高市早苗首相と片山さつき大臣
強気です！

約7兆円規模の“新規購入”を
2025年11月に停止した、
というのが正確な情報

中国は資金調達が難しくなりますね
世界のマーケットは
『倭国が買わないの？やばいのか！中国国債を買うのやめとこ』

倭国が中国国債を買わないことに
①賛成
②反対
③その他 https://t.co/g2VkimamCT November 11, 2025

銀行が国債を買う原資は「個人の預金」ではありません。
「日銀当座預金」です。 https://t.co/uaMpSk9Ajv https://t.co/50oa3IsiXp November 11, 2025

@hide_Q_ 毎年７兆円規模の中国国債を
倭国政府は購入
我々の税金で
中国国債をお買い物
しておいて
「税収が足りない」等と
財務省の役人はほざいていた

片山さんが
やめることを決断したそう
戦争始まれば
ゴミになりそうだしね

中国が
高市政権嫌うのは
これもあるんじゃないかな November 11, 2025

なんかトレンドで高市早苗首相と片山さつき大臣強気です！約7兆円規模の“新規購入”を2025年11月に停止した、というのが正確な情報。←中国は7兆円という資金を調達できなくなったね✋ただなぜ倭国は中国国債を買ってるのか❓️意味が分からん✋ https://t.co/Hy6zbC6VFI November 11, 2025

国債発行総額に対する中央銀行の国債保有割合でも、倭国の異常性は明らか。

米国（FRB）: 15%
倭国（日銀）:52%

金利上昇に対する脆弱性が全く異なるため、日銀は利上げできず、インフレ進行を指を加えて見ているしかない。 https://t.co/e7CkjxPhOS November 11, 2025

高市早苗首相と片山さつき大臣、強気の姿勢です。
2025年11月に約7兆円規模中国の国債“新規購入”を停止した情報です。

これにより中国は資金調達が難しくなります。
世界のマーケットは「倭国が買わないのか？やばいのか！中国国債を控えよう」と反応しており影響は大きいでしょう。 November 11, 2025

世間では「国際金融資本が中央銀行を支配している」「通貨発行権を奪われている」といった物語が語られることが多いが、実態はもっと現実的で、そしてもっと深刻だ。

まず前提として、中央銀行は形式上は独立しているが、実質的には政府の子会社のように政府と一体で運営され、中央銀行が得た利益はほとんど国庫に納付される。つまり、「中央銀行を支配して利益を吸い取る」という構造はそもそも成立しない。そして通貨発行の実態は、政府が国債を発行し、それを中央銀行が購入することで貨幣が生まれる仕組みであり、主体は政府である。政府こそが通貨発行の源泉であり、中央銀行はそのための機関にすぎない。

では、国際金融資本はどこで利益を得ているのか。それは“通貨供給”の部分ではなく、“政府支出の方向”である。政府は通貨を発行できるが、その使い道は政治が決める。そしてその政治家に最も大きな影響力を与えるのが巨大企業のロビー活動だ。軍需産業、製薬企業、エネルギー産業、IT大手など、「国家が巨額の予算を投入するほど莫大な利益が出る分野」には強力なロビーが集中する。防衛費が増えれば軍需企業が儲かり、医療支出を拡大すれば製薬企業が儲かる。儲かった企業の株主が誰かと言えば、それが国際金融資本である。つまり彼らが本当に握っているのは「通貨発行」ではなく、「政府にどこへ税金と国債を投入させるか」という政治の部分だ。

ここで本質的に重要なのは、本来であれば政府支出とは国民の生活を豊かにするためにあるという点である。教育、子育て、福祉、インフラ整備、賃金を押し上げる政策――国家の財政とは国民の生活を守るためのものだ。しかし現実には、その方向性がロビーによって歪められている。政治家は票が欲しい、企業は利益が欲しい、巨大資本は株主利益を最大化したい。この利害が結託すると、国家の予算が「国民の幸福のため」ではなく「儲かる人のため」に流れてしまう。

結果として、儲からない分野――子育て、教育、若者支援、地方の再生、国民の生活コストの引き下げ――にはお金が回らない。一方で、軍事、医療、監視技術、大企業優遇といった“儲けが出る領域”にはどんどん税金が投じられる。つまり、国民生活が苦しくなっていくのは陰謀ではなく「利益のあるところへ予算が偏る」という制度的な構造の結果だ。

結局のところ、本当に問題なのは「通貨発行権を奪われている」ことではない。政府は通貨を発行できる。中央銀行は政府の下部機関として機能している。問題なのは、本来は国民のために使われるべき政府支出が、巨大ロビーの働きかけによって歪められ、“国民の生活ではなく一部の巨大企業と金融資本の利益に最適化されている”という構造そのものだ。これこそが現代の支配構造の核心であり、倭国が衰退し、国民がどれだけ働いても豊かになれない最大の理由である。 November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

