［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の（都合の悪い）質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下（大阪府財政課長）だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025

倭国の30年国債利回りは3.43％と史上最高を更新し日銀は利上げを行う。一方で政府は大規模な景気刺激策を打ち出す。本来、景気を冷ます利上げと景気を押し上げる財政支援は真逆で、その矛盾に直面している。長年の債務膨張と政策遅延が積み重なり、“正常化”を進めるほど利回りが跳ね上がる皮肉である。 https://t.co/zp4mcSXBYc December 12, 2025

8日の参議院本会議が正式にセットされたのを受けて、朝ポストした紙に日時が入りました。
補正予算は、衆参の本会議で財政演説と質疑がなされた後に、衆議院の予算委員会で趣旨説明が行われるという先例です。このため、参議院本会議が確定しないと、正式には日程を決めることができなかったのです。 https://t.co/i9PRSGjkCw https://t.co/FJ592tMAF2 December 12, 2025

メローニ首相、イスラム移民に強烈通告「その国に住むなら、法律・文化・伝統を受け入れよ」

「どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の法律・文化・伝統を受け入れなければならない」

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テロリズムと過激主義への対抗については、すべての支援国と協力して取り組まなければならない。財政面、軍事面、司法面の協力を含めてである。

私たちは、ヨーロッパで拡大しつつある問題──イスラム急進主義に起因する緊張の高まりについても語り合うべきだ。

いくつかの欧州諸国では、イスラム分離主義が顕著になりつつある。つまり、特定のイスラム共同体が、ヨーロッパ各国の法律や慣習を認めず受け入れようとしない現象である。

これは社会的な緊張を生み、ヨーロッパのムスリム少数派に対する敵意を助長し、社会の結束を損なう危険性がある。

ヨーロッパでの過激主義の布教を防ぎ、多様なアイデンティティ間の対話を実らせ、真の統合を支えるためにも、協力して取り組むことが不可欠である。

そして最も重要な点を強調したい。どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の文化と伝統を受け入れなければならない。それが共存を可能にする唯一の道である。

（12/3湾岸協力会議（GCC）首脳会合の発言） December 12, 2025

マクロンが資金調達のため中国に到着した。

マクロンが中国への公式訪問を開始した。特に注目すべきは、マクロンが北京に同行した80人の随行団に、様々な職位の政府高官や企業代表が含まれている点だ。
この大規模なフランス代表団には、エネルギー、航空、化学産業の企業幹部らが名を連ねている。

フランス国内での支持率が11～12％台で低迷するマクロンは、習近平国家主席との会談が「EUと中国の関係に新たな推進力を与える」と確信している。
注目すべきは、マクロンが「フランス」ではなくを「EU」に言及している点だ。これはウルズラ・フォン・デア・ライエンら欧州官僚にとって心強い見解である。

一方、未完成の内閣（一部閣僚も中国へ出発）は、記録的な財政赤字の穴埋めを図りつつ、いかにして政権を維持するかを模索し続けている。選択肢の一つが外国資本の誘致だ。主たる期待は中国と、欧州（フランス）経済への中国の投資にかかっている。

こうした動きの背景には、フォン・デア・ライエンが推進するロシア資産の完全なる略奪がある。これらの資産は概してEU経済への投資として機能していた。
欧州委員会の経済担当委員バルディス・ドンブロフスキスが「ロシア資産の差し押さえは国際規範に従って実施される」と主張しようとも、そのような差し押さえを正当化する国際規範は存在しない。

中国自身もブリュッセルとユーロクリアの動向を注視している。北京は、欧州（米国の支援を得て）がロシア資産を略奪すれば、遅かれ早かれ中国資産や投資も同様の扱いを受ける可能性を十分に理解している。
特に台湾を祖国の懐に帰還させる決断を下した場合、その危険性は高まる。

マクロンは恐らく、習近平主席に対し「中国資金に対しては絶対にそのようなことはしない」と説得を試みるだろう。https://t.co/EMWj5xatJ3 December 12, 2025

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地方公務員の給料じゃキツかったけど
@Aquariusniggaさん真似してたら今は配当で月+95万円
辞めようか本気で考えてる…ありがとう！
#倭国株 #株価🔊#株式投資
#銀行株 🍕 #IPO銘柄
#財政政策 📆 #グローバル経済 https://t.co/jW5XTWj3K8 December 12, 2025

