スウェーデン選出のビアトリス・ティムグレン欧州議会議員が、イラク国会がイスラム法導入で9歳の女の子が結婚できるよう審議していることを「小児性愛の合法化」と非難し、イスラム法の欧州への拡大に猛反対する⬇️

倭国もお断りだ。子供を買うなどトンでもない！
#移民政策 https://t.co/Mi9dLbBPqC November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

国会で野党から「敵国とはどこなのか」と問われるとあの安倍首相ですら「政府としては、特定の国、あるいは特定の対象を仮想敵として想定しているということはない」と答弁してきた。それをあっさりと飛び越えてこのザマだ。高市首相は今まで国会で何を見て、そして聞いていたのか。 https://t.co/4Jz24GmrTe November 11, 2025

立憲民主党の鎌田さゆり議員に批判の声続く

あのレベルの低い国会質疑を見ていると、批判が起きるのは当然だね。むしろ11万5千票を取ったのが怖いよ。SNSが無ければ連続当選する可能性もあった。後は宮城県民の判断だな。 https://t.co/QFT3nwyK2F November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

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２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

――――――――――――――――――――
４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

――――――――――――――――――――
５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

――――――――――――――――――――
６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

仕事帰りに寄り道したスーパー
19時頃やったかな….
お惣菜コーナーは、半額シールを貼られるのを待つ大勢の人で溢れてました

お米も野菜も果物もお菓子もお肉も海鮮も高くなりました
それだけじゃない
日用品もガソリンも電気もガスも全てが高くなりました

社会保険料も高くなり、
可処分所得が激減しました

それなのに、
『国会議員の歳費が年間６０万円増額』とか『生活保護費減額』の記事を目にした時、国民は本当に置き去りにされてるんだなぁと怒りで震えました

そして、悲しいです

みんな誰かの大切な存在であるということを、国会議員の皆様には再認識してほしいです
何のために国会を目指したのかと改めて問いたい

そして国民の皆様にも問いたい
あなたの大切な人は今、幸せですか？
あなたの大切な人は今、笑っていますか？

安心して暮らせる社会を本気で願い闘う政党がれいわ新選組であるということを、あなたは知ってますか？

まだ迷路で迷っている人は早くれいわ新選組を見つけて下さい

そこから、
見える世界は激変します

#れいわ新選組
#消費税廃止 November 11, 2025

すべて高市政権の「能力不足」に帰結する
米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして倭国国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。

これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。複雑な国際情勢を読み解く知性、法律の整合性を保つ論理性、相手国の立場を想像する共感力、そして経済的リスクを計算する経営能力。

これらすべてが欠如しているからこそ、あのような発言が国会の場で飛び出したのである。

#高市今すぐやめろ

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

今日は空気が少し震えたように感じた
紀藤正樹弁護士が福田ますみ氏を提訴した
その行為が今どんな波を生んでいるのか

社会は宗教問題を語る時
一方向だけが正しいかのように見える
でも一次資料に潜む声はいつも複雑だ

言論は本来
違う視点が交わる場所なのに
名前を出すだけで議論が止まる空気がある

僕はその瞬間に違和感を覚えた
封じられた言葉の方にこそ事実が眠ることがあるからだ

国会 行政 マスコミ 弁護士団体
巨大な四つの声が一方向を向いた時
議論の余白は驚くほど狭くなる

世界の市民社会が重んじる原則は simple
言論には言論で応えること
訴訟は最後の手段であるべきということ

数字と証拠は語っている
改善の事実
判決の時系列
拉致監禁の民事認定
どれも議論の地図を描き直す材料だ

だからこそ問われている
宗教団体の善悪ではなく
“議論の構造”そのものをどう守るのか

静かながらも深い問題が動いている
そしてこの問題は
信教の自由だけでなく
倭国の言論空間そのものを映す鏡になっている🌏

🔗 https://t.co/BuNPjY5z4D

#HumanRights #ReligiousFreedom #信教の自由 November 11, 2025

「高市は台湾有事の際に武力介入すると国会で答弁した」。は？言ってないでしょう？この1行を読んだだけで無価値な文章だと分かるね。 https://t.co/duBdRv7Aon November 11, 2025