てか、倭国政府、なんでこれまで、いらん中国国債とか買うてたん？あほちゃう？ https://t.co/dTPBMdLBNg November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

倭国🇯🇵は対外純資産世界一なのに
倭国人🇯🇵は貧困層あれ？おかしくね？米国債🇺🇸を売れよ倭国政府🇯🇵 https://t.co/B73UowH80F November 11, 2025

大倭国帝国が乱発した内国戦時国債と戦時債務

敗戦時に2千億円

税収と専売益が合わせて125億円

戦時債務は単年度国庫収入の16倍であり、これに加えて連合国の駐留経費、戦地での借入金、軍需産業への支払いなどが1500億円近く残っていた｡

これに対して倭国政府が行った「全く革新的方途」は、ハイパーインフレによる債権の紙くず化、戦時債務の支払いに対する100％課税であった｡

預金封鎖と通貨切り替えによる資産収奪もこの一貫｡

今の政府もこれをすることは確実｡高市の軍事国債は、極めて危険｡

参考資料
https://t.co/uFclkHaCZP November 11, 2025

【高市首相、中国国債7兆円を売却！】400の銀行が閉鎖、9,800の企業が倒産！人民元60％急落、帝国崩壊の始まり！

え？マジ？🤭
これがほんとならドンペリ行っちゃうぞ！🙌✌️👍 https://t.co/1ljitiWwpC November 11, 2025

反緊縮の人がよく言う話として
『倭国は金利が低いから利払いで破綻はない
何を心配してるの？アホなの？』

というのがある
・債務残高の大きさを無視していること
・実質経済成長の余地が小さく、奇跡的に少子化改善してもそれが労働力に変換されるのは18年前後あとの話
・高騰した金利が実際に降りかかるのはそれよりも大幅に近未来の話

といったものが抜けてるんよね

んで、国債にも種類はあるし、短期債から長期債まで、固定も変動もある

実際にはほとんどは固定金利で、既発債の利払いだけに着目すれば確かにいきなり利払いは増えないけど、借換債は既に金利が上がる話になるし、平均残存期間とか考えたら毎年1割くらいは入れ替わるんちゃうか？🙄

そういうのも含めて結局、その持続性を測るのがドーマー条件ということになるけど、具体的には現在の長期債が2〜4%を射程圏に入れている以上、政府の成長ケースの見立てである3%でも不足で、4%以上の経済成長を目指す必要は出てくるんよね

それを具体的に生活実態としてイメージするなら、まずそのインフレに耐える賃金上昇が必要だから大企業基準ではなく、全体の賃上げが毎年5%とかになる必要がある

銀行預金で明らかに資産が増えたり、住宅ローンが毎年軽く感じるようになったり…
労働市場も今以上に活性化しないといけないから労働者側が「いつでも辞められる」とキャリアアップ転職を前提にしてる水準になる

これは現実的には相当厳しいやろ

個人レベルで「成長前提の楽観論」に乗っかるのは危険やと思うし、自己防衛が必要になると思うわ🙄 November 11, 2025

@airi_fact_555 そうだよ。
ハニートラップにかかった連中が決めた中国の7兆円もの国債を買うのを無期限で停止したくらいだからね。
中国、グダグダでしょう😆
媚中議員も怒り心頭でしょう😆 November 11, 2025

あんだけ反日されてたのに、中国国債なんて買ってたのかよって思ってたら、旧民主党(立憲民主党)政権時代の実績で続けられてきてんたんかよ…要らねえな November 11, 2025

@a_k_i_u_ その強い経済の結びつきはもう終わる、倭国はもう中国国債を無期限で買わないと決めた。
つまり国際通貨が入手しづらくなって中国元の価値が下がる、中国を苦しめてるのは高市さんではなく高市さんに反発してる中国自身。
公明党が高市さんに強硬姿勢で威圧して衰退したのと同じように中国もそうなる November 11, 2025

@shounantk ならば国債の利率が上昇したのは何故でしょうか？
ニュースでは倭国の財政状況に対する懸念が理由に挙げられていますが。
（もちろん積極財政が必ずしも悪いとは思いません） November 11, 2025

1566 上場インデックスファンド新興国債券
+110 +0.21%
高水準の自社株買い並びに大幅増配を発表
pts爆上げ！
https://t.co/MwVJyFsCUF November 11, 2025

@minako_saigo 前原氏の政策「憲法改正・日米安保条約改定」「憲法9条を見直し、自衛権を明記」驚きました。彼が民主党の代表だったのだから。
その彼が「国債発行は国民の借金だという事を理解しないのがれいわ新選組の一番悪い所だ」と言った時「その考えこそが失われた３０年の元凶だ」と言い返してほしかった。 November 11, 2025