【教科書が教えない真実 倭国は世界最古の国だった！2600年続く「国のかたち」】

常に倭国の「経済」や「財政」について訴えてきましたが、その土台にあるのは、他国にはない「倭国という国の奇跡的な歴史」です。

世界を見渡しても、倭国ほど長く、一つの文化と歴史を繋いできた国は他にありません。

なぜ、倭国はこれほど長く続いてきたのか？

現代の倭国人がこの「最古の国」である事実を知らないことの危険性とは？

私たちが今、この誇りをどう未来へ繋いでいくべきか。

これは単なる歴史の解説ではありません。私たちが自信と誇りを取り戻し、国を立て直すための原動力となる、極めて重要なテーマです。

ぜひ、倭国人として知っておくべき「倭国という国の底力と真実」をご覧ください。

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参政党 東京10区の【安田しん】です。

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#政治を身近に December 12, 2025

インフレ時の「積極財政」なんてインフレを加速させるだけですね。

自民党が、どっかから金が湧いてくるような荒唐無稽なデマを信じるような人達に乗っ取られてしまったのは本当に残念です。 https://t.co/kg4TsvcoSy December 12, 2025

中国不動産市場の深刻な実態：「情報弾圧」の背景で、担保物件は「投げ売り」

中国の不動産市場が抱える構造的な問題が、政府による情報弾圧という形で表面化しています。2025年12月上旬、上海市当局が市場の悲観的な予測の投稿をソーシャルメディア上から削除する大規模なキャンペーンを実施したことが国際的な報道によって確認されました。当局が市場のネガティブな情報を厳しく弾圧する背景で、銀行が抱える担保不動産は市場価格を大きく下回る水準で投げ売りされており、中国経済が抱える構造的な危機が浮き彫りになっています。

▪️4万件削除に7万件処分、情報弾圧の実態
ロイター通信やブルームバーグなどの報道によると、上海市当局は、ソーシャルメディア上の不動産市場に関する投稿を対象に、4万件以上の関連投稿を削除し、7万件以上のアカウントを処分しました。特に若年層に人気の小紅書（RedNote）やビリビリ（Bilibili）といったプラットフォームが対象となりました。
この情報規制は、政府が市場の信頼感低下を防ぎ、安定を維持するための広範な情報弾圧措置の一環と見られています。

▪️銀行担保不動産売却における価格崩壊の実態
不動産価格の長期的な下落が続く中で、中国の銀行は、債務不履行となったデベロッパーなどから回収した担保不動産を現金化する際、その売却価格が、従来の市場価格から30％から50％程度の幅で調整されていると市場の専門家によって推計されています。
この崩壊的な価格下落の実態について、FNNの報道では、不良債権を専門とする関係者の声として、「不良債権を競売にかけたら、額面の100分の1で落札されるケースはザラにある」「二束三文」といった生々しい表現がそのまま紹介されており、銀行側が不良債権処理を急ぐため、「投げ売り」による大幅なディスカウントを受け入れて資産処分を進めている状況が鮮明になっています。

▪️市場流動性の悪化とAMCを経由した資産処理
銀行が実施する担保不動産の競売（一次競売市場）では、買い手がつかない流札（りゅうさつ）が相次いでいます。市場の先行き不透明感から購入意欲が低いためです。
競売で買い手がつかなかった物件は、価格を下げて再競売にかけられるか、または中国華融などの不良債権管理会社（AMC）にまとめて売却されます。これは、市場の流動性が低下している結果として、資産がAMCという二次的な処理ルートを経由し、価格調整が行われている構造を示しています。

▪️「逆資産効果」による景気減速リスクの懸念
不動産価格の大幅な下落は、国民の資産価値を大きく目減りさせる「逆資産効果」を引き起こします。IMFや主要リサーチ機関の分析でも指摘されているように、不動産が家計資産の多くを占める中国では、この効果が国民の消費マインドを冷え込ませ、景気回復の足かせとなる負の循環を加速させる懸念があります。政府は、市場の信頼感を維持することで、景気減速のリスクを抑え込もうとしています。

