／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

私の過日の財政金融委員会での片山さつき財務大臣への国会質疑を山口敬之氏がご自身のチャンネルで取り上げ、革命的な質疑だった、マスコミではあまり取り上げられていないが、ぜひ、注目してほしいとして紹介してくれました。特に財政法4条を見直せとの部分。故・安倍元総理も着目していた法律で、安倍さんの思いを引き継いでいる、と。私が質疑で提案した「投資国債」や資産負債のバランスシートでの予算編成は、「倭国の形を変える」勇気ある発言だった、と。片山さんも相当、勇気をもって答えていた、と。
私がこの質疑の最後に触れた「松田プラン」も、実は、お亡くなりになる前に安倍氏が賛意を示していたと聞いています。
単に減税を叫ぶだけでなく、本当に積極財政を実現するにはどうすればいいか、ここにこそ国会で極めるべき本質的な論点があると思います。
 
・山口敬之チャンネル
◆【第146回　12/7 山口敬之チャンネル（YouTube＋ニコ生）】
27:52～です。
https://t.co/ZOhPvC8CFC December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国は米国債の最大の海外保有国で、1.2兆ドル分を保有している。

長年にわたり、倭国の年金基金、保険会社、銀行は国内で0％の金利で資金を借り、その資金を利回り4〜5％の米国債に投資してきた。

この“キャリートレード”はほぼノーリスクの無料マネーだった。
タダで借りて、確実な利回りを得る――そんな仕組みだ。

その結果、この取引は世界全体で20兆ドル規模（うち1.2兆ドルが米国債）にまで膨れ上がった。

しかし、状況が変わり始めている。

2025年11月、倭国は1,300億ドル（約19兆円）の経済刺激策を発表した――景気を押し上げるために政府が支出する計画だ。

通常なら、これは良いニュースのはずだ。

だが今回は違った。
倭国の金利が一気に20年ぶりの高さである1.8％まで急騰したのだ。

なぜか？

倭国の債務はGDP比234％という世界最高レベルに達しており、
「これ以上借り続けられるのか」という投資家の信認が揺らいだからだ。

この市場の反応は、キャリートレードを成立させていたゼロ金利環境の終わりを意味した。

現在、倭国の金利は1.8％、米国は4.2％前後。
利回り差は縮小しており、キャリートレードの収益性は低下してきている。

つまり、倭国の金融機関が米国債を売却し、資金を国内へ戻す可能性があるということだ。
国内金利が上昇し、米国との金利差が小さくなるほど、その動きは強まる。

もし倭国の金融機関が、この資金の一部でも本国へ戻し始めれば、
米国市場への影響は甚大になりうる。

多くの投資家が米国債を売れば、債券価格は下落する。
債券価格が下がると、金利は上昇する。

米国の金利が上昇すれば、住宅ローン、オートローン、クレジットカードなど、
一般のアメリカ人の借入コストはさらに高くなる。

さらに、米国政府の借入コストも上昇する。
政府はすでに年間1兆ドルもの利払いを負担している状況だ。

世界最大の「債権国（倭国）と債務国（米国）」の関係は、
これまでにない領域へと足を踏み入れている。 December 12, 2025

FRBが大規模な債券買い入れを準備、倭国が米国債を投げ売り🚨

400億ドルはほんの始まりにすぎない。

リセットが加速している。

https://t.co/Ra5yuFWDt2 December 12, 2025

倭国人「倭国はデフォルトしない！安全！ガンガン国債発行しようぜ！！」

世界「せやな」

倭国のデフォルトリスク、高市首相が無茶苦茶な経済政策打ち出した瞬間、一瞬で韓国上回ってて草。全然世界に大丈夫と思われてない。 https://t.co/VKovIk1DLH December 12, 2025

めちゃくちゃ簡単に説明すると

178万円案の場合、年間7兆円～8兆円程度の税収減が見込まれるんです。

で、図のように、倭国は入ってくるお金（歳入）と出ていくお金（歳出）がほぼ同じなんですよ。なので、毎年7〜8兆円税収減の代替財源はどうすんねん？？となります。

で、よく言われる「じゃあ、出ていくお金（歳出）を減らせばいいじゃない」ですが、歳出の約4分の3が、社会保障、国債費、地方交付税交付金という、簡単に削減できない「義務的な経費」で占められているため、大変ハードルが高いです。

