はい、これ大事😊
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参政党の安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでいいか」
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倭国銀行「その通りです」
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安藤議員「ありがとうございます。政府が“赤字”という形で国債を発行すれば、それは国民にとって“黒字”であり、資産であるということ」 https://t.co/2kkBXC1sFX December 12, 2025

ずっと今まで、新規の国債発行は将来世代への借金だ、ツケだと言われて『国債発行=悪』と植え付けられてきた国民の認識が覆るときが来たのではないだろうか。

この動画を多くの国民に見てもらいたい！！ https://t.co/LIwsf7bUHX December 12, 2025

時々、倭国の人が頭がいいんだか悪いんだか判らないと思うのは
「自国通貨建て債務だからギリシャ型破綻は起こらない」のは判るのに
「国債金利上昇分は全て国民（自分）が負担してビンボになる」方は判ってないらしいこと

今回は市場にそれが見透かされてフェーズが変わったようです

ビンボが来る https://t.co/zBgIvTi7Nn December 12, 2025

現在、10年国債1.895%.ジワジワ上昇中。超長期債も。
日銀が買いオペ減の公約破りで国債買いオペ増やしたら、ここぞとばかりの円売り(公約破りのうえ、吸収するべきお金を逆にばら撒き価値を毀損させる)だろう。いまや長期金利上昇を抑える手段は補正や来年度予算の半端でない削減だけど、それやると高市政権飛ぶだろうから、やりっこないだろうし。 December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

アニメのセリフを引用するのは置いといて、最近の倭国と中国の問題で国債報道見ている人からしたら、Japan is backって言ってるほうがゾクッとするんじゃないかと思った。もちろんそこで言うJapanは大倭国帝国だけど。 https://t.co/njwtRSg2I1 December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025

🚨 聞いてほしい！

2026年、世界は巨大な金融ショックに直面する。
そして、その兆候はすでに動き始めている。
来るのは単なる銀行破綻や景気後退ではない。
今回の震源はもっと深く、世界の金融の土台──政府債市場だ。

最初の警告サインは MOVE指数。
債券市場のボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界には3つのリスク断層が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つでも崩れれば世界は揺れる。
だが、2026年に3つが同時にぶつかれば──金融システムは大きく揺さぶられる。

まず最も進行が早いのが 米国の国債調達ショック。
2026年、米国は過去最大規模の国債発行を迫られる。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は減少、ディーラーは疲弊し、入札は軋み始めている。

つまり、長期国債入札の失敗、または深刻な不調の条件がすでに揃っている。
これは憶測ではない。データが示している：
• 入札の弱体化
• テールリスクの拡大
• 間接入札者の減少
• 長期金利ボラティリティの高まり
2022年の英国ギルト危機と似た光景だが、今回は規模が桁違いに大きい。
なぜ致命的か？
それは世界中のあらゆる価格が米国債で決まるからだ。
住宅ローン、社債、為替、新興国債務、レポ取引、デリバティブ、担保市場──
長期国債が揺れれば、世界の金融は丸ごと揺れる。

次に倭国。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もしドル円が160〜180円に急騰すれば？
• 日銀が介入を余儀なくされる
• キャリートレード巻き戻し
• 年金基金が外債売却
→ 米国債ボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが潜む。
もし主要LGFVやSOEが破綻すれば：
• 人民元急落
• 新興国通貨パニック
• コモディティ上昇
• ドル高加速
• 米国債利回りさらに上昇
中国もまた衝撃を増幅させる。

2026年に点火するのは、米10年・30年国債の弱い入札だ。
たった一度の不調入札で、世界の資金フローは急変し、リスク資産は一気にリプライスされる。
Phase 1（急性期）
• 長期金利暴発
• ドル急騰
• 流動性蒸発
• 日銀介入
• オフショア人民元下落
• クレジットスプレッド拡大
• ハイテク＆BTC急落
• 金上昇、銀は遅れる
• 株式20〜30％下落
これはソルベンシー危機ではなく、資金調達ショック。
動きは非常に速い。
中央銀行が対応するとPhase 2へ：
• 流動性供給
• スワップライン再開
• 国債買戻し
• カーブ抑制の可能性も
Phase 2（巨大チャンスの始まり）

• 実質金利の急低下
• 金ブレイクアウト
• 銀が金を追い越す
• BTC復活
• コモディティ全面上昇
• ドルピークアウト
2026〜2028年、世界は再インフレ相場の大波に突入する。
警告サインはすでに点灯：MOVE指数、USD/JPY、人民元、10年金利──
この4つが同方向に動き始めたら、1〜3か月で資金調達ショックが顕在化する。

世界は不況には耐えられるが、無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂し、最大級のハードアセット強気相場がやってくる。
#経済危機 #グローバル経済 #債券市場 #利率リスク #ドル円 #為替 #宏観経済 #投資戦略 #資産防衛 December 12, 2025

倭国の10年国債利回りが1.880%で大騒ぎしてますけど、
「アメリカは4%
超えてるし、
倭国はまだ低いじゃん」とか言ってる人、
そうじゃないですよ。

何がヤバいかって、
倭国国債の主な買い手が「倭国の銀行や生保」だってことなんですよ。

金利が上がるってことは、
国債の価格は下がるってことなんですけど、

これまで「ほぼゼロ金利」で大量に国債を買わされてきた国内の金融機関が、
今とんでもない額の
「含み損」を抱えることになるんですよね。

海外勢が持ってるなら
「損して撤退」で済みますけど、
国内の銀行、
特に地銀なんかは
体力が削られて、
貸し出しにお金が回らなくなるわけで。

住宅ローン変動金利の人が詰むのはもちろん、
企業の倒産も増えると思いますよ。 December 12, 2025

みんな錯覚しているが、利上げで動くのは株価だけ。今どき政策金利で景気が悪化したりしない。
最大の債務者は政府だから国債費が増えて困るが、企業は貯蓄超過だから利上げはうれしい。 https://t.co/HlsdGvEpEC December 12, 2025