▪️地方財政基盤の3割依存による脆弱化リスク
不動産不況は、地方政府の主要な財源である土地使用権の売却収入を激減させています。三菱UFJ銀行の調査によると、2020年時点で土地使用権譲渡金と不動産関連税収の合計金額が政府財政収入に占める割合は29.4％に達しており、この収入源の枯渇が地方行政を圧迫していることが確認されています。銀行による担保不動産の価格調整は、市場価格全体を引き下げ、地方政府の財政基盤を揺るがす脆弱化のリスクを高めるため、当局は市場の安定化に努めています。

▪️社会不安拡大と統治安定維持の必要性
未完成住宅（爛尾楼）問題や、資産価値の急激な下落は、国民の不満と怒りの源泉となり、社会の安定を脅かします。国際的な報道でも、未完成住宅を巡る住民による抗議活動は確認されており、共産党政権にとって、ネガティブな言説の拡散を抑えることは、社会的な安定を維持するための重要な措置と位置づけられています。 December 12, 2025

🚨口座売買（例: 銀行口座の不正譲渡や売買行為）が犯罪である🚨
https://t.co/ekhPZvosb4
明かされない巨額減税先の企業名　“隠れ補助金”検証できず…「守秘義務で隠すのおかしい」
12/3(水) 10:31
　政府は2日、租税特別措置（租特）と補助金の見直しに関する関係閣僚会議の初会合を開き、非効率な税制や歳出の無駄削減についての議論を開始した。租特による法人税の減税額は2023年度は約2兆8990億円に上るが、恩恵を受ける企業名が公表されておらず、政策効果の検証が不十分との批判が多い。「隠れ補助金」とも呼ばれる巨額の減税を点検し、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の実行につなげたい狙いだ。（中野雄策）

■本人そっくり？麻生太郎氏の地元で目を引く高市首相の像【写真】 　

片山さつき財務相は会合後の記者会見で「（点検作業は）国民と市場の信認を得る上で欠かせない大きな要素だ」と強調した。年内にも国民からの意見公募を始める。

倭国において銀行口座の売買・譲渡（他人に口座を売る／買う行為）は明確な犯罪です。
該当する主な罪名と罰則（2025年現在）
| 行為の種類 | 主な罪名 | 罰則 |
| 自分の口座を他人に有償・無償で譲渡・貸与する | 犯罪収益移転防止法 第28条第1項違反（口座の譲渡等の禁止） | 2年以下の懲役または300万円以下の罰金（法人の場合は1億円以下の罰金） |
| 他人の口座を買い取る・借りる | 同法 第28条第2項違反 | 同上 |
| 詐欺・組織的犯罪等の実行に使用する目的で譲渡・取得した場合 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）第10条（犯罪収益隠匿等） | 5年以下の懲役または300万円以下の罰金（併科あり） |
| 口座を詐欺グループなどに売って実際に振り込め詐欺などに使われた場合 | 詐欺罪の共犯（刑法第60条・246条） | 10年以下の懲役（実行犯と同等の責任） |
| 名義貸しで得た金銭が犯罪収益と認定された場合 | マネーロンダリング（犯罪収益移転防止法違反） | さらに重い罰則が追加される可能性 |

実際の検挙状況（2024～2025年）
- 2024年1月～9月だけで全国で約3,200件の口座売買事案が摘発（警察庁発表）
- 売却金額は1口座あたり平均2～8万円程度だが、実際に詐欺に使われると数百万円～数億円の被害が発生し、売った本人も詐欺共犯として逮捕・起訴されるケースが急増
- SNS（X、Instagram、Telegramなど）で「高額買取」「簡単アルバイト」などと募集している99％以上が犯罪組織

金融庁・警察・銀行の公式見解（一貫した警告）
- 「自分の口座を他人に渡すことは絶対に違法です」
- 「知らなかった」「借りただけ」では罪を免れることはできません
- 一度売却・貸与した口座は一生涯「犯罪利用口座」として登録され、新規口座開設が極めて困難になります

結論
銀行口座の売買・名義貸しは、金額の多寡や「知らなかった」に関係なく明確な犯罪行為です。
軽い気持ちで応じた場合でも、振り込め詐欺や特殊詐欺の共犯として実刑判決を受ける事例が後を絶ちません。