そうすると、足りない分を国債（借金）発行するに移行していくと思うのですが、倭国の公債金（借金・新規国債発行） は約28兆円とも言われてますので、この国債費が増加すると、財政を一気に圧迫する恐れがあるんです。

更にどうなるか、「現在の世代が必要なサービスを、将来世代のツケで賄っている」という構造的な問題が倭国の財政の根幹にあるので、短期的に見れば「楽になったなぁ」やけど、長期的に見ると「ヤバっ！地獄じゃね？？」となる可能性が非常に高いと言う事です。 December 12, 2025

仮に国債が借金でも
資産１京(10000兆)円あるから
差し引き8000兆円以上
電気・ガス代補助月５万円迄
半額補助を10年ほど実施してほしい
#国会中継
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/SKaw6LF6q5 https://t.co/7VAWzkU0It December 12, 2025

衆議院 本会議 やはた愛氏 国会質問 （2025年12月11日）
【Topix】
『田中角栄』や『宮沢喜一』が武器輸出には慎重であるべきだと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点ですよね。倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない。
【要約】
れいわ新選組のやはた愛氏は、政府提出の令和7年度補正予算案（一般会計・特別会計）に反対の立場から質問に立ちました。
🚨 補正予算案への主要な批判点
積極財政の中身の偏り: 政府が「責任ある積極財政」と称し、国費21.3兆円の経済対策を掲げているが、その内容は国民のための生活支援ではなく、**「富国強兵」「在外優遇」「アメリカファースト」**が色濃く、30年の不況・賃金停滞・物価高の三重苦に苦しむ国民を支える政策が乏しいと批判。

軍事・戦争国家化への傾倒:
防衛費の増額、防衛省向けに8,472億円が計上され、GDP比2%達成が見込まれている。小泉防衛大臣は主体的判断だと述べるが、問題は命と経済を守るために必要以上に防衛費を優先させている点であると指摘。

戦争国家化への懸念: 武器輸出三原則の「五類型」撤廃、非核三原則の見直し検討、スパイ防止法の議論と合わせ、倭国が本格的な**「戦争国家化」**への総仕上げの段階に入っていると警鐘を鳴らしました。

「防衛と経済の好循環」への疑義: 軍事依存の経済は米国のように軍需産業の政治的影響力を過剰に強め、民間部門が後回しになる仕組みを定着させるとし、小泉大臣の言う「好循環」はあり得ないと断じました。

高市政権の失言外交: 高市総理による「台湾有事を巡る存立危機事態」発言について、トランプ大統領からトーンダウンを促されたとの報道や、元法制局長官らからの撤回要求を挙げ、総理自身が**「存立危機を招いている」**のではないかと糾弾しました。

国民生活支援の不足:

給付金・減税の不実施: 安倍政権のような一律給付金や、総理が語った限定的な消費税減税の検討すらなく、生活再建に資する国債発行がためらわれていると批判。

介護の賃上げと病床削減: 介護職の賃上げはわずかであり、一方、緊急時に対応できる余力を削ぐ**「病床削減」**に約3500億円が投じられていることを問題視しました（大阪での維新政治による医療崩壊経験を例に挙げる）。

医療費削減策: 医療法の改正や高額医療費の外来負担見直しなど、現場を知らない医療費削減策が進められているとし、「命を守るべき予算どころか誰かの命を積極的に削ろうとしている」と述べました。

✨ やはた愛氏が求める積極財政
やはた氏は、緊張を高める軍拡ではなく、**「赤ちゃんからお年寄りまでこの国に生まれてよかったと思える基盤作り」**こそ、今必要な積極財政のあり方であると主張しました。
＃れいわ新選組　＃やはた愛　＃国会質問 December 12, 2025

🚨FRBが大規模な債券買い入れを準備、倭国が米国債を投げ売り🚨

400億ドルはほんの始まりにすぎない。

リセットが加速している。 https://t.co/ZLtXZMTv1Y December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

