中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

⸻

もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

⸻

しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

⸻

本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

だからさっさと当初の予定通りインフレ2％になった時点で上げれる時に金利上げて円安止めて下げしろ作っとかないからこうなったんだよな
（金利上げると日銀がパンパンに買い占めた国債が含み損になるのを嫌がったアベノミクスの負債が元凶）
その頃の高橋洋一→インフレ2%までって言ってたけどアレ嘘ぴょんｗほんとはインフレ4%～5%までいいんだよーんｗ
それを信じた高市→利上げはアホ
もう打つ手なしのお笑いアホアホ国家だよ December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

基本的にはどの国も赤字分と既存債の元本と金利を新規国債発行で支払ってます。税で全て消すわけではないです。そうでなければ国債残高は増え続けません。

これを熟読して債務ダイナミクスをご理解ください。
↓
https://t.co/9nZQ41gLtb https://t.co/6LkK3O58rR https://t.co/e2ogtD20MU December 12, 2025

海外でこのような主張が展開されている。『倭国の債券市場と日銀は現在崩壊中。日銀の国債含み損は過去最大32.8兆円、10・30・40年債利回りが軒並み過去最高更新、生保・地銀も巨額含み損で瀕死。43カ月連続インフレ超却、日銀は12月にも利上げせざるを得ず、52％の国債を握る日銀が売れない以上、金利はさらに急騰するしかない。30年続いた円キャリートレードと史上最大の金融実験は終わり、倭国は制御不能の債券暴落に突入している。』▶未実現損失は未実現（時価評価）だ。生命保険会社や地域銀行とは異なり、日銀は保有資産を売却する義務を負っていないため、これらの損失は直ちに現金流出や債務不履行につながるわけではない。これは政策正常化プロセスであり、数十年にわたる超緩和政策の終結へのステップなのだ。運営に影響なし。 December 12, 2025

21.3兆円の経済対策に放漫財政だ！無責任だ！との批判がありますが全く的外れ。乗数効果/税収増/国債発行/金利上昇を総合評価すれば名目成長3.5％増と債務対GDP比4％減が見込まれるのです(かつ大幅CPI上昇リスクも予期出来ない)!むしろもっと大きな規模でも良かった位なのです!https://t.co/Xbd5CA4XON December 12, 2025

日銀利上げのターミナルレート（終着点）が１％を超えそうという議論が出ているが、人口減で潜在成長力が低下しているとはいえ、倭国の今のインフレを実質金利が大幅マイナスで終息させることが可能とは思えない。当然、インフレ抑制のためには２％を超えて３％ぐらいまで引き締めることが必要になると思うけど、そうなると、日銀は債券含み損が巨額になるうえ期間収益でも大幅赤字に転落。債券安→円安→さらに債券下落というスパイラルになってしまいそう。
これまでの異次元緩和と大規模な国債発行／日銀による債券買いオペのツケで逃れにくいところだが、石破内閣までの政権はその最悪の事態は避けようとプライマリーバランス黒字化の財政規律目標を掲げてきた。積極財政を掲げる高市内閣の発足で防波堤に穴が開いてしまう恐れが大きい。 December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院財金委）
https://t.co/T1JQ7XvZ39

ガソリン暫定税率廃止法案の議論から派生し、財政政策と脱炭素政策についての参政党の主張を鮮明に打ち出す質疑でした。
ありがとうございました。

松田議員の御指摘の通り、税収が増加している状況で、その利益を国債の減額という緊縮的な目的に充てるのではなく、国民の可処分所得を増やすことに用いる積極財政こそが、今の倭国に必要な特効薬です。

鈴木議員の御答弁にもあったように、この減税が、決して他の形での増税や歳出削減にすり替わること（＝緊縮財政）はあってはなりません。

また、脱炭素政策についての質疑もありましたが、行き過ぎた地球温暖化対策には明確に反対します。

国際社会の「脱炭素」という掛け声に盲目的に従うことは、倭国の基幹産業を自ら弱体化させ、再エネ賦課金や炭素賦課金（2028年〜）という名目で国民負担を無限に増大させる結果を招いています。

