WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

📈 テザー想像以上にヤバい

テザーが公表した準備資産の内訳を見ると、金が約129億ドル、ビットコインが約98億ドルで、合計は約227億ドルになります。この2つの資産が30%下落した場合、評価損は約68億ドルになります。

一方で、同じレポートから推測されるテザーの自己資本は、おおよそ70〜100億ドル程度と考えられます。したがって、金とビットコインが短期間で30%下落すると、自己資本の大部分が失われる計算になり、状況によっては資産と負債がほぼ同じ水準、あるいは負債が上回る可能性も否定できません。

📍Tether社は米国債から四半期ごとに10億ドル単位の利息収入を得ています。暴落が起きても、時間の経過とともに利息収入が穴埋めするため、即座に「破綻」するわけではありません。 November 11, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

倭国政府（財務省および倭国銀行）が保有するアメリカドル建て資産と米国債について、以下の詳細が判明しています。

外貨準備高とアメリカドル建て資産
•最新の外貨準備高：財務省が2025年10月末に発表したデータによると、倭国の外貨準備高は1兆3,412億ドルでした。
•外貨準備高の内訳：
◦外国為替：外貨準備の大部分を占めるのが米ドル資産です。2025年10月末時点では、外貨証券（米国債など）が中心となっています。
◦金：10月末時点で、937億2,700万ドル相当の金を保有しています。
◦IMF（国際通貨基金）への拠出金：IMFに対する準備ポジションなどです。
◦SDR（特別引出権）：IMFが創出した国際的な準備資産です。
•為替介入との関連：政府・日銀は為替介入の資金として外貨準備を使用します。 

アメリカ国債の保有額
•最新の保有額：米国財務省が2025年9月に発表した国際資本統計によると、倭国は引き続き海外勢で最大の米国債保有国であり、その保有額は1兆1,890億ドルでした。
•保有額の変動：倭国の米国債保有額は、為替相場の変動や日米金利差などに応じて変動します。最近では、日米金利差を背景に、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国債への投資を増やすなど、民間を含めた動きも見られます。
•影響力：倭国は米国債の最大の保有国であるため、その動向は世界の金融市場に大きな影響を与えます。過去には、倭国の動向が注目される場面もありました。 

その他のアメリカ資産
•公的年金資金：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、倭国の公的年金積立金の運用を行っており、その運用資産の一部として米国債などのアメリカ資産を保有しています。
•対米投資：日米両政府間で、エネルギーやAIといった分野への巨額な対米投資に関する合意が交わされたこともあります。これは民間企業による投資が主ですが、政府の方針が影響を与えています。 

重要事項
•保有主体：政府が保有するアメリカドル建て資産や米国債は、財務省の外為資金特別会計（外国為替平衡操作の財源）と、倭国銀行が保有する資産に大別されます。
•変動要因：保有額は、為替変動、金利変動、金融政策、為替介入の実施などによって日々変動します。 
最新の正確な数値は、財務省が毎月発表している外貨準備等の状況や、米国財務省が発表する国際資本統計を確認する必要があります。 November 11, 2025

今のインフレはコストプッシュから国内の人件費高騰によるデマンドプルに移行している by 日銀

政府支出の中身は物価対策というばら撒きだから市場は反応して円が売られ円安と国債は買い手が付かす国債金利は高騰

どう考えてもすぐにインフレだわ。屁理屈はもう無意味 https://t.co/lDDcTi0wWc https://t.co/6S6rFG91Ca November 11, 2025

米国株式市場への資金流入が凄いことに！

投資家は2024年11月以降、米株に+9,000億ドル以上を投入。流入ペースは5月に加速し、直近5ヶ月間だけで+4,500億ドル。これは 他の全資産（債券＋その他）を合計したより多い という異常事態。世界の過剰流動性が米株に集中している。

世界のマネーサプライはこの25年で5.4倍に膨れ上がってる。
・2000年：26兆ドル
・2025年：142兆ドル

2020年 から2025年の5年でも更に1.42倍に。
・2020年：100兆ドル
・2025年：142兆ドル

この5年間で
・米国：+45%
・中国：+67%
・EU： +22%
・倭国：+21%

と、世界のマネーの膨張スピードは「歴史上最速」になっている。QT（金融引き締め）で一時的に流動性は減ったが、2024〜2025 にかけて再び増加へ転じている。つまり今は、“流動性サイクルの第2波” が始まっているフェーズ。

