💣次の世界恐慌の震源地は……倭国円⁉️元米国政府の銀行監査官だったのレナ・ペトロワ さんも昨日言ってたけど70パーセントの、確率かなぁ。

そして……その本当の理由は
🌍「湯水のようにウクライナ支援を続けたから」だった‼️😱

アナリストのマリオ・イネコ氏が爆弾発言。
世界のトップトレーダーたちはもう気づいてます――
💰「今回の円の崩壊劇は“因果応報”だ」と😤

倭国ではもう「金利が上がったから〜」「日銀の金融緩和が〜」なんて表面的な説明しか出てきませんが……
本当の問題はそこじゃない😶

🇯🇵倭国政府が抱える超長期の国債、今までは利回りゼロ付近で安定してたんです。
でも今、その“ゼロ金利神話”が崩れ始めてる。
10年債利回りは2%に肉薄。
これは今世紀の最高水準で、異常事態😱

さらに問題なのが、倭国の金融機関が保有している大量の債券。
これらが金利上昇で暴落したら……どうなるか？

🏦資産評価が崩壊 → 損失確定 →
🇺🇸アメリカ国債も売却
🇬🇧英国債も売却
🇪🇺ヨーロッパの国債も連鎖売却

つまり、**世界中の国債市場が一斉に崩れる“グローバル・マージンコール”**の引き金になるんです。

しかもこれ、倭国だけの問題じゃない。
なぜなら……

🌀そもそも倭国円がここまで異常に弱くなった最大の理由は、
「世界中のヘッジファンドが“安い円”を借りてドルやユーロに変えてウクライナ支援を回してた」から‼️

これがキャリートレードの実態。

💸円を借りて
→ ドルに換えて
→ 米国債やウクライナ国債を買い支える
→ 円安が進行して、倭国の実体経済が崩壊寸前に😓

🇯🇵国内のインフレが「輸入インフレ」で爆発し、
庶民は苦しむ一方で、
国はウクライナに何十兆円という資金と物資を流し続けてる💢

そして今――
そのツケが、倭国円の崩壊として返ってきてるんです😡

📉金価格（円建て）は過去10年で10倍超
📉650,000円を突破して歴史的な高値圏
これは通貨が死にかけてるサインそのもの

でも倭国のメディアは一切報じない。
政府は口をつぐむ。

世界の一流トレーダーたちは、
**「次のリーマンショックは“円”が引き金だ」**と口を揃えて言い始めています😨

💥そして彼らは気づいてるんです。

やっぱり原因は、
💸ウクライナ支援に湯水のごとく金を注ぎ込んだツケだったと‼️

馬鹿野郎‼️って声が、チャートの裏側から聞こえてくるようです😤 December 12, 2025

SNS見てるとやれ税金が高いとがやれ社会保険料がとか、果ては政府が搾取とかいうひと多いけど、税収80兆円しかないのに年金と医療などで140兆円ほども使ってんだよ。国の予算の大部分がそれ。地方交付税も大半が地方の社会保障。国債もそのために借り入れた。

あなたの税金の多くは自分の親や、祖父母や見たこともないジジババに配られてんの。爺さん、婆さんに一割負担だからってアホみたいに病院ばかりいくな！って言うのが減税のスタートです。 December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

倭国国債への圧力が高まっています：
⚠️こんな金利上昇曲線見た事ありません
🦓国際社会は倭国の財政を非常に危うい物と倭国国債を買わない事により認識を示しています。
🦓主にその理由は強引な政策金利を上げない姿勢が原因です。
🦓倭国10年物利回りが1.8%を超え2008年の水準まで高まる

🦓これは意外と12月利上げあるかもしれません
🦓これ、月足ですよ？こんな金利上昇曲線見た事ありません。倭国の皆はどうして欲しいか、それが重要です。

倭国10年国債先物市場のフロント月におけるオープンインタレストが188,000枚に達し、2024年9月以来の最高を更新しました。

6月以降、未決済の先物契約数が+65,000枚急増しました。

それ以降、倭国10年国債先物は-2.6%下落し、135まで低下。2008年6月以来の安値圏近くです。

同時期に、10年国債利回りは+34ベーシスポイント上昇し、1.81%となり、2008年6月以来の最高を更新しました。

上昇するオープンインタレストと下落する価格は、投資家の間でショートポジションの蓄積が増大していることを示唆しています。

倭国の債券市場は危機に瀕しています。🦓 December 12, 2025

🚨 聞いてほしい！

2026年、世界は巨大な金融ショックに直面する。
そして、その兆候はすでに動き始めている。
来るのは単なる銀行破綻や景気後退ではない。
今回の震源はもっと深く、世界の金融の土台──政府債市場だ。