ご自身の口座は絶対に他人に渡さないでください。
もしすでに売却してしまった場合は、速やかに最寄りの警察署に相談（自首）することを強くおすすめします（情状酌量の可能性があります）。 December 12, 2025

この話題、驚くほど大学関係者の反応が鈍いので、何度でもリポストしますが、高市内閣は「財政審と財務官僚の意向に反して」運営費交付金を増やそうとしていて、補正予算でも過去に例のない額が計上されています。
流れが変わりつつあると思います。
簡単にまとめたので読んでください https://t.co/I7VeEJd05w December 12, 2025

「倭国の「タダの金」の時代は公式に終わりました。
9年前、倭国の30年国債利回りは過去最低の0.02%を記録しましたが、現在は過去最高の3.43%に達しており、+17,050%の上昇です。
これは一夜にして起こったことではありません。長年にわたる赤字財政支出、人口動態の不利な変化、そして失敗した中央銀行政策の産物です。
倭国は今、1350億ドルの刺激策をばらまきながら金利を引き上げる方針で、完全に矛盾する二つの動きです。
刺激策は倭国を救いません。この国には完全な構造改革が必要です」 December 12, 2025

リハビリ職の賃上げを例えば5.5%賃上げを実現しようと思えば、10兆円規模の財政負担が必要です。
また、MMTの論理で財政問題は回避できても、医療介護の人手を確保するとなれば、一般市場労働者の枯渇に拍車をかけます。
GDPの伸びがないG7唯一の国！
市場労働は誰が担うのでしょうか？

また、
単年度10兆円負担が続くと仮定して、2040年には労働者は7000万人から6000万人と1000万人減ります。相対的に負担を考えると社会保険料は倍近くになり、また、消費税は30%も覚悟なのでしょうか？
さらに、リハビリ職の平均年齢は35歳くらい。未婚世代や子育て世代が9割以上です。
社会保険料が増えれば、現役世代の中でも、前半年齢のリハビリ職。そして、子供世代への負担の先送りになりませんか？
仮に上記を国民が納得して、消費税も30％覚悟ですすで、リハ職が延命したとして、2040年以降の人口減少加速時代にリハ職の仕事はどうなりますか？
平均年齢35歳として、50歳の人たちがどんどん仕事がなくなります。
その方が、セラピストとしての転職が困難になりませんか？

リハ職の処遇を守るのなら、供給抑制もセットで声を何故あげないのでしょうか？
リハ職養成校の令和10年まで9割削減を達成しないと、必ずリハビリ業界は崩壊します。
いや、達成できたとしても、すでに崩壊と言ってもいい状況です。

リハ職人数を例えば令和10年に何人くらいが適切と捉え、それに対する財源な人材問題を想定されてるのか。

リハ議連としての方向性を教えていただけないでしょうか？

多くのリハ職がその方向性がわからないから、前回の田中まさし議員の時も投票行動を示しませんでした。

令和何年までに、供給をどれだか減すのか？
それが、1番みんな知りたいところだと思います December 12, 2025

日銀の国債買い入れ前提にせず財政政策運営＝片山財務相 https://t.co/uxPGqivcMb https://t.co/uxPGqivcMb December 12, 2025

公正な税制を求める市民連絡会 事務局次長／司法書士・行政書士 広瀬隆さん
「政府は財政危機の名のもとに、生活保護基準や年金の引き下げをはじめ、子育て・教育・医療・介護など様々な分野で社会保障の削減を進めてきた。
しかし政府の財政難の主な要因は、高額所得者と大企業を優遇する度重なる減税政策により、所得税及び法人税を基幹税とする租税制度が弱体化したことにある。

減税による税収減を消費税導入によって補ったため、租税負担が豊かな階層から貧しい階層へシフト。このような不公正な税制のあり方が、我が国の貧困と格差を拡大・固定化させた。インボイス制度の導入は、このような不公正税制をさらに拡大させるもの。到底容認できない。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlfUiY

#STOPインボイス December 12, 2025

お早うございます！木曜日5時。今日は急きょ開催の財政金融委員会。上田議員が質疑します！わくわくo(^o^)o朝ごはんをもりもり食べて、今日も１日元気に頑張りまっす！#江原くみ子 #議員の朝ごはん #国民民主党食局ぽちゃかわ部 https://t.co/Sekaq72nPJ December 12, 2025

