本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

今まで外交カードの切り札としてレアアースを使ってきた中国

経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化→レアアース含む特定重要物質を指定(2022年末)

この時から約2年
いよいよ来年1月から南鳥島沖のレアアース採掘が始まる！
チャイナリスクからの🇯🇵の脱中国！
楽しみですね
(動画2023/5) https://t.co/PV3LDiVTKK November 11, 2025

小泉防衛大臣が良い上司すぎて…

「本土から遠く離れた安全保障最前線で任務に当たる隊員を誇りに感じる」

「隊員の士気が上がる事はする」
「隊員の士気が下がる事をするつもりは全くない」

「ブルーインパルスは自衛隊の姿」
「ぜひ直接見て、隊員やご家族に温かい言葉をかけていただければ幸い」 https://t.co/TUkIz4tUxr https://t.co/LZPTq9MYnn November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

台湾の資深メディア人で政治分析の第一人者である吳子嘉は、今回の「習近平とトランプの緊急電話会談」を単なる外交イベントではなく、東アジア全体の力学を揺さぶる重大な危機管理フェーズへの突入と位置づける。

彼の分析によれば、習近平は台湾の歴史的位置づけを戦後秩序の核心として再定義し、

倭国の高市早苗の発言を「戦後秩序への挑戦」と格上げした。

それがアメリカ、倭国、中国の三国関係に同時に圧力をかけ、高市発言を国際レベルの争点に変えた。

倭国にとっても台湾にとっても、見過ごせない転換点である。

まず吳子嘉とは誰か。

台湾政界とのパイプが強く、内部情報に精通した資深記者であり、政治評論番組でも鋭い切り込みで知られる人物である。

そんな吳子嘉が今回の習近平とトランプの通話を「極めて危険な信号」と断じた。彼の読みでは、習近平の第一の狙いは台湾の位置づけを戦後国際秩序の文脈に再固定することだった。

習近平は中米は第二次大戦でファシズムと軍国主義を共に打倒したと強調し、ここで言う軍国主義とは言うまでもなく倭国である。

つまり習近平は台湾返還が戦後秩序の当然の帰結であると示し、台湾を中国の一部と位置づける論理を国際政治レベルに引き上げた。

さらに彼は高市早苗の台湾有事発言を、中国単独への挑発ではなく戦後秩序への挑戦、そして中米二大国の問題として再定義した。

この構図にすることで習近平は倭国と直接争わず、トランプに対し「高市を処理する責任がある」と迫った。

これこそが吳子嘉が指摘する今回の電話の最大の政治効果であり、中米の大国間で倭国の言動を管理するフェーズに正式に入ったことを意味する。

そしてトランプが翌日すぐに高市へ電話した事実は、習近平の要求をアメリカが無視できなかった証拠だ。

吳子嘉は、アメリカの狙いを東シナ海と台湾海峡の同時暴発を避けること、そして倭国の暴走を抑えることだと分析する。

特に台湾有事を煽る発言は、アメリカにとっても中国にとってももはや許容される余地が小さい。

次に倭国の立場だが、吳子嘉は倭国が最も危険な状況に入ったと見る。経済は中国に深く依存し、安全保障はアメリカに依存する。

この二重依存の国が対中強硬論に走ると国益を大きく損なう。観光、自動車、製造業、いずれも中国は最大規模の市場であり、制裁が始まれば致命傷となる。　

高市の強硬姿勢に喝采が起きても、実際には倭国国内のリスク増大に直結するというのが吳子嘉の指摘である。

中国側の対応シナリオも整理されている。

低リスクは巡航強化や外交的批判、中リスクは稀土封鎖や市場アクセス制限、高リスクはサイバー攻撃、中露共同演習、北朝鮮との威嚇協調などがあり、いずれも倭国にとって極めて深刻な影響をもたらす。