越南战后人口恢复方式，当地女性忍痛还原全过程，其中一些方式让人感到咋舌！

1986年9月，在河内旧国会大楼里召开了一场并不起眼的人口学研讨会。与会的法国学者一边翻看数据，一边低声嘟囔：“十年出生两千万？这怎么做到的？”现场几位越南女代表默默交换眼神，没有回答。那一瞬间，把时间轴拽回1975年战火刚熄时的惨淡景象，再对照此刻高耸的出生曲线，反差感扑面而来。

把画面往前推：1945年，倭国宣布投降的广播还在街头循环播放，胡志明已在河内巴亭广场宣读独立宣言。四年不到，法国殖民军卷土重来，炮声又在红河平原震响。迪埃纳比占被攻破时，越南北方田地里的青壮年已所剩无几。法国人刚走，美国人立刻补位。从1955年到1975年，枪响整整二十年。官方统计，三十年动荡下去，越南直接损失超过八百万适龄男性，许多村庄甚至只剩老幼与妇女。

兵源枯竭、田地撂荒、工厂机器蒙尘，最棘手的却是人口性别比例的断崖。1975年全国普查，个别省份女比男多出两倍，一些山区县更夸张到三倍。缺兵少将不说，连最基本的劳力接替都成了难题。经济学家在报告上写下“人口红灯”，越共领导层连夜开会，结论只有一句：必须大幅度提升出生数，而且要快。

于是，恢复人口被冠以“最高政治任务”。越南当局先端出惯常做法：提高补贴、减免税赋、降低结婚年龄。女性法定婚龄被定在16岁，农村地区几乎无人质疑。安抚政策没多久就显得力度不足，干部们很快体会到什么叫“硬杠杆”效果有限，接下来登场的是一连串更激进的动作。

首先浮出水面的是半公开的一夫多妻。法律层面并未大胆修订，但在基层，默认与纵容俨然成为潜规则。广义江省35岁的退伍兵潘文勇回乡那天，村干部给他递来一张名单：九个待婚妇女，其中三人已带孩子。按照安排，这九名女子轮流到潘家做饭、过夜；怀孕生子后继续排队。有人忍不住问了句“这算合法吗”，村支书咂咂嘴：“国家需要，别抠字眼。”一句话堵住所有反对声。

与此配套的是愈发高压的舆论风向。“多生一个就是多贡献一枪”，成为报纸最常见的标语。胡志明市一位名叫黎氏莲的护士因拒绝生三胎，被街道办送进“思想巩固班”。培训结束，她仍坚持只要两个孩子，第二天人就被转去老街省边境扫雷——名义上“支援建设”，实则惩戒。两年后，她的护士证被吊销，案由是“消极配合国家人口战略”。

试想一下，当生育直接与政治忠诚绑定，女性选择几乎被抹平。为了“排队备孕”，基层干部要求妇女定期汇报月经周期。澄碧河流域的乡村，公社卫生员每天挨家挨户记录“例假本”，谁的生理期推迟就被提示“抓紧造人”。有些还拉上家长会，当众通报“生育落后户”名单，场面颇为尴尬。

不可否认，激烈手段确实带来立竿见影的数字。1976到1985十年间，越南总人口从四千余万跳到六千二百万，官方公布的妇女平均生育数高达5.3个。财政部那会儿干脆把奖励写进条文：三胎以上补粮票，五胎以上补现款，十胎则授“英雄母亲”称号并颁发终身津贴。很多家庭咬牙冲着津贴去，孩子一个接一个落地，连接生的接生婆都忙到虚脱。

然而，人口数字飙升，牺牲首先落在女性身上。孕期缺乏铁和蛋白质，产后感染又无抗生素保障，死亡率高得吓人。越南红十字会1983年内部统计，因难产死亡的农村妇女是战前的三倍。卫生部官员看完表格直摇头：“农具都砸光了还拼命生，这账怎么算？”

