高市早苗首相と片山さつき大臣
強気です！

約7兆円規模の“新規購入”を
2025年11月に停止した、
というのが正確な情報

中国は資金調達が難しくなりますね
世界のマーケットは
『倭国が買わないの？やばいのか！中国国債を買うのやめとこ』

倭国が中国国債を買わないことに
①賛成
②反対
③その他 https://t.co/g2VkimamCT November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

本書のタイトル「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」を見た瞬間、

・国のお金は国民から集めた税金だ
・そもそも今の倭国の財政状況でバラマキなんてあり得ない
・積極財政派だとしても思慮が感じられない

などなど、ネガティブな感想が浮かんでしまったかもしれない。

　しかし本書を読んだ多くの方々から寄せられた声を見ると、国民からの税金を1円も使わない、当然国債も発行しない、単純な通貨発行による信用創造でもない、新たな倭国の豊かさへの道を示すことに挑戦した本書で「倭国国民はお金を受け取っていい」という主張に一定のご理解を頂けたことを嬉しく思う。

　本書のタイトルで主張する通り倭国国民が国家からお金を受け取るべきだと私が考える理由はシンプルで、倭国人は生み出した価値に対する正当な対価を得ていないからだ。

　私自身が経験した海外での生活、デジタル世界における金融家達との交流で見てきた「お金の世界」を倭国という枠の外から覗いた時、間違いなく私たちの国は搾取されている。

　「お金の世界」において、真に生み出される本質的な価値と金銭的な評価がいかに乖離しているのか？わかりやすい例を一つ挙げよう。

　2020年、電気自動車を開発販売する米国テスラ社は時価総額が４６兆円に達した。同年同時期、倭国のトヨタは時価総額約２３兆円。厳密な話は全て省くが、金融市場はこの時「テスラにはトヨタの2倍以上の金銭的価値がある」と判断したことになる。

　私は個人的にはテスラが好きだ。電気自動車のモーターが生み出す強烈な加速、時速100キロに2秒ちょっとで到達してしまうエンジン車では成し得ないロケットのような加速には未来を感じたし、自動運転機能でハンドルが勝手に回り始めた時には猛烈に感動した。先端テクノロジーを商品に落とし込み、現実として世界に届けたテスラは素晴らしい会社だと思う。

　しかしながら、その価値がトヨタの2倍というのは「ちょっと待ってくれよ」と言いたくなる。

　トヨタは2019年度だけで1074万台、通算では3億台近い数の車両を世界中に届けた会社だ。37万人以上の従業員の生活を支え、下請け会社やサプライチェーンネットワークを含めれば全世界で何百万人という人たちの生活の糧を生み出している。製造した車両は全世界の流通網を何十年も支え続け、億を軽く超える数の人々の日々に影響を与えている。トヨタが今この瞬間世界中で生み出している「お金として評価されない価値」は、想像を絶するものになるだろう。

　目に見える数字だけでも当時のテスラの従業員は7万人でトヨタの５分の１以下、製造した車両は約37万台で３０分の１。世界中の人々の生活に与えていた影響は小さい。

　しかし、金融市場はテスラにはトヨタの2倍の価値があると当時判断した。成長への期待といえば聞こえがいいが、単純に投資対象として期待値が高かったから、儲かると判断したからお金が流れ込んだだけに過ぎない。

　金融市場というのは不思議な世界で、実際に「この世界にどれだけの価値を生み出しているか？」はあまり重要ではない。本書で記載した通り、儲かるか儲からないかだけがお金の世界の判断基準だ。

　この価値観で見た時、倭国という国、私たち倭国人はどうだろうか？

　断言する。間違いなく、世界で見てトップクラスの「価値」を私たちは生み出している。価値とは、人を支えることであり、人を守ることであり、人を幸せにすることだ。自分自身を含む私たちが生きる世界の為に、私たちの人生という時間を使うこと、頭を捻り新しいアイディアを生み出し実現することこそが本当の意味の「価値」だろう。

　お金は本来、結果に過ぎない。生み出された「価値」の為にお金が必要なのであり、お金の為に「価値」があるわけではないのだが、残念なことに因果は完全に逆転している。この世界はお金のために回っていて、私たち一人一人の人間もどこかの誰かがお金を生み出す為のパーツとして扱われている。

　本書で具体的に記載した通り、お金に換算、換金されただけの「価値」でも、何百兆円もの富が倭国から海外へ流出している。30年間衰退し続けた倭国にあっても、私達はそれだけの価値を日々産み続けている。それだけの力が、私達にはある。