【ドル円はISM非製造業で“下落予想”】

本日のドル円はISMで 「下方向に振れる」と考えています🤔

ISMでドル円が下落する3つ理由👇️

1️⃣ アメリカのサービス業に鈍化が見え始めているから

非製造業はアメリカ経済の約7割。

ここが落ちれば、もちろん景気全体に影響が及びます。

最近のデータを整理すると👇

・新規受注→低下傾向

・雇用指数→前回50割れ

・企業マインド→5か月連続悪化

💡 夏目の考え

製造業の弱さは織り込み済みですが、
“サービス業まで鈍化”という流れは市場が最も嫌うパターン。

今日のISMで弱さが出れば、ドルは売られやすいと見ています👀

2️⃣ FRBの利下げ前倒し観測が強まりやすいから

ISMが弱ければ、「景気を守るため利下げが早まる」と意識されます。

最近は米金利が低下しており、
PMIが弱ければさらに金利は落ちやすい地合いです。

・ 金利低下 → ドル売り

・来年1〜3月利下げ確率の高くなっている

・ 株高で“円売り”ではなく“ドル売り”が強まりやすい環境

💡 夏目の考え

ISMが弱ければ、ドル円は素直に下へ反応すると判断しています。

3️⃣ 倭国側が円高方向の材料を持っているから

・日銀利上げ観測の再燃

・円の安全資産需要の戻り

・倭国の補正予算で“国債の信認低下懸念”が後退
→ 円の売られ方がやや鈍化

💡 夏目の考え

「ドル売り＋円買い」が同時に起きる構図なので、
下方向の圧力はいつもより強めに出やすいと考えます🤔

テクニカル的には…

直近のチャートを見ると、155円台に落ちてから
回復力が弱い → 完全に戻り売りの形ですね。

結論、156円を超えない限り、上はすべて戻り売り。

ISMで下振れすれば 154円台を本命で見ています。

■ エントリーシナリオ

戻り売り狙いで

156.00前後に戻ったら様子見
→ 反応弱ければショート入れる

目安：155.20 → 155.00 → 154.70

上振れ時だけ短期ロングを狙うのもアリです👍

156.00を“実体で”超えてキープしたらエントリーして
→ 156.40までの短距離のみを狙います。

上振れの場合でも強いトレンドは続きにくいので
基本は「下目線」のままでOKかと🙆

■ 最終まとめ

・サービス業は鈍化 → 景気の柱が弱くなるとドル売り

・利下げ前倒し期待が強く、金利の上値が重い

・倭国側の材料も円高寄り

・チャートも戻り売り優勢の完全な形

💡 夏目の総合判断：下目線（戻り売り優勢）

ISMが弱ければ下落加速 → 154.70〜154.30を想定します。

この分析が参考になった方は、
「いいね」と「リポスト」( ｀・∀・´)ﾉﾖﾛｼｸ

相場の進捗も見逃さないように
【フォロー＆通知ON】もぜひ！ December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 国債発行はいわゆる国の借金ではなく、ただの通貨発行であることを国会で言質を取れて良かったと思います！

今こそインフラ整備のために国債を発行して、地方の水道管や高速道路を整備して行きましょう

#参政党　#安藤裕 #国債 December 12, 2025

失われた30年とかって言うけど、その間に生産人口は1400万人も減り、65歳以上の高齢人口は倍増して30％になり、平均年齢は10歳以上増え、他国よりも高齢化が急速に進んだ。で人口減で消費や内需が落ちるのは当然で、それを積極財政でどうしようとするのか？
国債発行すれば経済成長とか、アホかw😅🇯🇵 https://t.co/XAJewDrQG1 December 12, 2025

倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025

2012年に消費税10％増税とセットで議員定数削減を掲げてた。

増税だけスケジュール通りに決めて、それでも足りないから社会保険料もあがる、まだ足りないから国債発行をする。

13年間議論し続けてきて何も決められない、解決出来てない議員の数はそんなにいる訳？ https://t.co/jqtBDfDV3N December 12, 2025

最低賃金引き上げは一見「国民のため」に見えるが、企業支援を欠いたままでは
➡ 供給力縮小
➡ インフレ悪化
➡ 失業増加
という負のジレンマに陥る危険がある。

国債発行を恐れず企業支援に財政出動すべき。
賃上げと供給力維持はセットでなければならない。

一筋の光は安藤裕議員。
消費税廃止・積極財政を国会で議論できる存在として、参政党からでも政策を前に進めている。
参政党の拡散で、消費税廃止の可能性も大きく広がる。

れいわ新選組の思惑通りだ。 December 12, 2025

@sharenewsjapan1 これから不便になっていく
徐々に置いていかれるからね！

あ、保険証どうなってるの？
もしかして強がりですかね？

国債を発行し続けても大丈夫
それが認知された時
倭国はベーシックインカムを
取り入れてマイナカードに
紐付けの口座に振り込むよ

そうなっても
マイナカードは持たないでね！ December 12, 2025

「銀行が国債を買う原資は日銀当座預金」は「東大寺を造ったのは大工さん」とだいたい同じw

これはどう言う意味だろうか？ December 12, 2025

しかし、結局、ガソリン税を減らされ、代替財源は示されない。

「環境性能割までなくされたらどうするの」って話じゃない？

国債を発行できる国はまだマシだけど、自治体は、財政が不健全になったら、国が救済しない限り、普通に破綻するけど大丈夫？ December 12, 2025