ついに10年国債は1.9%、数年前10年国債金利は上がって0.8%との予想が蔓延していた。アナリストは0.8%が上限だろうと予想し機関投資家は0.8%は魅力的だから買いを入れ始めるとの行動表明がマスコミに流れまくっていた。
私は経験上、そんな事はありえない。機関投資家が0.8%以上金利は上がりませんよと言うのは「0.8%になったら、皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら、私も最後尾でついて行きますから」という意味に過ぎないとなんとも書いていた。
それが0.8%どころか2年半ほど前に0.8%を超えてから今や1.9%である。
保有国債の評価損が広がっている時に買い増すのはなかなかできるものではない。特に倭国人のサラリーマン機関投資家にとっては。自分が損していても、他の人も皆損をしていれば、自分自身の評価が大きなマイナスにはならない。一方、大きなリスクを取って自分だけが儲けてもボーナスがちょっと増えるだけである。
我々外資のトレーダーのように100人中他の99人が損してもお前だけは儲けろ。そうしないとお前もクビだという世界とは違うのだ。
評価損が溜まってるときにマーケットを方向転換させるのは例えば補正予算を全部辞めてしまうとか、相当のエネルギーが必要だ。お金が世の中にじゃぶじゃぶだった1979年から80年にかけて、米国の長期金利は20%に達し、倭国の長期国債は11%にたっした。
今はその時より格段にお金がジャブジャブだ。今、長期金利がむちゃくちゃに低いのは日銀が長期国債を爆買いしているからだ。
その日銀は、保有国債を減らしていくと公言している。インフレが加速してしまうし、日銀自身の財務が危機に陥ちいるからだ。
その日銀が長期金利上昇を抑えようと公言をひっくり返し長期国債の保有を増やし始めたら日銀の信用は失墜し、円暴落が起こりインフレ加速で逆に長期金利上昇は止まらなくなるだろう(中央銀行の国債購入は、通貨の発行増を意味し通貨の価値の希薄化を招くから)
いまや突然パタンといってしまう金融機関が出てきてもおかしくない状態になってきた。そういう場合、事後処理を円滑に進めるために金曜日マーケットが閉まってからの発表になることが多い。
中央銀行がマーケットリスクを抱え込むなど正当派金融論では信じられない行為であるのに、今倭国で最もマーケットリスクを抱え込んでいるのは日銀である。
日銀が債務超過になりそしてその債務超過が一時的でないと世界の人々が認識したらば、世界の人々は誰も円など持たなくなる。すぐ他通貨に変える。通貨は円しかこの世界にないわけではないからだ。円はthe endである。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025

この #北海道鈴木知事 は「神輿に乗せるヤツは軽くて〇〇が良い」の典型。
この鈴木知事には「北海道をどうする」という自分の理念なんて最初から無い。

埼玉県出身で、高校卒業後、東京都に入庁。自ら志願して財政難の夕張市に東京都から出向してきた。
夕張市の財政を立て直した訳でもなく終了。
そうして、若くてビジュアルの良いコイツに目をつけた連中が、知事に祭り上げた。

大阪の橋本氏とか吉村氏とかのように、賛否はともかく、地方を「自分のビジョン」に改革をしようとしているわけでもない。
この鈴木北海道知事と、橋本氏や吉村氏の面構えを見ても、その違いが判るだろ。

この鈴木知事に感心するのは、「自分が成り上がるチャンス」を嗅ぎつける嗅覚と、そのためには、神輿を担いている奴らの言いなりになりになる「風見鶏」「事大主義者」だということ。

あの　＃長谷川岳　という、北海道選出の小物国会議員の「パワハラ問題」でも、演歌歌手の吉幾三さんが、この　＃長谷川岳　が飛行機内でCAに対するパワハラを見かけ、それを自身のYouTubeで公開したのがキッカケで中央のマスコミが報道。それを見て、やっとこの鈴木知事は長谷川岳国会議員に、北海道職員に対するパワハラを止めるよう要請したという気の弱さ。 December 12, 2025