　倭国人が本来持っている力を最大限発揮するために「倭国人は国からもっとお金をもらっていい」と私は思う。繰り返すが財源に税金は必要ないし、国債の発行も必要ない。私たちが生み出している価値、私たちが本来生み出せるはずの価値、この価値を「グルグル回す」為の仕組みさえあれば、倭国は想像がつかないほど豊かな国になるだろう。

著書「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」あとがきより抜粋

https://t.co/DggUYMShf5 November 11, 2025

高市首相と片山さつき大臣
強気の攻め！！
約7兆円規模の“中国債新規購入”を
2025年11月に停止したました。
というのが正確な情報
中国は資金調達が難しくなりますね
世界のマーケットは
『倭国が買わないの？やばいのか！中国国債を買うのやめとこ』

倭国が中国国債を買わないことに
#高市内閣 https://t.co/K22arhsFnP November 11, 2025

「国債発行額を前年度の水準に収める」努力は必要ありません。経済成長に合わせて発行額を増やしていくべきで、それだけ大きな予算で国民を豊かにしてほしい。
GDPを増やすことによって「純債務の対GDP比」を増やさない政策に期待します https://t.co/5mjhZWun4k November 11, 2025

なんかトレンドで高市早苗首相と片山さつき大臣強気です！約7兆円規模の“新規購入”を2025年11月に停止した、というのが正確な情報。←中国は7兆円という資金を調達できなくなったね✋ただなぜ倭国は中国国債を買ってるのか❓️意味が分からん✋ https://t.co/Hy6zbC6VFI November 11, 2025

菅直人が領海侵犯の中国漁船の放免を命令し、野田が総理の時に中国の国債の大量購入を決断！
何から何まで倭国国をないがしろにして、中国の国益を最優先していたことを私はいま初めて知った。
無能だけなら許されようが！
片山大臣　ありがとうございます。 November 11, 2025

@Mynameis_BLK っていうか、チウゴク国債を買うのをやめると片山さつき財務大臣が発言したら、チウゴクが「この辺にしたるわ」と吉本新喜劇になったみたいですよ November 11, 2025

@pirooooon3 ここまで倭国国民が馬鹿にされているのに今まで中国国債を買っていたことが本当なら歴代総理大臣は屑です。 November 11, 2025

@pirooooon3 買いをやめるだけでなく、中国国債をすべて売却すべきだ。 November 11, 2025

この考えは正しいので、ぜひ進めていただきたい。
国債発行額は減らさなくていいし、減らすべきではありません。あくまでも「債務の対GDP比」だけで議論するべきで、GDPを増やすための経済政策を進めてほしい https://t.co/2XJFDtdr9r November 11, 2025

反緊縮の人がよく言う話として
『倭国は金利が低いから利払いで破綻はない
何を心配してるの？アホなの？』

というのがある
・債務残高の大きさを無視していること
・実質経済成長の余地が小さく、奇跡的に少子化改善してもそれが労働力に変換されるのは18年前後あとの話
・高騰した金利が実際に降りかかるのはそれよりも大幅に近未来の話

といったものが抜けてるんよね

んで、国債にも種類はあるし、短期債から長期債まで、固定も変動もある

実際にはほとんどは固定金利で、既発債の利払いだけに着目すれば確かにいきなり利払いは増えないけど、借換債は既に金利が上がる話になるし、平均残存期間とか考えたら毎年1割くらいは入れ替わるんちゃうか？🙄

そういうのも含めて結局、その持続性を測るのがドーマー条件ということになるけど、具体的には現在の長期債が2〜4%を射程圏に入れている以上、政府の成長ケースの見立てである3%でも不足で、4%以上の経済成長を目指す必要は出てくるんよね

それを具体的に生活実態としてイメージするなら、まずそのインフレに耐える賃金上昇が必要だから大企業基準ではなく、全体の賃上げが毎年5%とかになる必要がある

銀行預金で明らかに資産が増えたり、住宅ローンが毎年軽く感じるようになったり…
労働市場も今以上に活性化しないといけないから労働者側が「いつでも辞められる」とキャリアアップ転職を前提にしてる水準になる

これは現実的には相当厳しいやろ

個人レベルで「成長前提の楽観論」に乗っかるのは危険やと思うし、自己防衛が必要になると思うわ🙄 November 11, 2025

衝撃の「うるさいな」…。いやだって既に発行済みの1000兆円の国債のうち500兆円は民間が持っているのに、一体全体どうやってその借換えを日銀が直接引受けするんですか？この方は時にこういう、思い込みに基づいて雑な間違いを断言し、指摘されても改めません。その悪癖を改めればいいのにと思います https://t.co/kqhn38VfhP November 11, 2025

