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国債
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2025.12.03 23:00
:0% :0% (40代/男性)
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はい、これ大事😊
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参政党の安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでいいか」
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倭国銀行「その通りです」
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安藤議員「ありがとうございます。政府が“赤字”という形で国債を発行すれば、それは国民にとって“黒字”であり、資産であるということ」 https://t.co/2kkBXC1sFX December 12, 2025
32RP
時々、倭国の人が頭がいいんだか悪いんだか判らないと思うのは
「自国通貨建て債務だからギリシャ型破綻は起こらない」のは判るのに
「国債金利上昇分は全て国民(自分)が負担してビンボになる」方は判ってないらしいこと
今回は市場にそれが見透かされてフェーズが変わったようです
ビンボが来る https://t.co/zBgIvTi7Nn December 12, 2025
24RP
ずっと今まで、新規の国債発行は将来世代への借金だ、ツケだと言われて『国債発行=悪』と植え付けられてきた国民の認識が覆るときが来たのではないだろうか。
この動画を多くの国民に見てもらいたい!! https://t.co/LIwsf7bUHX December 12, 2025
20RP
旧金融システムは限界点に達し、新たな金融システムが台頭しつつある。
2025年12月1日、主流派のほとんどが語らない歴史的な出来事が起こります。
連邦準備制度理事会(FRB)は、二度と越える事のできない一線を越えました。
量的引き締めは終了し、バランスシートは6兆5,700億ドルで凍結しました。
FRBはシステムから2兆3,900億ドルを吸収しました。これは世界史上最大の流動性供給削減であり、システムを安定化させるどころか、その脆弱性を露呈させました。
そして、真の衝撃が訪れました。
• リバースレポの安全弁(かつて2兆5,000億ドルの余剰資金で満たされていた)は、ほぼゼロにまで崩壊しました。
• 銀行準備金は3兆ドルまで減少し、危険水域に達しました。
• 国債市場は崩壊し、SOFRは急上昇しました。
• FRBの「緊急時専用」スタンディング・レポ・ファシリティは、突如として、危機時のツールではなく、日常的に必要とされるものとなりました。
• そして今、FRBは事実上、次のように約束しています。
「あらゆる国債は、いつでも、無制限に、即座にFRBマネーに転換できる。」
これは、FRBがもはや最後の貸し手ではない事を意味します。
それは、いつでも貸してくれる貸し手です。
旧来のシステムは永久に崩壊しました。
これは「政策転換」ではありません。
これは新たな金融体制の誕生です。
米国政府が国債市場の混乱を防ぐ為だけに、日々FRBに頼らざるを得ない体制です。
そして、金融システムが24時間ごとに救済措置を講じなければならない時、それはもはや金融システムではありません。
それは生命維持装置です。
朗報です。新たなシステムが既に構築されつつあります。
古く不透明で債務まみれの法定通貨システムが「スタンディング・レポ時代」に突入する一方で、世界は分散型台帳技術(DLT)を基盤とした全く新しいグローバル金融アーキテクチャを静かに構築しつつあります。
1. GENIUS法(ステーブルコイン法)
米国史上初めて、ステーブルコインは、高品質な流動資産に1:1で裏付けられた、ドルと交換可能な実質的な通貨として連邦規制の対象となります。
これは「仮想通貨投機」ではありません。
これは、インターネットのスピードで移動し、瞬時に決済され、従来の仲介業者のボトルネックを回避して運用される、プログラム可能な米国通貨です。
2. ISO 20022(グローバルメッセージング&透明性標準)
この標準は、現在世界中の銀行や決済システムで完全に運用されており、これまで隠されていた以下の情報を明らかにします。
• 取引ルート
• 埋め込み手数料
• 担保不足
• 流動性漏洩
• SWIFTの不透明なフォーマットの中に埋もれていた不正な資金の流れ。
初めて、グローバルな資金移動が透明性、構造化、追跡可能性、監査可能性を実現しました。
聖書の言葉で言えば、「暗闇の中で行われていた事が、今や屋上から叫ばれている。」
(ルカによる福音書 12章2~3節)
3. CLARITY法(デジタル商品法)
政府閉鎖の終息後、再び審議が進められているこの法案は、以下の事項を定義します。
• どのデジタル資産が証券か
• どのデジタル資産が商品か
• 分散型ネットワークの認証方法
• 取引所の運営方法
• どの「成熟したブロックチェーンシステム」が広く一般公開されるか
これにより、XRP、XLM、ALGO、HBARといったコモディティグレードのデジタル資産が、投機的な道具ではなく、インフラのレールとなる可能性が開かれます。
4. リアルワールドアセット(RWA)のトークン化
不動産、コモディティ、債券、請求書、国債、貿易信用、そしてサプライチェーン全体を、台帳上のデジタルトークンに変換できるようになりました。そのメリットは以下の通りです。
• 部分所有
• リアルタイム決済
• カウンターパーティリスクの軽減
• グローバルな流動性
• 透明性のある評価