これが米株への空前の資金流入を引き起こしている。

2026年は、米国はかなりのペースで利下げが行われて、中国、欧州も緩和せざるを得ない。倭国だけが引き締め傾向にあるけど、国債の利払いを考えると急激な引き締めは無理。加えて高市政権も望んでない。そう考えると更にマネーサプライは増加していくのは必須。

多くの識者がAIバブル崩壊から米株大暴落を予想してるけど、マネーサプライの増加をみると疑問に感じる。寧ろバブル拡大の可能性の方が高い気もする。

マネーサプライの拡大は、言ってみれば法定通貨の供給力が増えて価値が下がっている。ビットコインやイーサリアムなどには強い追い風。

ここにウクライナ停戦が加わるとエネルギー価格の下落で利下げが行いやすくなるのと、欧州経済復活、加えて復興支援金などで更にお金が刷られまくるとバブルは加速する。

この予想は多くの識者とは違うのは理解してるけど、マネーサプライからみるに、AIバブル崩壊から米株大暴落になるとは思えない。

さてどうなることか…w November 11, 2025

倭国の年金がジェノサイドを繰り返すイスラエルの軍事企業やイスラエル国債に投資され資金が戦争屋に流れているそうです。
倭国はイスラエルのジェノサイドに加担しないでください🖐️🕊️☮️
近年倭国メディアのプロパガンダや洗脳行為も酷かった
国際的な捜査が必要
#SDGs
#NoWar
https://t.co/Tfx9iFTah4 November 11, 2025

倭国政府（財務省および倭国銀行）が保有するアメリカドル建て資産と米国債の状況を、表を使わず文章でわかりやすくお伝えします（2025年11月30日時点の最新データ基準、1ドル＝156円で倭国円換算）。
倭国の外貨準備高は2025年10月末時点で総額1兆3,412億ドル、円換算で約212兆4,000億円です。このうち、90％以上が米ドル建て資産です。つまり、およそ1兆2,000億ドル以上（約187兆円以上）が米国債やドル預金、ドル建て短期証券などで構成されています。残りは金（約937億ドル＝約1兆4,600億円）、IMFへの拠出金、SDR（特別引出権）などです。
この米ドル資産の大部分は、財務省が管理する「外国為替資金特別会計」で保有・運用されており、まさに中央官庁にお勤めだった方の証言どおり、特別会計を通じて継続的に米国債を購入しています。倭国銀行も一部を保有・運用していますが、実質的な決定権・資金源は財務省の特別会計にあります。
次に米国債の保有額ですが、米国財務省が2025年9月に発表したデータでは、倭国は1兆1,890億ドル（約185兆8,000億円）を保有し、13年連続で海外勢トップの座を守っています。これは中国（約8,000億ドル）を大きく引き離す規模です。2025年に入ってからも保有額はほぼ毎月増加しており、日米金利差が大きい状況では「円を売ってドルを買って米国債を購入する」動きが続いていることを示しています。
つまり、倭国は実質的に ・外貨準備全体で約212兆円 ・そのうち米国債だけで約186兆円
という、途方もない規模のドル資産を抱えていることになります。
このお金の出かけいただいたX投稿（hanaaiva7さん）で語られている「特別会計で米国債を買っている」という話は、完全に正しい公式の仕組みです。為替介入で円安を抑えるときには、この特別会計に積み上げた米国債を売却してドルを市場に放出しますが、最近は介入がほとんどなく、むしろ保有額が増え続けている状況です。
結論を一言でいうと、倭国は今も昔も「世界最大の米国債の買い手」であり続けていて、そのお金は国民から集めた税金や年金原資ではなく、財務省の特別会計を通じて日々積み上げられている、ということです。 November 11, 2025