除了肉体折损，还有地位下坠。实行半隐藏式一夫多妻后，女子在家庭中更边缘。新娘被“分配”给退伍老兵的故事在集市口流传，带着苦涩的无奈。永隆省某村出现罕见反抗。21岁阮玉红被强迫嫁给一名上肢残疾退役军人，她父亲不同意，当夜就被带去“接受再教育”，两个月后回家时左眼已失明。事隔多年，阮玉红谈起那段往事，只有一句自嘲：“娘的肚子成了公物。”

时间指针拨到1989年，越南步入“革新开放”初期，经济活络，人口增长却开始压顶。粮食缺口一年比一年大，城区住房紧张，儿科病房常年爆满。国家意识到“人口红利”若无限放大将反噬经济，风向哗啦一声转向。1992年，越南正式颁布《婚姻家族法》修正案，白纸黑字禁止一夫多妻。三年后，《人口与计划生育条例》推出，“两个孩子”成为官方倡导口号。舆论从“多生光荣”瞬间转成“少生优生”，曾经的“英雄母亲”相继被取消补贴，奖章挂墙仅剩纪念意义。

政策急转弯让很多家庭措手不及。那些已生五六个娃的夫妇既丢了津贴，又扛着高昂抚养费。女性依旧是最大受害者，不少人在40岁不到时就因劳累和营养不良落下一身病。法律虽重申男女平等，但基层观念转变远不及文件快捷，许多男人仍对旧日“多妻”心存念想，家暴与弃养现象一度抬头。

走进二十一世纪，越南人口终于跨上一亿台阶，经济也因为庞大劳动力池子得以发力，电子零部件、纺织制鞋抢占全球市场。可若把镜头拉近农村，仍可见老旧的“英雄母亲”证书挂在破木墙上，尘土覆盖。政策一易，荣光即逝，留给这些女人的只有被透支的身体和摇摇晃晃的养老幻影。 November 11, 2025

美国街头最荒谬场景：一个靠EBT(食品券)吃饭的黑人，冲一个开指甲店的亚裔老板吼“滚回你国家”。这不是种族问题，这是无知。食品券领取者中，黑人相对比例最多，白人绝对比例最多：白人37%，黑人26%，西语裔16%，亚裔3%。再看价值创造：亚裔人口仅6%，却撑起了：40%的湾区工程师，50%的STEM博士，大量医疗、AI、生物科技的核心岗位。

换句话说：美国的未来，是靠亚洲人在写代码、造芯片、搞研究。看硅谷更明显：Google / Meta / Nvidia / Apple / OpenAIx技术岗位里亚裔45%，黑人3%。这是事实，不是偏见。美国科技不是“多元性”驱动，而是“亚洲人才密度”驱动。你可以不喜欢亚裔，但你离不开亚裔。没有他们，你的iPhone、Mac、Tesla、ChatGPT、芯片、生物科技、AI，统统倒退20年。

如果未来亚裔真的“滚回去”？美国会不会南非化？但肯定会出现惨烈的后果：科技创新断线，AI产业链被中国等东亚国家接管，生物科技空心化，GDP增速腰斩，高端人才永久回流亚洲。美国会像一辆失去引擎的美式大皮卡：车还在路上，但已经推不动了。

美国的核心竞争力，从来不是政客，不是华尔街，不是媒体，而是那群从中国、印度、韩国、倭国、越南、台湾来的工程师、医生、研究员、创业者。所以当有人对亚裔吼“滚回去”时，真正的答案应该是：“如果真的全滚回去了，你这个国家才是真的完了”。 November 11, 2025

時代は変わったんですよ
もうあの頃の倭国ではないんです
それどころか国民が置き去りになってるじゃないですか

自民党を支持している皆さん
古き良き時代は終わったということをいい加減に認めて下さい

減税やるやる詐欺に騙された皆さんも現実をちゃんと見てほしい

騙されてる時間なんかない
もうそんな猶予はない

時代は変わってしまったことを受け入れ反省して変えるしかない

政治に無関係の人なんかひとりもいない
関係ないフリはもうやめよう

#政治は生活に直結してる
#政治を監視することは大事
#国民の為に政治をしない政治家は国会から去ってください
#消費税廃止
#財政出動しか倭国の危機は脱出できない November 11, 2025

