朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

⋱🌐アメリカ国務省が⋰
“倭国の拉致監禁”を繰り返し
問題視していた事実をご存じですか？
✦・┈┈┈┈┈┈┈┈ ・✦

1999年から2015年までの約15年間、米国 国務省『国際宗教の自由報告書』は、
ほぼ毎年、倭国で統一教会（家庭連合）信者に対する拉致監禁が続いていると明確に指摘し、
#信教の自由侵害 として警告を発していました。

米国務省の国際宗教自由担当大使 #スーザン・ジョンソン・クック氏 は宗教の自由についてこう述べています。

「宗教の自由はすべての人の権利であり、
もし宗教の自由が制限されれば、
表現・言論・集会など他の自由も危険にさらされる」

人間にとっての“#自由や人権”、中でも「#信教の自由」は、最も重要な人権として、一貫しているのです。

倭国で長年続いた“#拉致監禁・強制棄教”は、決して無視されてはいけない重大問題です。倭国社会は、改めて目をしっかり開いて、向き合う必要があるのです。

🔗米国務省国際宗教の自由報告書が読めます
https://t.co/U27SSp0dLK

#拉致監禁 #家庭連合 #信教の自由 November 11, 2025

もう一つ決定的に大事な点というか変化は、駐日大使のグラスが過激な中国叩きをやめたことだ。ホワイトハウスから国務省に指示が下りたんじゃないかな。ディールに悪影響を及ぼすからやめとけと。トランプ、米中ディールの成果を欲しがってますね。インフレやエプスタイン文書で旗色悪いから。 November 11, 2025

テレ東11月28日WBSから抜粋。
トランプ大統領が台湾問題に関して高市首相に自制を求めたというWSJの中国記者の書いた記事について。
(トランプ大統領との電話会談後の高市首相の会見の映像を見ながら)。

豊島キャスター：少し表情が硬いように見えますね？
アメリカは自分を信じてくれると思ったんだけど、
逆でいわば釘を刺されたという事ですか？

吉崎達彦氏：当たらずとも遠からずという事ですかね。ちょっと嗜められたという感じですかね？
(倭国・アメリカ・中国のGDPの200年から2023年までの推移のグラフを見せながら)
倭国はやはり厳しい現実があると思います。2000年の倭国のGDPは中国の４倍だったんです。
2023年は逆に中国のGDPが倭国の４倍です。アメリカは倭国の6.5倍です。
アメリカ、中国どちらから見ても倭国はあまりにも小さな変数になっている。
高市さんとか高市ファンの方々と言うのは中国VS日米同盟みたいな絵を描きたいと思うんでしょうけど、
実際はトランプさんが言っている様に限りなくG2つまり米中で物事が決まってしまう様な感じになりつつあると思います。

豊島キャスター：よくないシナリオとしてアメリカが台湾を防衛しないと言うシナリオも考えられるわけですか？

吉崎達彦氏：バイデン大統領は台湾を４回も防衛すると言いいました。その度に国務省が打ち消しました。今でも議会は反中国です。
米軍はしっかりしています。しかしトランプ大統領が極端に変わっています。

親愛なる豊島キャスターと吉崎達彦様。この件に関しては同日の夕方に木原官房長官が明確に否定していますが、
上記のコメントは裏が取れていますか？単なる憶測で話したとすればジャーナリストとして失格です。

吉崎達彦様、私はこの件に関してあらゆるテレビのニュース番組やYouTubeなどの動画、及びYahooニュースを閲覧しておりますが、
貴方様の様なコメントをしているエコノミストや国際政治の専門家がいなかったので非常に驚きました。
倭国のGNPが実力以上に低い水準にあるのは歴史上、最低水準にある円安が影響しており、
特に中国の経済は1990年代前半の倭国のバブル崩壊の前夜によく似た非常に危険な状況にあり、中国国民の不満も高まっている。
しかも習近平氏も軍の粛清などで足場が揺らいでおり、高市首相の何でもない発言に過剰反応したと言うのが大多数の専門家の味方です。
私は専門家では有りませんが、納得できます。しかし吉崎達彦様。貴方様の意見には100％納得できません。
一人だけ、貴方様と同じことを言うテレビ・コメンテーターの方がいました。橋下徹氏です。長文失礼いたしました。 November 11, 2025