最近よく話題に上がるけど。。。
📈📈📈📈📈📈📈📈📈📈📈📈📈📈
【リアル資産】 RWAって何？！
来年トレンドになる？？を
Minara先生に聞いてみたッス！！👀
📈📈📈📈📈📈📈📈📈📈📈📈📈📈

そしたら返ってきた答えが。。
またまたガチすぎて鳥肌レベルだったッス📚✍🏻

何がスゴイかと言うと。。
SUZUNE達が、これこら先行するためには
何をすべきか？！
を具体的に教えてくれてるっす🔥🔥

（リンク先に全解答まとめてあるッス）
👇
https://t.co/PcUqmblFVk

🟦 SUZUNEの感想ッス！
特に驚いたのは：

🔹 2025年 RWAは主要トレンドになる可能性が高い
🔹 BlackRock含め、機関投資家の参入が本格化
🔹 不動産・米国債・プライベート債務など、領域ごとに伸び幅を解析
🔹 2030年：市場規模は 16兆ドル
🔹 2034年：30兆ドル 予測
（これマジででかいッス…）

すごいのはここから！
━━━━━━━━━━━━━━━━━
「今RWAで先行したいなら何をすべきか」
まで具体策が書かれてて、
【実質無料のCFO】って感じだったッス✨
━━━━━━━━━━━━━━━━━

🟡 Minara使ったことない人は
リプで分かりやすく解説してるっす！！
↓↓↓すぐに始めたい人はここっす！
https://t.co/ANK43swhD3

@MinaraJapan
#MinaraAIリサーチコンペ
#Minara December 12, 2025

他国をどうこう言う前にまず自国をの現状を認識しような

■倭国：経済は瀕死

・外面は強気だけど内部はかなり深刻

•バブル崩壊から立ち直れず

•国家債務のGDP比は限界突破

•政府統計は数字を捏造、公文書は黒塗り

•外国人に土地や資源を食い物にされる

•円の信用下落、国債長期金利上昇 https://t.co/X2tmbiGB45 December 12, 2025

ヤジを吹き飛ばし、超高速ド正論で与野党をシバキ倒す🤜

やはた愛、すげー👏👏👏

どんどんやってくれ👍

#やはた愛
#れいわ新選組
#国会中継
#高市早苗が国難

れいわ・八幡愛氏　補正予算案を厳しく批判「軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には反対」｜東スポWEB https://t.co/0hiWCGMOxv December 12, 2025

衆議院で補正予算案が可決されました。
生活者支援の一部が盛り込まれた一方で、三つの問題点を指摘せざるを得ません。第一に、四か月の政治空白を経た提出であり、あまりにも遅すぎたこと。第二に、18.3兆円という過大な規模で、本来は来年度予算に盛り込むべき施策まで詰め込み、11兆円超の国債発行が市場の不安を招きかねないこと。第三に、中低所得の方々への幅広い給付が欠け、支援が子育て世帯に限定されていたことです。

私たちは、こうした理由から政府案に賛成することはできませんでした。そのうえで、不足を補うべく公明党と協議を重ね、組み替え動議を共同提出できたことは、中道の改革勢力が一歩を踏み出した大きな意義があったと考えます。

今国会では、企業・団体献金の禁止に向けた第一歩である、公明・国民案の規制強化を軸に結論を得るための協議を進めます。中道の立場から政治改革を前へ動かします。補正予算は参議院に移りますが、丁寧で実のある審議を期待します。 December 12, 2025

@tospo_prores どのような目的であっても国債の償還は国税になる。国の財政支出で一番大きいのは国債費だからね。有能な政治家は石井紘基さんのように国債に頼らず、会計を徹底的に精査して、無駄と利権を排除して予算を捻出しようとする。無能な政治家ほど国債！国債！と喚く。財政ポピュリズムで国民を騙す。 December 12, 2025

