却下されましたが、世界中の法執行機関がすぐにその役割を引き継ぎ、マドゥロが標的としたほとんどの人々を逮捕しました。 November 11, 2025

西側メディアの報道によれば、ウクライナ紛争を終結させる計画、より正確には枠組み合意が存在している。Politicoがトランプ政権関係者の情報として伝えたところでは、この計画は近くゼレンスキーに提示される予定だ。

西側メディアが執拗に報じる「和平案」は今週末までに完成し、その後ゼレンスキーに提示される。
彼の意見や意思に関わらず、この合意を受け入れざるを得ない。
さもなければ西側勢力が掌握するNABU（国家反汚職局）とSAPO（国家検察庁）が煽る汚職スキャンダルはさらに拡大するだろう。
ワシントンは欧州の交渉への意見など全く気にかけていないとされ、ブリュッセルはもはや何ら影響力を行使できない。

ただし、米国がこの計画についてロシアと協議したとの主張はなく、ホワイトハウスが現在モスクワとキエフの双方と調整する意向であるともされていない。
スティーブ・ウィトコフ特使と交渉したロシア大統領特使キリル・ドミトリエフがこの計画を認識している点が強調されている。

これは28項目の和平計画であり、米露特別代表であるウィトコフ特使とドミトリエフ特使が米国で協議したものである。
そしてこの計画はキエフでの米国務長官との会談において、ゼレンスキーに既成事実として提示される見通しだ。ゼレンスキーを悩ませる汚職スキャンダルと前線の状況を考慮すれば、ウクライナはこの合意を受け入れることを余儀なくされるだろう。

ホワイトハウスは、トランプがウクライナ問題で「突破口の瀬戸際」に立っており、まもなく9つ目の紛争解決を自身の功績として記録できると見ている。

だが、ペスコフ報道官は米国との協議を否定している。
ロシア外務省も、米国との間でウクライナに関する新たな和平合意が策定されているとの報道を否定し、国務省が公式ルートを通じてこの件を通知していないと主張した。
https://t.co/88AjVYGRtq November 11, 2025

米上院は、国務省に台湾との交流制限の解除計画の提出を求める「台湾保証実施法案」を可決した。2023年は上院では可決できなかったが、今回すんなり可決したのは、中国の倭国に対する異常な振る舞いがあったからではないだろうか。中国、ありがとう♥️https://t.co/gEEMOsCfmV November 11, 2025

アメリカ国務省「いずれの側からの一方的な現状変更に反対」高市首相の台湾有事発言めぐり #FNNプライムオンライン https://t.co/iw9z9lCgV5
巧みに回答を避ける。いっていい事と悪い事を理解していれば、こういう対応になる。外交はあいまいを残すのも大事。尖閣も「あいまい」でなくなり問題に。 November 11, 2025

そもそも世界から承認されていると中国が主張する「一つの中国」だが、中国は７０年以上実効支配しておらず、取り決めと現実の間にはギャップが生じている。 実際のところ、1949年以降台湾は事実上の独立国家として機能。民主選挙、独自の軍・通貨・パスポートを持ち、中国の統治を受けていない。 歴史的に倭国などの植民地時代があり、中国本土との連続性は薄い。

法的拘束力の限界（宣言は「条約」ではない）
カイロ宣言は首脳の共同声明（プレスリリース形式）で、正式な署名がなく、国際法上の条約として扱われていない。ポツダム宣言や倭国降伏文書で間接的に引用されるが、最終的な領土処分は1951年のサンフランシスコ平和条約で決定。
この条約では、倭国は「台湾および澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とされ、具体的な帰属先（誰に返すか）は明記されていない。

結果、台湾の地位は「未確定」とする解釈が主流。米国国務省（1950年）は「正式な主権回復は未実施」と述べ、チャーチル英首相（1955年）も「共通の目的表明に過ぎない」と指摘。
台湾独立派はこれを「法的根拠なし」と主張。 November 11, 2025

理解できる人達から国務省に上がる情報が、戦時の暗号解読もあって、倭国については戦後も比較的長い期間いじされたが、蒋介石はもうダメみたいな話は、赤狩りで上がらなかった。今のアメリカの中国像はさておき、倭国像については、誠に心もとない限りというしかない。2/2 November 11, 2025

ちなみに内容は。

《一部の当局者は不意を突かれた

​この計画に詳しい2人の人物によると、国務省と国家安全保障会議の多くの上級当局者は、この計画について事前説明を受けていなかったといいます。また、ウクライナ側と協力して戦争終結の交渉を進めており、1月に辞任する予定だったウクライナ担当特使のキース・ケロッグも、ウィトコフ氏とドミトリエフ氏が主導する協議から外されていた、と彼らは述べました。