数兆ドル規模の資産が台帳に移行します。
流行っているからではなく、より安価で、より速く、より安全で、より誠実だからです。
5. 主権貿易 + 相互同意アーキテクチャ
各国は現在、相互運用可能なDLTレールを介して、貿易、関税、サプライチェーン、決済について直接交渉を行っています。その為には、以下の機関の承認を得る必要はありません。
• IMF、
• 世界銀行、
• BIS、
• 民間中央銀行カルテル、または
• 説明責任のないNGO。
これにより、中央集権的なグローバリスト組織から権力が分離され、以下の機関へと権力が移ります。
• 主権国家、
• 商業銀行、
• 企業、そして
• 国民個人。
(… パート2/2 続き👇)
USTreasury ~ Ripple
~ロブ・カニンガム
https://t.co/HUFF608aIH December 12, 2025
3RP
「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」
倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。
2008年4月以来の高水準。
たった1日で11.19%も急騰した。
これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。
この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。
そのアンカーが、今、壊れ始めてる。
日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。
もう限界だ。
倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。
しかもこのタイミングが最悪すぎる。
・FRBがちょうどQT(量的引き締め)を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき
米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。
残るもう一つの大口は……そう、中国。
世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。
すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。
これは「倭国の話」じゃない。
これは「世界の話」だ。
30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。
ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025
3RP
現在、10年国債1.895%.ジワジワ上昇中。超長期債も。
日銀が買いオペ減の公約破りで国債買いオペ増やしたら、ここぞとばかりの円売り(公約破りのうえ、吸収するべきお金を逆にばら撒き価値を毀損させる)だろう。いまや長期金利上昇を抑える手段は補正や来年度予算の半端でない削減だけど、それやると高市政権飛ぶだろうから、やりっこないだろうし。 December 12, 2025
1RP
3年半続いたアメリカのバランスシート政策「量的引き締め(QT)」が終了し、ビットコインが爆上げしやすい地合いが整いつつある理由を説明します。
バランスシート政策とは、中央銀行のバランスシートを拡大・縮小させることで景気をコントロールする政策です。
量的緩和は、中央銀行が通貨を発行し
それで国債などの資産を買い、市場にお金を流し込んで景気を下支えすることです。
量的引き締めは、景気が十分に回復した段階で、インフレを抑えながら金融政策を正常化するために、市場からお金を減らすことです。
中央銀行は、量的緩和⇒停止⇒量的引き締め⇒停止という流れを繰り返すことで景気をコントロールします。
過去の量的緩和中、ビットコインは必ず大きく上昇しました。
一方、量的引き締めでは仮想通貨バブルが崩壊して冬の時代に入ったり、量的緩和の停止発表が出た直後に暴落モードに入ったこともあります。
このように、ビットコインはバランスシート政策の影響を受けやすい資産です。
今回、量的引き締めを終了した理由は景気後退ではなく、銀行準備金の残高が「これ以上減らしてはいけない水準」まで減少したためです。
もしこのまま量的引き締めを続ければ、コロナ前の2019年に発生したレポ金利の急騰のように、市場が機能不全に陥るリスクが高まるため、このあと量的引き締めを再開する可能性はかなり低いと考えられます。
締め付けのあとは緩和です。
長期的にビットコインの価格にプラスの影響を与えることでしょう。
詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/NVmNE8IJCf
参考にして下さい。 December 12, 2025
1RP
コロナ禍の特別定額給付金。あれこそがほぼ全国民が事実として体験しているはずの、国債発行=政府の赤字=国民の黒字=我々の預金が増えた、という安藤先生の仰る事の証明。逆もまた真也。過去最高の税収=国民の赤字が過去最大であり貧困化も過去最悪という事。この事実は全国民が知るべき大事な事。 https://t.co/QPKtosNZlE December 12, 2025
たかが小説家が財政を語るのもどうなの?〉【高市自民】「news23」高市予算→「社会人としてダメなレベル」財源が巨額国債「心配の度を超え危険」真山氏が指摘 さらなる物価高ヤバい なぜ国会議員が「大丈夫か?」の声あげないのか
#Yahooニュース
https://t.co/tYrd0BYKeG December 12, 2025
この700兆円が国債バブル。高橋は間違えて資産に計上しているが、統合政府ではそれを買った日銀当座預金は負債。この借金は税収で返せないが、みんな返せると思っている。その政府への信頼がバブルの本質なのだ。 https://t.co/XSvlxudc72 December 12, 2025