吳子嘉が特に警告するのは今後72時間の動きだ。中国の再発言、軍事演習予告、米日共同声明、倭国の表現調整。

これらがどれも緊張の方向性を左右する重要指標となる。状況は爆発寸前の黄信号で止まっている。

彼の結論は明確である。

倭国もアメリカも台湾問題の発言を慎重化させる方向に動いており、これは台湾にとって必ずしも良い状況ではない。

台湾独立を支持する空気が弱まり、大国同士の管理下に置かれる可能性が高まるためだ。

吳子嘉は高市の発言回収は極めて困難と見る一方、国際圧力が強まれば倭国は外交主導に切り替えざるを得ないと読む。

最終的に吳子嘉の分析は、東アジア全体の危険信号を論理的に可視化したものだと言える。

習近平が台湾、倭国、アメリカを戦後秩序という大枠に再配置したことで、中国側の正統性主張は外交カードとして一段階強化された。

そして高市早苗の一言が倭国の政治と外交を揺さぶり、アメリカまで巻き込む事態へと発展した。

この一連の動きは東アジアの権力構造がいま転換点に差し掛かっていることを示す。倭国、台湾、アメリカ、中国、どの国もこの危機管理モードを軽視することはできない。

吳子嘉の結論は静かだが重い。「大国が動き始めた時、小国は言葉ひとつで情勢を一変させる」。これこそが現在の東アジアの最大の危機である。 November 11, 2025

安全保障の基本も知らないゴミ議員は質問禁止して欲しいな

あなたはこの質問についてどう思いますか？

①ゴミ
②倭国の国益を損ねる質問
③無知故の過ち
④実は有能
⑤その他(リプ欄へ) https://t.co/nHPqHdrJQp November 11, 2025

【今日1日のIonQ：なぜ今、量子の中心がIonQになっているのか】

今日のXには IonQ に関する膨大な情報が流れた。
一見バラバラに見えるけど、すべてをつなげると
「量子冷戦の主役がIonQに決まった日」
と言っていいレベルの内容だった。

初めての人でも、一気に全体像が掴めるように
今日起きた“量子の地政学”をまとめる。

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① 米国の「未来戦システム」

＝ IonQ が全部担当していると判明

韓国アカが指摘した内容が強烈だった。

米国が10年以上前から描いてきた未来戦略のキーワード：
•量子センシング
•量子通信ネットワーク
•GPSを使わないナビゲーション
•宇宙→航空→地上のリアルタイム連動
•量子AI
•ミサイル防衛の量子化
•戦場データ融合

これ全部 IonQ が直接関わっている。

しかも IonQ Federal（政府専用）を
持っている企業は世界で IonQ だけ。

つまり IonQ は
“民間企業の皮をかぶった国家インフラ”
に格上げされた。

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② アメリカ国家安全保障の中枢が

IonQ Federal に動き始めている

Rick のインタビュー投稿で明かされた事実がやばい：

IonQ Federal 会長は
元米国国家地理情報局のトップ（DIA同格）。

そして IonQ Federal が現在関わっているのは：
•Oak Ridge 国立研究所
•商務省（量子セキュリティ）
•国防総省（Golden Dome計画＝量子センサー＋量子ネット）

軍・国家・科学・宇宙が
IonQ Federal を通じて一本化 され始めている。

これ、IBM や Google が絶対に入れない領域。

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③ Capella（衛星SAR）× IonQ

Heven（水素ドローン）× IonQ
→ “宇宙-空-地上”の量子ファブリックが完成

今日最も大きいのはこれ。

NASA でも国防省でもなく、
民間企業のIonQが 宇宙・空・地上を貫く量子ネットワークの中心になる という構図。

・Capella（衛星レーダー）：雲も夜も関係なく地球を撮る
・Heven（水素ドローン）：10時間飛び続け、軍のステルス運用対応
・Vector Atomic：量子原子時計
・Skylom（レーザー衛星リンク）