山本太郎代表、happy birthday！　落ち込んだ時にも声かけありがとうございました。山本代表が国会で闘っていることを励みにして私も地方議会でがんばります。
#山本太郎　#happybirthday November 11, 2025

えぇーーーっ！？！？！？

中国も賛成して1995年時点で死文化させたっていうのに
こんなポンコツポストに乗っかって
国会で高市叩きをしようとした
倭国の政治屋がいるのかイ！？！？！？

. November 11, 2025

アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問
ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

議員定数を50減らすのは、やめた方が良い。
それより50議席分の議員歳費を減らす方が良い。
50議席減らしても、それを決める実力を持つ
有力議員は絶対落選しないので関係ないのだ。
寧ろ、新しい風が国会に入らなくなる。
新規参入の壁が高くなり、既得権益を守ってしまうだけだ。 November 11, 2025

お笑い芸人のバービーさんが高市総理の発言について、国民に真意を説明して欲しいなどと述べたことに、批判が集まっている様子。

高市総理は国会でちゃんと説明しているのですから、自分は調べもせずに総理に要求なんてしてたら批判されるのは当然です。

気になることは調べるというのは、もはやネットが普及した今誰にとっても難しくない。

それもできないで偉そうにしか言えないなら、発言は慎んだ方がいいのでは。 November 11, 2025

いやぁー、今回の中国中央テレビご提供倭国左派名鑑、なかなか豪華なキャスティングだねぇ。元首相、元大臣、与党の元パートナー政党、東京と朝日といった左派紙、学者さん。みんな揃って一列に並んで「高市が悪い！ 台湾問題は中国の内政だ！」って言ってる映像を、中国がドヤ顔で世界発信。