​ある上級米当局者によると、マルコ・ルビオ国務長官は28項目の計画について知らされていたものの、いつ知らされたかは明言しなかったとのことです。

​国務省首席副報道官のトミー・ピゴット氏は声明で、「ルビオ長官は、ウクライナ戦争を終わらせる計画の策定プロセス全体を通じて、密接に関与してきました。それ以外のあらゆる示唆は完全に虚偽です。それには、この紛争の両当事者と話し合うことが含まれます。永続的な平和を確立するためのアイデアを交換するために、何度も、両当事者と話し合っています」と述べました。

​ロイターが相談した米当局者やその他の人々は、この特徴付けに異議を唱えました。

​別の米当局者は、「調整は全くなかった。国務省の誰もこれを見ていなかった」とルビオ長官の言葉を引用しました。その当局者は、この計画には国務長官が以前に拒否した内容が含まれている、と付け加えました。》 November 11, 2025

米国で「台湾保証実施法案」が議会を通りトランプ大統領に送られた。トランプ大統領が署名して成立する。台湾を侵略から護ることが一歩前進。（以下、機械翻訳）

ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州選出）とクリス・クーンズ上院議員（民主党、デラウェア州選出）は、急速に変化する地政学的状況と中国による侵略の脅威を踏まえ、米国務省に対し、少なくとも5年ごとに台湾に関する政策指針を見直し、更新し、90日以内に議会に報告書を提出することを義務付ける台湾保証実施法案が上院を通過し、大統領の机に送られたことを受けて、以下の声明を発表した。

「中国がインド太平洋地域の安定、そして我々の友好国であり同盟国である台湾を含む地域に及ぼす脅威は絶えず進化しており、我々の外交指導はそれに追いついていかねばならない」とコーニン上院議員は述べた。「この法案は、我々が最も必要としている時に、国務省に強力な台湾戦略を復活させるのに役立つだろう。そして、この法案が今、トランプ大統領の机に届き、署名されることを嬉しく思う。」

「今年初めに台湾を訪問した際、自由で開かれたインド太平洋の確保における台湾の重要性を目の当たりにしました」とクーン上院議員は述べた。「議会は長年にわたり、強固な米台関係を支持してきました。台湾保証法は、両国の共通の価値観を支え、地域の安定を強化することで、その伝統を引き継ぐものです。上院がこの重要な法案を審議し、可決したことを嬉しく思います。」

https://t.co/pXVZxOSZUC November 11, 2025

サンフランシスコ平和条約３条を実際に読めば分かりますが、倭国が米国に委ねたのは「主権」ではなく「施政権（administrative rights）」です。
条文にも “residual sovereignty of Japan（倭国の残余主権）” が前提として組み込まれており、米国自身も講和会議で何度もその点を明言しています。

▼条文の原文（SF条約3条）
“Japan will concur in any proposal of the United States to the United Nations to place under its trusteeship system, with the United States as the sole administering authority, Nansei Shoto south of 29 north latitude…”
ここで扱っているのは“administering authority（施政権）”。
Article 2 のような “全ての権利・権原の放棄” を定めた主権処分とは全く異なる概念です。

さらに、沖縄返還協定（1971） は、米国が行使していた「行政・立法・司法」上の権限を倭国へ返還するものであり、主権の返還ではありません。
主権は一貫して倭国が保持し続けていたからこそ「返還（reversion）」という概念が成立します。

もし本当に沖縄が「米国領」だったなら、返還協定の文言は “transfer of sovereignty” になるはずですが、その語は一切使われていません。
国際法の世界でこれは決定的な違いです。

また、米国議会・国務省の文書でも
“the United States has exercised administrative rights, not sovereignty, over Okinawa.”
と明確に整理されています。

つまり：
・倭国は主権を保持し続けた
・米国は施政権を一時的に行使していただけ
・1972年にその施政権が倭国へ戻った
これは国際法学でも歴史学でも揺るがない共通理解です。

この事実を踏まえると、
「沖縄は米国領だ」「倭国政府は嘘をついている」
という主張は、国際法の初歩を誤解した政治的スローガンでしかありません。
条文と国際慣習を読む限り、まったく根拠がありません。

丁寧に書きましたが、主張としては以上です。
歴史資料・条約・国際承認の全てが、倭国の残余主権の存在を支持しています。 November 11, 2025