科学的な議論の余地がある中で、過度なCO2削減目標に縛られ、国力と国民生活を疲弊させることは、望ましくありません。 December 12, 2025

「国債は借金ではない」という部分は理解が難しいようなので、「国債は（保有者の）資産」という部分に限って誰にでもわかるたとえばなしを。

「AさんがBさんから借りた借金」。これはAさんの借金でもあるが、同時にBさんにとっては簿記会計でいえば「貸付金」という名前の資産です。
同じものを両面からみることができる人にしか分からない話ですが。というか、AさんにとってBさんから借りた借金がBさんにとっても借金という理解は小中学生でも少数派では？ December 12, 2025

何年前の本を読んでその理解なんですかね、、

その三分類は、1950〜70年代のブキャナン派（公共選択論）や古典的バローのリカーディアン等価あたりを前提にした説明で、
現代の財政運営の実態とはかなりズレた、古い教科書の世界ですよ。

実際には、
先進国の財政はとっくに税→国債→通貨増発の三択モデルでは説明できないところまで発展しています。

・政府債務は戦後ずっと増え続けても、主要国どこも財政破綻なし

・国債は資産サイド（年金基金・銀行・保険）の需要に合わせて増える運用商品

・インフレ税という考え方自体、80〜90年代の高インフレ国の議論がルーツで、先進国では主要な説明変数になっていない（成長での税収増とは違う概念です）

つまり現代の財政の実データでは、その三分類のどれも主要因になっていません。 December 12, 2025

これわからない人も多いと思いますが、海外で「JGB40年の利回りが5%。米国債より高い！」って騒いでる人がいるけど、実はそれは倭国式の「単利」計算の利回り。欧米式の「複利計算」だと3.2%くらいしかないという事実を指摘しているものです。
資産運用の世界は基本的に複利計算なのですが、倭国の債券市場だけは色々理由あって未だに単利計算がスタンダード。
単利はインカムを一切再投資しない前提。なので長期債ほど、単利と複利の計算式で差が出やすい。 December 12, 2025

しかし介護保険を維持するためには国債発行しかありません！
国債発行以外でどうやって介護職に給料を払うというのですか！
女性も多く従事する介護職を最低賃金未満でこき使うというのですか！
国債発行を減らすということは介護を減らすということですよ！
よろしいですか！
減らしますよ！ https://t.co/LMwcYJcGAr December 12, 2025

はぁ、メンドクセ………

両立が無理な3つの理由（簡潔版）

​1. 政治的なインセンティブが真逆
​積極財政: 有権者に恩恵があるため、実行しやすい（アクセル）。
​財政規律: 支出削減は痛みを伴うため、実行しにくい（ブレーキ）。
​結果: ブレーキが効かず、財政悪化の方向へ傾きやすい。

​2. インフレが規律を緩める
​インフレで名目上の税収が増加すると、一時的に財政状況が良く見え、「まだ大丈夫」という楽観論が生まれる。
​この「錯覚」により、財政規律の意識が低下し、さらなる支出増を許容しやすくなる。

​3. 金利上昇のリスク
​インフレを許容しすぎると、将来の金利上昇（金融引き締め）が確実視される。
​金利が上がると、倭国の巨額な借金（国債）の利払い費が急増し、自動的に財政が悪化。努力して築いた規律が、金利の上昇という外部要因で崩壊してしまう。

​要するに、積極財政の「心地よさ」と、財政規律の「政治的な苦痛」の間に大きな差があるため、どうしても規律が後回しになる構造的な問題あり。

これで理解出来ないなら、お手上げ December 12, 2025

@kemohure 海外識者がどう言おうと、倭国が“破綻寸前”なんて理屈は成り立たない。国債はほぼ全部が円建て、対外純資産は世界一、資本逃避も起きていない。通貨危機の条件を満たしていない以上、円も債券も暴落なんてしようがない。報じないんじゃなく、そもそも成立しない話だから相手にされてないだけだよ。 December 12, 2025

③Tokenization-as-a-Service：RWA発行者向けの“総合商社”

MantleがRWAに本気だとよく分かるのが「Tokenization-as-a-Service（TaaS）」というコンセプトです。これは一言でいうと「伝統金融のプレイヤーが自社の資産をMantle上でトークン化するためのフルスタック基盤」です。

資産運用会社やフィンテック企業などのRWA発行者は、本来であれば、

・規制に対応したスキーム設計
・KYC/AMLや投資家向けのオンボーディングフロー
・スマートコントラクトの開発と監査
・UI/UXの準備
・流動性確保のための取引所・DeFi連携