で、倭国の庶民はそれ見て「誰がどっち側か、一発で分かる答え合わせじゃん、教えてくれてありがとう😭」って感謝してるわけだ。

中国の主張は

台湾は中国の一部😌
高市発言は内政干渉💢
でも見てくれ、倭国の中にもこんなに反対意見があるよ😤

で、倭国の政治家や評論家のコメントを次々テロップ付きで紹介する。

本人たちは「倭国の平和のため」「戦争反対」って言ってるつもりだろうけど、中国のニュース番組の中ではすっかり 倭国代表反高市応援団になってる。

「内政干渉はいけない」って言う人たちが、他国の国営テレビで、倭国の首相をボロクソに批判してるの紹介されて、なかなかシュールなのよねー🥰

中国から見れば、理想的な倭国人はこうだ。

台湾は中国の内政問題とはっきり言ってくれる😍
自分たちの主張に近いことを言ってくれる😍
それを倭国国内の良識として話してくれる😍

これ全部そろった人は、プロパガンダ部門からしたら北京の宝物だよ💖

わざわざ中国人が倭国語で宣伝しなくても、倭国人の口を使って高市批判をさせられる。そりゃあ、番組で大事に扱うわね😆北京にとって非常に便利な人たち。

問題は誰の味方かより、どこのカメラを向いてしゃべってるかなんだよね。ここで大事なのは、左派が悪い、右派が正義、って単純な話にしないこと。

民主主義なんだから、首相批判も、外交方針への異論もあっていい。それが普通の国だよ👍

でもね、自分の発言がどこのカメラで使われるか だけは、政治家も学者も、少し気にした方がいい。

倭国の国会やテレビで議論する、その上で、中国の国営テレビが勝手に切り取る

ここまではまだ分かる。

ところが、最初から「中国側の取材に応じて、中国の主張を補強する形で話す」ってなると、もう立ち位置が変わってくる。

それは倭国の有権者に向けてしゃべってるのか、それとも、中国共産党の宣伝班に向けてしゃべってるのか。

そこをごっちゃにしたまま「平和が大事なんです」って言われても、庶民は首をかしげるよ。

中国にとって、高市首相は扱いづらい。

台湾有事に備えると言う🔥
自衛隊の役割をはっきりさせようとする🔥
倭国が巻き込まれる側じゃなく守る側になる🔥

だからどうしても危険人物、戦争を煽る首相というイメージを作りたい。

その時に、倭国国内の元首相、左派政党、リベラル紙の社説が、中国から見たら最高の補強証言になるわけなのよね。

「ほら見ろ、倭国人自身が高市を批判してる」と。

でも本当にそうか？

街でアンケートとったら、同じこと言う人がどれだけいるか、かなり怪しい。

倭国国内の広い反対っていうより、いつも同じメンツがコメントしてるだけ、って感じもしない？

一般の倭国人は案外よく見てて、あ、またこの人か、だいたい中国の主張とセットで出てくるよね、どこの国のテレビに一番乗ってるのかで、立場が分かる。

って半分あきれ顔で見てる。

だからSNSで分かりやすく名札つけてくれてありがとうねって感謝されちゃうわけだ。

これはもう、中国が一生懸命「内部分裂を演出」したつもりが、逆に誰がどこ寄りかのマップを全国に配ってくれたようなものね。

結局さ、倭国の左派の一部は「中国と仲良くしましょう」ってつもりでしゃべってるんだろうけど、中国側から見たら、高市たたきに使える便利な素材くらいにしか思われてない可能性が高い。

で、倭国の庶民からは「ありがとよ、誰がどっち側かよく分かった」と感謝を言われる。

もし本当に倭国の平和を考えるならさ、まずは倭国の有権者に向かって堂々と議論する。中国の国営テレビには、利用されないよう距離を取る。台湾の人たちの目線も、ちょっとは想像してみる。

これくらいはやってほしいよ。

高市が正しいかどうかは、最終的には倭国人が選挙で決めることだよ。

北京のスタジオじゃなくて、倭国の投票箱の前で決着つける。

それが、どんな思想だろうと、その思想で選ばれた倭国の政治家が守らなきゃいけない、それが良くも悪くも民主主義のルールってやつじゃないの？ November 11, 2025

倭国政府が他国よりも過重な処理をPOSシステムに背負わせた結果、巨大レガシーシステムと化した大手3社の仕様がクソ仕様で無駄に工数がかかる、という可能性もあり得るかなと。

そうでないなら、会社が単純に無能でした、って話になるだけだから、POSシステムについて国会で集中審議してほしいもんだなと。このくだらん答弁に終止符を打つべき。 November 11, 2025

G20闭幕，高市早苗发文：在 G20 峰会会场上，继第一天举行了日英首脑会谈之后，第二天我也与多国领导人及各国际机构首脑交换了意见。

首先是日德首脑会谈。在与梅尔茨总理的会谈中，我们确认了在安全保障合作、经济安全保障等广泛领域推进合作。

随后在日印首脑会谈中，我向莫迪总理提出希望具体化经济安全保障领域合作，并就携手实现“自由开放的印度太平洋”的目标达成一致。

此外，我也与主办国南非的拉马福萨总统举行了会谈。我强调了构建具备高度可预测性的国际供应链的重要性，并向他说明我们重视为倭国企业的稳定经营提供良好的投资环境。

除以上四国（英国、德国、印度、南非）外，在为期两天的会议中，我还同韩国、澳大利亚、法国、意大利、加拿大、芬兰、爱尔兰、越南、马来西亚、土耳其、埃及等各国的总统或总理、印尼副总统、墨西哥财政部长，以及多家国际机构的负责人进行了积极的交流与简短交谈。

特别是 IMF 专务理事向我表示祝贺，祝贺我们敲定了综合经济对策方案，并表示“已详细研读内容，财政风险也得到了处理，因此感到放心”，给出了这样的评价。

基于本次 G20 峰会取得的成果，倭国将在与包括明年担任主席国的美国在内的 G20 成员国保持密切协作的基础上，为解决国际社会面临的各种课题积极作出贡献。

在完成南非的日程后，我目前正踏上返回倭国的旅途。返程与去程一样，也是 21 小时的长途行程。

在当地的行程安排以及漫长旅途中得到大使馆、外务省、相关省厅、警方诸位，以及负责运作政府专机的防卫省各位的大力支持，在此向所有给予帮助的人们致以衷心感谢。同时，也向作为主办国的南非人民表示感谢。

回国后，将迎来包括党首讨论在内的重要国会日程。我将以高度紧张感投入其中。 November 11, 2025