最初の警告サインは MOVE指数。
債券市場のボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界には3つのリスク断層が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つでも崩れれば世界は揺れる。
だが、2026年に3つが同時にぶつかれば──金融システムは大きく揺さぶられる。

まず最も進行が早いのが 米国の国債調達ショック。
2026年、米国は過去最大規模の国債発行を迫られる。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は減少、ディーラーは疲弊し、入札は軋み始めている。

つまり、長期国債入札の失敗、または深刻な不調の条件がすでに揃っている。
これは憶測ではない。データが示している：
• 入札の弱体化
• テールリスクの拡大
• 間接入札者の減少
• 長期金利ボラティリティの高まり
2022年の英国ギルト危機と似た光景だが、今回は規模が桁違いに大きい。
なぜ致命的か？
それは世界中のあらゆる価格が米国債で決まるからだ。
住宅ローン、社債、為替、新興国債務、レポ取引、デリバティブ、担保市場──
長期国債が揺れれば、世界の金融は丸ごと揺れる。

次に倭国。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もしドル円が160〜180円に急騰すれば？
• 日銀が介入を余儀なくされる
• キャリートレード巻き戻し
• 年金基金が外債売却
→ 米国債ボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが潜む。
もし主要LGFVやSOEが破綻すれば：
• 人民元急落
• 新興国通貨パニック
• コモディティ上昇
• ドル高加速
• 米国債利回りさらに上昇
中国もまた衝撃を増幅させる。

2026年に点火するのは、米10年・30年国債の弱い入札だ。
たった一度の不調入札で、世界の資金フローは急変し、リスク資産は一気にリプライスされる。
Phase 1（急性期）
• 長期金利暴発
• ドル急騰
• 流動性蒸発
• 日銀介入
• オフショア人民元下落
• クレジットスプレッド拡大
• ハイテク＆BTC急落
• 金上昇、銀は遅れる
• 株式20〜30％下落
これはソルベンシー危機ではなく、資金調達ショック。
動きは非常に速い。
中央銀行が対応するとPhase 2へ：
• 流動性供給
• スワップライン再開
• 国債買戻し
• カーブ抑制の可能性も
Phase 2（巨大チャンスの始まり）

• 実質金利の急低下
• 金ブレイクアウト
• 銀が金を追い越す
• BTC復活
• コモディティ全面上昇
• ドルピークアウト
2026〜2028年、世界は再インフレ相場の大波に突入する。
警告サインはすでに点灯：MOVE指数、USD/JPY、人民元、10年金利──
この4つが同方向に動き始めたら、1〜3か月で資金調達ショックが顕在化する。

世界は不況には耐えられるが、無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂し、最大級のハードアセット強気相場がやってくる。
#経済危機 #グローバル経済 #債券市場 #利率リスク #ドル円 #為替 #宏観経済 #投資戦略 #資産防衛 December 12, 2025

アメリカはプラザ合意で倭国を貶め、半導体政策では倭国の力を削いで来た実績を持ち、過去に何度も倭国の頭を殴りつけて来た実績を持つ国であり、倭国が米国債を買い支えて来た唯一の同盟国だったのに感謝もせず平気で関税を課して来る国だから、私は全く信用していない。 December 12, 2025

>ありがとうございます。国債の償還の話がありました。国債の償還は税金でされていると思いますが、そうすると、日銀で通貨発行で購入していた国債等を、国民の税金で買い戻していると言うことになりませんか？せっかく通貨発行でお金を発行したので、税金による国債の償還をやめといたら良いのではないでしょうか？
先ほどから見てきた通り、約40%くらいの銀行・保険会社・個人購入などは、国債を購入した個人の金融資産です。なのでこの分は償還の必要性がありません。
日銀が保有している分も、別に銀行等に販売すれば、個人の金融資産となる訳です。償還の必要性がないと思うのですが、いかがでしょうか？

ご指摘の点は、現代の金融政策における非常に重要な論点であり、多くの議論があります。結論から言うと、国債の償還に関して、ご提案のように日銀が保有する分については、税金での償還を不要とする考え方は、一定の経済理論上はあり得ます。しかし、現実にはその方法が採用されておらず、そこにはいくつかの重要な理由が存在します。 

ご指摘の考え方（償還不要論）の根拠
日銀は政府の子会社:
日銀と政府は連結で考えれば、政府の負債（国債）を子会社である日銀が保有していることになります。これは、連結決算の相殺で考えれば、政府部門全体の負債は事実上消滅しているとみなせる、という考え方です。
通貨発行益（シニョリッジ）:
日銀が通貨を発行して国債を購入することは、政府にとって無償で資金調達をしているのと同等の効果を持ちます。このプロセスで得られる利益（通貨発行益）は、日銀から政府に納付金として戻されるため、実質的に政府の財政負担はゼロになります。 