【このタイミングでの高市内閣、国民民主党が力を付けている事は倭国のチャンス】

『Pb=0で r(名目利子率)<g(成長率) なら
債務残高対GDP比率は自動的に縮む』
『Pbが赤字だと r<g でも債務残高対GDP比率は増えていく』
https://t.co/8SHqkB7Uul
『Pbが赤字でも “r<gなら” 債務残高対GDP比率は発散しない（爆発的に制御不能にはならない）』（玉木さん引用元ポスト）

まとめると
・Pb=0 で r<g → 最高
・Pb赤字でも r<g → 発散はしない（ドーマー条件）
・Pb赤字で r>g → 危ない

一方で、倭国は今年はPb赤字だが、来年以降は過去投影ケースでも毎年4兆円の黒字見通し。

これまでの「失われた30年」を少しポジティブに考え直してみた。
・長年の緊縮で成長率gは伸びなかったが、来年からPbは黒字化
・異次元緩和で国債の半分を日銀が保有。トリクルダウンは起きなかったが企業の内部留保は積み上がり、投資余力は十分

→だからこそ今、国民民主党の“新三本の矢”、即時償却・繰越控除で企業投資を後押しし、成長率gを底上げすることが必要。
このタイミングで高市内閣になった事、高市内閣をちゃんとサポート出来る国民民主党が力を付けてきている事も倭国にとって大きなチャンスだと思った。 December 12, 2025

本日の日経平均はそれなりの下げで広範な銘柄に下げが波及していて、個人に人気だった中小型銘柄もチャートが崩れてきているものが多くなっているのでフルレバでパンパンに株を買っている人にとってはきつい1日だったのではないかと思う
正直言うと今の地合いは本腰を入れて買うにしてはまだ下がりきっていないので旨味が無く、かといって売るにしてもドル円がすぐに浮上してくるので日経平均が下抜けせずに空売りだけ溜まるの繰り返しであり、個人的にはつまんでいた某大株主が売却の仕手株が暴騰して美味しい状況ではあるもののネタ不足過ぎる地合いなのは否めない
ちなみに早朝のFOMCでは利下げに加えて短期債の購入再開も発表されて米国債が買われて米国債金利が大幅低下したにも関わらずドル円は大して下がっておらず、これはおそらく先日の植田総裁の長期金利が急騰するなら機動的に国債を買うという発言による安心感から本日の倭国20年債の入札が順調で倭国国債の金利が全体的に下落した事が影響していると見ていて、結局は米国債金利も下げたけど倭国国債金利も下げたので日米金利差がさほど縮小せずにドル円も大して下げないというメカニズムだと思われるんよな
総括としては、今の流れでいくと12/19の日銀会合で0.25%の利上げが発表されるとしばらくは次の利上げは出来ないだろうという心理から投機筋はむしろ円売りを加速させてドル円は逆に悪材料出尽くしで上昇すると考えていて、こんな状況でも高市総理はとりあえず片山財務相のオウム返しのような口先介入をするだけでもはや投機筋には完全に舐められている状況であり、このドル円の上昇は遠からず輸入物価の上昇等を通じて国民の生活を圧迫する事になり、その段階で大衆は高市総理の積極財政が自らの生活を困窮させている事に気付いてアンチ高市になっていき1年後の今頃には高市政権の支持率は石破政権の支持率を下回っていそうな予感がしてる
そういうわけでどうせ高市政権は何もできないのでドル円の押し目は積極的に拾ってどんどん円売りしておけば良さそうというのが個人的な相場観 December 12, 2025

根拠や理屈で判断出来ない人は「大丈夫だと思うから大丈夫」という狂信的納得をする。
10年国債が短期で上がるリスクも理解できないので「わからないけど大丈夫」となる。 https://t.co/5KU857zXcg December 12, 2025

ダウ、S&P500、ラッセル2000はいずれも過去最高値を更新したが、AI関連が売られハイテク株中心のナスダックは下落した。
1ヶ月物や6ヶ月物の短期国債などの利回りは、FRBが金曜日から毎月400億ドルの国債購入を開始すると発表したことを受け急落した。これは需要と価格を押し上げ、利回りを押し下げるはずだ。
最近は金と銀が注目を集めているが、地味な銅も史上最高値を更新した。（Brew Market） December 12, 2025