倭国政府（財務省および倭国銀行）が保有するアメリカドル建て資産と米国債について、以下の詳細が判明しています。

外貨準備高とアメリカドル建て資産
•最新の外貨準備高：財務省が2025年10月末に発表したデータによると、倭国の外貨準備高は1兆3,412億ドルでした。
•外貨準備高の内訳：
◦外国為替：外貨準備の大部分を占めるのが米ドル資産です。2025年10月末時点では、外貨証券（米国債など）が中心となっています。
◦金：10月末時点で、937億2,700万ドル相当の金を保有しています。
◦IMF（国際通貨基金）への拠出金：IMFに対する準備ポジションなどです。
◦SDR（特別引出権）：IMFが創出した国際的な準備資産です。
•為替介入との関連：政府・日銀は為替介入の資金として外貨準備を使用します。 

アメリカ国債の保有額
•最新の保有額：米国財務省が2025年9月に発表した国際資本統計によると、倭国は引き続き海外勢で最大の米国債保有国であり、その保有額は1兆1,890億ドルでした。
•保有額の変動：倭国の米国債保有額は、為替相場の変動や日米金利差などに応じて変動します。最近では、日米金利差を背景に、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国債への投資を増やすなど、民間を含めた動きも見られます。
•影響力：倭国は米国債の最大の保有国であるため、その動向は世界の金融市場に大きな影響を与えます。過去には、倭国の動向が注目される場面もありました。 

その他のアメリカ資産
•公的年金資金：年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、倭国の公的年金積立金の運用を行っており、その運用資産の一部として米国債などのアメリカ資産を保有しています。
•対米投資：日米両政府間で、エネルギーやAIといった分野への巨額な対米投資に関する合意が交わされたこともあります。これは民間企業による投資が主ですが、政府の方針が影響を与えています。 

重要事項
•保有主体：政府が保有するアメリカドル建て資産や米国債は、財務省の外為資金特別会計（外国為替平衡操作の財源）と、倭国銀行が保有する資産に大別されます。
•変動要因：保有額は、為替変動、金利変動、金融政策、為替介入の実施などによって日々変動します。 
最新の正確な数値は、財務省が毎月発表している外貨準備等の状況や、米国財務省が発表する国際資本統計を確認する必要があります。 November 11, 2025

@BB45_Colorado 小倭国という弱小失敗国家に見切りをつけるなら、これからのアジアで覇権を手中にする中国資産をなぜ選ばないのか
年初来対ドルで一貫した上昇を続ける人民元をはじめとして、国債、株価とともに安定した値動きを続けているというのに November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

消費税で国が国債全て買い戻せるレベル。＞RT November 11, 2025

@BloombergJapan FRBの12月利下げ予想が約80％になったのも知らない金融財政市場経済音痴の倭国人ばかり。だから天下り命財務省に騙され倭国財政悪いに洗脳され。政府の資産莫大で倭国の実際の財政は凄く健全も理解できず。政府の子会社日銀保有の国債利子は国庫政府の利益。外為特会政府保有米国債含み益約60兆円。 November 11, 2025

Xでデマだ、ガセネタだと騒いでるのを見てちょっと調べてみた。
今年9月の話だけど中国の国債を外国税が売りに出しているのは本当みたい。

外国勢の中国国債保有、ほぼ5年ぶり低水準
https://t.co/m6smjb7fFI

https://t.co/FsXG5uAF7G

倭国政府、中国国債新規購入停止へhttps://t.co/qGHZZWPOIJ November 11, 2025

相続の際にお世話になった銀行の方から「国債買ってください」営業お電話が来たので「あの人が首相である限り国債買いません」と言ったら二度と相手にされなくなりました🙄

高市とハサミはつかいよう✂︎ https://t.co/yFHKSi1hzz November 11, 2025

#読了 #倭国経済について髙橋洋一先生に聞いてみた #髙橋洋一 #Gakken
ここのところ、ずっと人間の“心”を追い続けていたので気分転換🪴
インフレとデフレの違いとは？国債発行は役に立つのか悪なのか？そして、今現在いろんなところで、いろんな人がコメントする『円安の功罪』とは？
何事も勉強です🐈 November 11, 2025

アベノミクスの緩和地獄(債権の評価損)はコレからが本番
2015年起債の30年国債をベースとするなら2045年まで余裕で物価上昇は続くのは既定路線なので、15年くらいで5000円でカレー食べられてもカツカレーは無理になりそう https://t.co/Wgc0k7KYsh November 11, 2025