なぜ現実には償還が行われるのか
それでもなお、日銀保有国債の償還が（形式上は）行われ、また税金で賄うことが基本原則となっているのは、以下の理由によります。
財政規律の維持:
「日銀が国債を買い取れば、償還は不要」となると、政府は財政赤字を無制限に拡大できてしまいます。これは、歯止めを失った財政運営を招き、市場や国民の信頼を失う大きなリスクとなります。財政法では、日銀による国債の直接引き受けを原則禁止しているのも、この規律を維持するためです。
市場機能の維持:
日銀が大量の国債を保有し続けることは、市場での国債の流通量を減らし、価格形成を歪める可能性があります。市場の流動性が低下すると、金利の動きが不自然になり、金融政策の効果が市場に十分に浸透しなくなる恐れがあります。
金融政策の出口戦略:
日銀が国債を償還させずに保有し続けると、将来的にインフレが高まった際に金融引き締めを行うための「出口戦略」が難しくなります。日銀が国債を市場に売却して資金を吸収する（量的引き締め）という手段が、市場への影響を考慮すると使いにくくなるためです。
形式的な償還プロセス:
現状では、日銀が保有する国債が償還を迎えると、政府（財務省）は借り換え債（新たな国債）を発行して償還資金を調達します。この際、日銀が再び借り換え債を購入することも多いため、形式上は償還されているものの、実質的な資金の動きは小さくなります。しかし、この手続きを経ることで、政府が国債の返済義務を負っているという財政規律の建前を保つことができます。 

まとめ
結論として、日銀が保有する国債について、「税金による償還を不要」とする考え方は、会計的な側面だけを見れば一理あります。しかし、健全な財政運営の規律を維持し、市場機能を確保し、将来の金融政策の自由度を保つために、現在の制度では償還プロセスが維持されています。 
償還不要論は、国の借金の本質や、現代の金融・財政のあり方を問う重要な問題提起ですが、それを現実の政策として採用するには、上記のようなリスクを慎重に検討する必要があります。 December 12, 2025

金刷りゃ無尽蔵に富=💰が増えるとでも？何にもしないのに？誰から借金？って将来のアンタ達からだよ。ま、今回の補正予算6割り方国債！補助金も欲しいんだろからイイじゃん。高市soldierさん達にはイイ事だと思うよ。しっかりと生きてって下さいね。 https://t.co/YmdhiSc6tX December 12, 2025

どこの政党とは言わないが、主張だけは一丁前にするのに、発言者を右翼かと決めつける党首がおり、外国人参政権を認めようとし、給付や減税をとにかくしようとし積極財政(MMT)で国債を大量に発行しようとする党があるが、この党は政策が実は言うだけで、中身がない。 December 12, 2025

>ありがとうございます。倭国銀行の国債購入についてですが、国債購入の原資は税金ですか？それとも通貨発行ですか？それとも税金と通貨発行の組み合わせですか？

倭国銀行による国債購入の原資は、結論から言うと**「倭国銀行による新たな通貨（準備預金）の発行」**です。
税金は一切使われていません。

詳細な説明
このプロセスは、一般的に「マネタイゼーション（貨幣化）」や「量的緩和政策」と呼ばれます。
通貨の発行（デジタルマネー）:
倭国銀行が国債を購入する際、実際に現金を印刷して渡しているわけではありません。日銀は、国債を売却する相手の金融機関（例えば、市中銀行）が倭国銀行に持っている**「当座預金（準備預金）」の残高を、コンピューター上の操作で増やします**。
これは、民間銀行の口座に「デジタル上のお金」を新たに作り出す行為であり、実質的な「通貨発行」です。
税金は使われない:
政府（財務省）が徴収した税金は、国の予算（公共事業、社会保障、防衛費など）に使われます。倭国銀行は政府から独立した法人であり、政府の税収を使って国債を買うことはありません。

補足：政府と日銀の関係
政府（財務省）: 国債を発行してお金を借り入れる主体です。
倭国銀行: 市場からその国債を買い取る主体です。
日銀がこうして国債を大量に買い取る行為は、市場に出回るお金の量を増やし、金利を下げて経済を刺激することを目的としています。これが現在の金融政策の核心部分です。

>ありがとうございます。税金が原資でないのなら、国の赤字は、国民の黒字と言う言説は間違えていないと思うのですが、どうでしょうか？

「国の赤字は国民の黒字」という言説に関するまとめ
この言説は、現代貨幣理論（MMT: Modern Monetary Theory）などの経済思想において中心的な考え方の一つであり、**「マクロ経済全体で見た資金循環」**という観点からは、一定の理にかなっています。