反論にありがちな「金利は日銀に入り、政府に移動するのに何が問題なの？」なんやけど、まず

・日銀の基本的なスタンスとして、損益は健全になるように作られているし、国債は満期まで保有することになってる

・国債の価格について、金利が上がると国債価格そのものが下がる
というのは、要は低金利の状態のものは高金利のものと比較して保有するメリットが低く、売買の際に低価格で買って満期の償還で利鞘を稼ぐというフローがあるから
転売でもしない限りは日銀保有分の国債の価格そのものは変わらないけど、評価損は大きくなる

これを前提として

インフレが進みすぎると
・金利を引き上げる
・日銀保有分の国債はマイナス金利時代の低金利
・しかし支払う金利は大きくなる（逆鞘拡大）
・内部留保が減ると保有する国債を売却せざるを得ないケースもある（評価損→損失の実体化）

国債の信用が毀損されると
・国債が消化されにくくなる、または売られ始める
・日銀が買い支える
・日銀の健全性低下によりさらに信用が毀損
・介入のために毀損国債を売却（評価損→損失の実体化）

日銀を政府が助けようとしても、日銀が不健全な中でその原資となる国債が消化されるのか、或いは財政ファイナンスの明確化を見て国債の大幅格下げがおこらないかという懸念があるんよね

それに、日銀が通貨発行すれば内部留保の枯渇はありえないというのは正しいんやけど

それはつまるところ、さらなるインフレだけでなく、国債への信任低下を意味するから、そこから先は政府が予算調達のために国債を発行する際の利払いなども含めたコストの増加を加速させることになるから、ワイらが生きている間にもその代償を払うことになる可能性が高くなるんよね😶 November 11, 2025

これがまさに現実を無視した頭MMTなんだけど、『銀行にゼニさえあれば、国債はいつまでも売れる』っていうのは、『いくらの利回りなら買ってくれるか』という価格（金利）の問題を無視してるわけ。
現実には、発行額を増やせば増やすほど利回りが求められるので、結局はインフレ高金利で詰むだけ。 https://t.co/rz3X2O8SeI November 11, 2025

どうせ債権を買うなら10年債1.78%の倭国国債では無く、4％の米国債を買うとは思いませんか？ https://t.co/lqZom7EBhd November 11, 2025

🚨この30年の倭国を冷静に振り返ってみる🚨
結論から言います＝企業も役所も政治も、その他大勢の無能なポンスケ連中がデタラメやった挙げ句の果ての結果
他に何もない。思い出さない。
この間の連中がバカすぎちゃって。物には限度ってあるんどけど、あいつらは思い出したくもない限度を知らない∞ポンスケ。振り返りたくない。さっさと消えてほしい。

若き人達を犬死にさせない経済
「東ドイツみたいになりますよ」
日米安保だといっても、アメリカが湾岸戦争とか始めてヤバイなと、倭国はアメリカについてたら東ドイツみたいになると言われてたが実際にそうなっただけ。25年前と変わってない。

トランプはロシアや中国と仲良くやると言ってるから、倭国は独自にロシア、中国とは戦争できない。
トランプはそのうち、米ドルは終わりだと、国債はご破算だと言う。植民地会社の株とか債権は紙屑になる。歴史でそうなってきたので、今回もそうなるだけ。
今回はマッカーサーは来ない。
安倍派がひっくり返されたから、戦後の昭和22年からの逆コースが全否定された。辻褄があってる。

ディープステート潰して、戦争屋潰して、新しい時代が始まる。
当事者や近い人達は、知ってる人は知ってるが、言わないだけ。
これまでの派閥や利権を続けようとしてもできなくなる世の中になる。
人で選んで、横で繋がっていくしかない。支配構造のピラミッド縦社会から、横社会になる。

#藤原直哉 @naoyafujiwara November 11, 2025

これがまさに頭MMTで、想像力というか前提知識のなさを露呈してるんだけど、倭国のように毎年多額の新規国債を発行し続けなければならない国と、規模の小さい国では全然異なる。
すでに倭国の国内金融機関の買い余力は少なく200兆円もないと言われている。
実際に金利も上がり続けている。程度が低い https://t.co/dd8XhTCm8O November 11, 2025

“頭パンピー”はそう考えるだろうけど実際はそんな事ないんだよね
政府支出は当座預金（国債を買う金）も供給するんで銀行の国債買い入れの余力が無くなるなんて事は起きない。この辺がその辺の社債とかと全く違うところで、債券を買うためのゼニを銀行に渡してから発行してる様な状態なわけ https://t.co/42WcxzaVBF November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 給料の約半分が 税金と社会保障
国債を発行し 国内で経済を廻し 減税して 国民の手取りを増やせ!!!
再び 倭国を高度成長社会にし 移民に頼る社会を脱却し 倭国国民の 倭国の子供に 豊かな将来を築き残して行こう。 https://t.co/s0LmF2TxBW November 11, 2025