防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

昨日、会社に銀行の営業マンが来て「日銀の政策金利が〜。今後の利回りは〜。国債も10年以上の長期運用が有利で〜。」と、こちらが尋ねてもいない話で「金を預けてくれ」な話をしてきた。鼻の穴をかっぽじりながら、「そういうのいいから、今預けたらどんくらい儲かるのよ？」って

聞きたくなる気持ちを抑えて「凄いですね」と大人な対応してたけど、話の内容はほとんど頭に残っていない。

サラリーマンは、会社が少し儲かったくらいでは自分のふところが温まらないことを知ってるから、自分の仕事の邪魔になる営業マンの話が面倒なんだよな。

私が営業マンなら「今、運用してる資金の利回りはいくつですか？」と聞いて、常に話のベースが”お客さんにとっての自分ごと”になるように場を作る。背景情報は「そんなに金利がいいの？」と聞かれたときに出せばいい。

副業でお客さんにアプローチするときも、Ｘで発信するときも同じ。相手に興味を持って欲しいなら、「相手の自分ごとになるように届ける」をベースに考えると、伝え方が変わり、伝わり方が変わり、印象に残りやすくなる。

成功に続く扉があるとしたら、それを開けるカギがコレ。 December 12, 2025

政府が国債を発行して日銀が国債を買えば良いということではなく、日銀が金融調整する限り日銀は国債を買うのだ。
つまり、日銀は自分の役割を遂行する為には国債を買わざるを得ないのだ。 December 12, 2025

🔴世界の債券市場で間もなく何かが崩壊する：

倭国の30年物国債利回りはここ数年で急騰し、3.4％に達した。これは1999年の導入以来の最高値である。

この期間中、30年物国債の価値は約50％下落した。

これは歴史的な暴落である。

この動きは間もなく世界の債券・株式市場全体に波及するだろうか？ https://t.co/UUlxnrTDLk December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

国債の勉強中

以前観た、NHK未完のバトン　国債発行チーム

財務官僚が海外に国債を売りに行ってるけど、倭国国債を外国人が保有してるのは全倭国国債のわずか約7%

意味無いし、国内で回すべき

山本太郎もおしゃべり会で批判してたけど、ただの海外旅行にすぎない怒
#財務省解体デモどうなった December 12, 2025

@3sfts 国債が消化されたとしても、
持続不可能なほど金利が高くなったら
破綻と変わらない

日銀が買い入れで金利を下げるにしろ
家計資産のドル化が進行&インフレしてるなら
中央銀行の金融政策として、
国債買い入れは正当化できない

倭国円がゴミでも持ち続けてくれる殊勝な馬鹿が沢山いてくれないと December 12, 2025

ボーナスで先日購入したゆうちょ株と米国債投信でNISA枠はほぼ埋めることができました😄
ドル円も日銀の利上げ観測含め徐々に円高の傾向が見え始めてますかね。米国ETF含め多くがドル建の資産構成なので円高は嬉しくないのですが、野村ブル円高のヘッジのおかげで余り気にせずにいられています。 https://t.co/bTGj2ryrDT December 12, 2025

@OkOkWanko 無くなって欲しいけど…変わりの財源は？長期的に見ると年金、医療費など社会保障費が削減されるのだが…まさか国債で賄うとか馬鹿な話では無いですよね🤔 December 12, 2025

Q7：財源は？税金増やすの？
A7：無駄ODA＋無駄省庁削減＋輸入補助金4兆円を国内に転換。不足分は国債発行で対応。食料安全保障は最高の投資。参政党は国民負担率(税負担)を下げます。 December 12, 2025

「トランプ版モンロー主義」
https://t.co/zTDFD5GBqV #トランプ再来
倭国はロシアとの関係を改善するしか
アメリカから自立する手段はない。
そうすれば、インドとも、また、違った
関係を確立出来る。
アメリカには、国債だけ買ってやれば良いんだよ。ヤクザ詐欺師とは実質手を切るべきだ。 December 12, 2025

@hirox246 先進国は軒並み減少だから、中国やインドが伸びたんだろう。為替は見てのとおり1990年以降は円安ではない。倭国政府は無策の責任として国債発行で国民全員に１００万円給付を。財政破綻のリスクもない。
https://t.co/RbFVwEalrn
https://t.co/Dc9PJ9D8tZ December 12, 2025

「・米10年債利回り急上昇、倭国の動向を持ち出さない限り説明が難しい
・米国向け低コスト資金の恩恵が途切れようとしているためとの分析」

変わる世界の金利秩序、米国債売りの理由探れ https://t.co/YECvtJiQvC December 12, 2025

⭐️倭国の金利が火を噴いているけどこれは日米で歴史的な大転換策を実施しようとしている証左パウ。円安を維持させ、倭国の金利は上げて割安で買える倭国国債の需要を海外から呼び込み、その代わり倭国の機関投資家は傷んだ倭国国債を売った金で米国債を再び買い戻すというマネーフローを読んでるパウ。 December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

国債発行はいわゆる国の借金ではなく、ただの通貨発行であることを国会で言質を取れて良かったと思います！

今こそインフラ整備のために国債を発行して、地方の水道管や高速道路を整備して行きましょう

#参政党　#安藤裕 #インフラ https://t.co/YxAC0HRza9 December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

21.3兆円の経済対策に放漫財政だ！無責任だ！との批判がありますが全く的外れ。乗数効果/税収増/国債発行/金利上昇を総合評価すれば名目成長3.5％増と債務対GDP比4％減が見込まれるのです(かつ大幅CPI上昇リスクも予期出来ない)!むしろもっと大きな規模でも良かった位なのです!https://t.co/Xbd5CA4XON December 12, 2025