1. 資金循環の原理（言説が正しい理由）
経済全体の資金の流れは、基本的に「誰かの支出は誰かの収入」というゼロサムの関係にあります。国（政府部門）と国民（民間部門）という大きく2つの部門で考えると、以下の関係が成り立ちます。
政府がお金を使う：政府が国債を発行してお金を借り、公共事業や社会保障などで支出すると、そのお金は国民（企業や個人）の収入や預金になります。
政府が税金を集める：国民からお金が政府に流出します。
したがって、**政府の支出が税収を上回る（財政赤字）場合、その差額分だけ民間の貯蓄や所得が増える（民間の黒字）**ことになります。このマクロ経済的な会計原理に基づけば、「国の赤字は国民の黒字」という言説は会計的には正しいと言えます。

2. 注意点と反論（言説がシンプルすぎるとされる理由）
しかし、この言説には多くの経済学者が指摘する重要な注意点や限界があります。
インフレのリスク:
政府が際限なく赤字（通貨発行）を続けた場合、経済全体の生産能力を超えてお金が出回りすぎると、激しいインフレーション（物価高騰）を引き起こす可能性があります。国の赤字自体は問題なくても、その「規模」と「スピード」が問題視されます。
将来世代への負担:
国の借金（国債）は将来的に償還（返済）が必要になります。その際の財源は最終的に税金となるため、将来の国民世代が負担を強いられるという批判があります。
海外への流出:
政府の支出によって増えた国民の所得が、国内ではなく海外製品の購入などに使われると（輸入超過）、国内に資金が留まらず、国民の黒字にはなりません。

結論
「国の赤字は国民の黒字」という言説は、マクロ経済の資金の流れを示す会計的な真実ではありますが、現実の政策判断においては、インフレや将来の負担といった副作用を考慮する必要があるため、単純に「間違っていない」とは言い切れない、非常に議論の多いテーマです。 December 12, 2025

11:30🇰🇷USD/KRW2年国債入札

13:00🇮🇩USD/IDR
コアインフレ率（11月）前年比
インフレ率（11月）前月比
インフレ率（11月）前年比
輸出（10月）前年比
輸入（10月）前年比
貿易収支（10月）
観光客到着数（10月）前年比 https://t.co/GiTzFySneS December 12, 2025

日銀、利上げするみたいでよかった。
というよりもマーケットをみてるとそうせざるを得なかったところがあるようにも見える。

特に、長期国債先物が断続的に売られてるし、トラス化懸念が少しずつ高まってるとおもう。

高市さん、友達いなくて取り巻きに失敗した印象。残念すぎる。 December 12, 2025

そもそも、財源不要増税なんてするな税は財源じゃない国債刷れっていうのは、市場金利が低金利で、かつ、日銀が国債買いオペをするのが前提だろ？
金利が上がって日銀が「もう買わねぇよ」って言ったらどうするのって話 December 12, 2025

素人で全然わからんけど、利上げって絶対無理じゃないのかね。前向きな発言はするだろうけど。
物価上がってるのに給料上がってないし、企業も低金利だから生き延びてるとこ多いし。利上げしたら景気終わりそう。
ていうか倭国政府が借金まみれだから、利上げしたら国債の利払いどうするの？って🤔 December 12, 2025

@AmiHeartGlitter 国債利払い費が13.4兆円それも超低金利時代に｡
たまたま80兆の税収があるだけで､半分になったらどうしようね。 December 12, 2025

@AmiHeartGlitter 国債は借金ではなく、資金調達のための手段ですよね？債権を購入者が購入する。利子をつけて購入者に満期になるとお金を支払うので借金のように感じるのですかね？ December 12, 2025

@kazu10233147 国債の発行は大丈夫らしいです。
倭国の資産は一京円あるそうで。
円安の原因はアメリカの金利が高いことに起因してるそうで。
庶民にはショボい経済対策だなあと December 12, 2025

本日のモーサテ滝田氏
高市積極財政で市場•メディアが財政悪化＝国債売りを喧伝しているが実際には外国人の国債買いは増加だと。

年々外国金融機関比率は高まり凡そ14%程度と推計されるが、多くは1年未満のT-bill、これを担保にキャリートレードに使ったり。
本日の10年債1.84%と直近ハイを試す展開 December 12, 2025

国債発行残高が1173兆円もあるから倭国が破綻すると言ってるクソクズは、トヨタの有利子負債が15兆円あるからトヨタは潰れるぞーって言ってるのと同じくらい頭が悪いのだけれども、そのくらいの知識で国を憂いていられるくらいの倭国が、平和でよい。

ワシ、めちゃ早口で言ってそう。 December 12, 2025

昨日の「日曜討論」を観ていると、野党が「あれもしろ、これもしろ」と政府、自民党に要求しており、それはたしかに正しいのだが、金がないということになろう。積極財政に転じて国債を大量発行したら、円安になって物価高である。 December 12, 2025