といった多くの要素を自前で用意しなければなりません。彼らは従来型金融に関して莫大なノウハウや技術を保有していますが、その一方でWeb3技術には詳しくありません。Mantleはここに対して「技術・法務・UX・流動性」をひとまとめにした“サービス”として提供しようとしているわけです。

会社の新規事業に置き換えると自社でゼロからECサイトを開発するのではなく、決済・在庫・配送が全部セットになったECプラットフォームを使うイメージに近いです。RWA発行者は、本業のアセット運用に集中しやすくなり、Mantle側はRWAの発行・流通の舞台として存在感を高めていきます。

④具体的なRWAユースケース

Mantle上では、すでにいくつか象徴的なRWA案件が動き始めています。

一つは、World Liberty Financial（WLFI）によるUSD1というステーブルコイン構想です。大規模な発行を見据えたRWA型ステーブルコインで、その発行・運用プラットフォームとしてMantleのTaaSが活用される形が発表されています。これはMantleが「RWAのメインステージ」として選ばれた象徴的な事例と言えるでしょう。

またMantle Index Four（MI4）というインデックスファンドも重要です。
複数の資産を組み合わせたファンドをSecuritizeと連携してトークン化し、Mantleネットワーク上で扱えるようにしていく動きはTradFiとDeFiの橋渡しそのものです。将来的にはファンド持分のトークンを担保にしたレンディングや、DeFiにおける新しい運用商品の土台としても機能しうるポジションにあります。

さらに、Bybitやその他パートナーと連携した「米国株トークン化」の構想も進行中です。

株式やその他の伝統資産をMantle上で扱えるようになれば、ユーザーは一つのチェーン上で、

・イーサリアム系の暗号資産
・ETHステーキング由来のmETH
・米国債・ドル建てRWA（USDY/mUSD、USD1など）
・株式やファンドのトークン

といった多様な資産クラスにアクセスできるようになります。 December 12, 2025

米国債売れってことかしら https://t.co/OP90lJvXHA December 12, 2025

僕自身は日銀の損益はそこまで関係あるかなぁと思ってたほうだけど、海外垢で日銀の損益に言及があるのは珍しい。日銀も自身の延命のためにも金利上げずに円安のほうがいいと（以下、AI要約) 👇

倭国銀行は“世界最大のヘッジファンド”になってしまった。
しかも 自分自身に逆張りする形 で。
株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債の含み損：32.8兆円

株の含み益を積み上げるのに8年かかったが、
国債の含み損は たった12ヶ月で350%増 した。

ここで、誰もやっていない計算をしてみる。

もし日銀が政策正常化に成功し、金利がさらに上がれば——
国債の含み損は50兆円規模に向かって加速する。
同時に株価が調整すれば、46兆円の含み益が消える。
バランスシートの両側が同時に崩壊することになる。

では、政策正常化に失敗したら？
インフレが走り、円は急落する。
しかし、バランスシート自体は延命する。

つまり日銀は、自らの使命に失敗したほうが財務的には“得” という、史上例のない状況に陥っている。

そしてさらに問題がある。

日銀はETFを年3300億円ずつ売却すると表明したが、
現在の保有額をすべて売り切るには 252年 かかる計算だ。

他方で、国債ポートフォリオは
毎日900億円の評価損が積み上がっている。
金利が1bp上がるたびに損
株価が1%下がるたびに損
何もしなくても毎年損

勝ち筋がない。

金融システム全体を支えるための機関が、
いまや 自らが支えられないと生き残れない状態 にある。
“最後の貸し手”である中央銀行が、出口のない“借り手”になってしまった。

黒田がこの罠をつくり、
植田がその鍵を引き継いだ。
市場は、その鍵穴が錆びついて閉ざされつつあるのを見ている。

世界3位の経済の金融政策が、
自らの失敗によって利益が出るような機関によって運営されているなら、
それはもはや“経済”ではない。

あなたが目にしているのは、
中央銀行という制度そのものの解剖（オートプシー）だ。 December 12, 2025

上野千鶴子さん、あなた下手な知識で経済分野に手を出さないほうが得策ですよ。
今の倭国の仕組みでは、国債を発行した分民間に資金が供給されます。
こちらの動画でも見て勉強してください。
https://t.co/XgSuh3GhRa https://t.co/7TyvxMM90A December 12, 2025