日銀が国債の価値が下がることによる民間金融機関のダメージを防ぐために国債買いをやらざるをえなくなって円安が加速するということか、それなら円キャリー巻き戻しで円高に向かう期待も薄くなるかも https://t.co/bt23yLYYz1 December 12, 2025
3日の国内商品先物市場で、原油は3日続落した。ロシアとウクライナを巡る和平交渉が続くなか、合意に向かうようならロシアに対する経済制裁が解除され、ロシア産原油の安定供給が見込めるとの思惑で国内原油先物に売りが優勢だった。もっとも、和平案を巡る協議は難航しており、市場では先行きを見極めたいとの様子見ムードが強かった。
3日の東京外国為替市場で、円相場が対ドルで小幅上昇し、円建てで取引される国内原油先物の割高感が意識されたのも国内原油相場を下押しする要因になった。
金も続落。朝方は米連邦準備理事会(FRB)が来週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに動くとの見方が根強く、金利のつかない金の投資妙味が高まるとの見方から国内金先物には買いが優勢だったものの、その後は下げに転じた。3日発表の米経済統計を控え、米景気の状況を見極めたいとして模様眺めの気分が次第に広がった。
3日の東京外国為替市場で、円相場は小幅に反発した。17時時点では前日の同時点に比べ8銭の円高・ドル安の1ドル=155円68〜70銭で推移している。米連邦準備理事会(FRB)による継続的な利下げを意識した円買い・ドル売りが入った。もっとも、国内実需筋の円売り・ドル買い観測は相場の重荷となった。
3日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は4日続伸した。16時30分時点では1ドル=7.0661元と、前日の同時点に比べ0.0051元の元高・ドル安で推移している。
つまり、中国人民元 は約22 円。
中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人民元レートの基準値を前日の基準値比で元高・ドル安方向に #設定 し、元への買いが優勢になった。
オフショア市場(中国本土以外の市場)では、人民元は1ドル=7.06元ちょうど近辺で取引されている。
3日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸した。米利下げ観測を背景にした前日の米株式相場の上昇で運用リスクを取りやすくなった海外投資家などの買いが倭国株の一角にも入った。人工知能(AI)・半導体関連の上昇が目立った。株価指数先物主導で上げ幅を800円強まで広げて節目の5万円に乗せる場面もあった。
来週9〜10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)が #利下げするとの観測 を背景に、前日の米株式市場では半導体関連株が上昇した。東京市場でもアドテストやソフトバンクグループ(SBG)、東エレクなどが相場をけん引した。特にSBGの大幅高は市場心理を改善させたとの声も聞かれた。
3日の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.035%高い1.890%まで上昇し、2008年6月以来の高水準をつけた。日銀が今月利上げに踏み切るとの観測や、財政拡張への懸念が根強い。3日は東京株式市場で、#日経平均株価が上昇 し、#安全資産とされる債券を売る動きに つながった。
市場では「日銀の植田和男総裁が次の金融政策決定会合で #中立金利についてどう発言するのか関心が高く、#見極めるまで買いは手掛けにくいとの雰囲気がある」(国内証券の債券ストラテジスト)との指摘があった。 December 12, 2025
長期国債について、倭国は日銀イギリスは年金基金によって買い支えられてた長期債から、金利が相対的に低い短期債に移行する
借り換えの頻発とその際の金利差分がリスクだけど、どんどん綱渡りの運営になっていく感覚
https://t.co/MMdLTWBxUz December 12, 2025
銀行が国債の含み損を抱えても、満期まで保有すれば損失が出ないのだから問題はないという意見もある。
銀行株を買うとき、多額の含み損を抱えた銀行と、含み損が無い銀行と、どちらを買うかと問えば明白だろう。
大口の預金をするときも同様。 December 12, 2025
社会学者の上野千鶴子さんが、補正予算の財源に国債が計上されている事に、借金であるという批判的な言及をされていますが、わたしはこれは違うと思うんですよね。
借金だから悪いわけではなく。
経済というのは、借金をする人がいてお金が使われ、誰かの収入になって経済が回っていくわけであって、国家の中でいちばん大きな経済主体である政府が借金をしてお金を使う事は将来にわたって倭国が経済を大きくしていくのに必要なこと。
もちろん借金をし過ぎたり、それがどんな事に使われるのかはよく検討する必要がある。
でも、借金をすること自体を批判するようなら考えが足りないし、名目成長率が伸びている現状では、政府の借金を過度に気にする必要がない。
借金を返済するという事は、政府が経済からお金を税金で吸い取って、使わずに返していくことだから、財政健全化みたいなものに過度にこだわってると、それこそ経済が回らず、将来世代が活躍する環境を残せないということになりかねない。 December 12, 2025
金融取引上、「市中銀行は日銀のお金で国債を買う」という場合は、市中銀行はブローカー(ただの仲介業、この場合は銀行BSは無関係)か、ディーラーかファンドみたいなものですか。 December 12, 2025
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