これら “全方向の量子パーツ” が
IonQ を中心に統合されつつある。

＝ 量子インターネットの“地球版スターリンク” が始まった。

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④ TechInnovation：

5年以内に「宇宙量子コンピュータ」実装を目標

今日のスレッドで正式に出た。

IonQは 5年以内に宇宙に量子コンピュータを置く。

地球にデータを戻す必要がなくなり、
衛星・ドローン・宇宙通信が
全部 “量子AIノード” になる。

宇宙でAIを動かす＝世界の覇権。

これを民間でできるのが IonQ だけ。

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⑤ 量子ショート勢への痛烈な一撃

Gene が投稿：

「指数関数を理解できない人間が
量子をショートして貧乏で居続ける」

さらに Hugh Bitt（元投資銀行トップ）が公開したデータ：
•AI投資：今年 alone で 40兆円（0B）
•量子セクター全体：たった 7兆円（B）

AIが次の波なら、
その次は量子で桁が変わる。

＝ 量子株は激安。IonQは過小評価の極み。

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⑥ 倭国も参戦：

東京–名古屋–大阪–神戸をつなぐ
600kmの量子暗号ネットワーク建設へ

今日、The Quantum Insiderが報道。

アジアでも量子インフラが一気に動き始め、
IonQの市場は日米欧に広がる。

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⑦ まとめ：

今日だけで、IonQは
「量子冷戦の中心企業」として完成した

今日の投稿を全部つなぐと、
答えはこうなる：

IonQは“量子インターネット＋宇宙量子AI”を
国家より早く実現し始めた唯一の企業。

Google や IBM が“研究”をしている間に、
IonQ は

・政府（米国）
・宇宙（衛星SAR）
・航空（量子ドローン）
・国家安全保障
・量子AI
・量子通信ネット
・量子暗号

すべての実戦領域で
動いている・採用されている・組み込まれている。

これが今日明らかになったこと。

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【今日の結論】

量子冷戦はもう始まっている。
そして IonQ は “量子のスターリンク” を作る側に立った。

これを理解した人だけが、
次の10年の覇権を獲れる。 November 11, 2025

安全保障学

少子化の解決策

原因は

社会システムの公平性劣化

機会の公平性劣化

地価、塾依存教育、年金等世代間格差、非正規賃金

書籍紹介

少子化解決の具体策

「醒めて立て倭国　安全保障の安全神話」

(筒井和人、2015年、丸善プラネット、Amazon) November 11, 2025

雅克·鲍德的分析提醒我们，战争不是孤立事件，而是长期政治、军事、意识形态和外交决策交织的结果。理解冲突的逻辑链，而不仅仅是事件表象，对于任何试图讨论或辩论俄乌战争的人来说至关重要。 作者：雅克-鲍德（Jacques Baud） 前瑞士战略情报局成员，东方国家问题专家。他曾在美国和英国的情报部门接受培训。他曾担任过联合国和平行动的政策负责人。作为联合国法治和安全机构的专家，他设计并领导了联合国在苏丹的第一个多层面情报单位。他曾为非洲联盟工作，在北约负责打击小武器扩散的工作达5年之久。苏联解体后，他曾参与了与俄罗斯最高军事和情报官员的讨论。在北约内部，他关注了2014年的乌克兰危机，后来参与了援助乌克兰的计划。 2022年3月 第一部分：战争之路 多年来，从马里到阿富汗，我一直为和平而努力，并为此冒着生命危险。因此，这不是一个为战争辩护的问题，而是一个了解是什么导致了我们的战争。 让我们试着研究一下乌克兰冲突的根源。这要从那些在过去八年中一直在谈论来自顿巴斯的 "分离主义者 "或 "独立主义者 "的人说起。这是个错误的说法。顿涅茨克和卢甘斯克两个自封的共和国在2014年5月进行的公投，并不像一些无良记者所说的那样是 "独立"（независимость）的公投，而是 "自决 "或 "自治"（самостоятельность）的公投。修饰语 "亲俄 "意味着俄罗斯是冲突的一方，而事实并非如此，"讲俄语的人 "这个词会更诚实。此外，这些公投是在违背普京的建议下进行的。 事实上，这些共和国并不是要从乌克兰分离出去，而是要获得自治地位，保证他们使用俄语作为官方语言--因为美国支持的推翻总统亚努科维奇的新政府的第一个立法行为，就是在2014年2月23日废除了2012年将俄语作为乌克兰官方语言的基瓦罗夫-科列斯尼琴科法。有点像德国政变者决定法语和意大利语不再是瑞士的官方语言。 这一决定在讲俄语的人口中引起了一场风暴。其结果是对讲俄语的地区（敖德萨、第聂伯罗彼得罗夫斯克、哈尔科夫、卢甘斯克和顿涅茨克）进行了激烈的镇压，从2014年2月开始，导致了局势的军事化和对俄罗斯人口的一些可怕的屠杀（在敖德萨和马里乌波尔，最明显的是）。 在这一阶段，由于过于僵化和沉迷于教条主义的行动方式，乌克兰总参谋部制服了敌人，但没有设法真正取得胜利。自治派发动的战争包括以轻型手段进行的高度机动的行动。由于采取了更加灵活和不那么教条的方法，叛军能够利用乌克兰部队的惯性来反复 "陷害 "他们。 2014年，当我在北约时，我负责打击小武器的扩散，我们试图检测俄罗斯向叛军提供的武器，看看莫斯科是否参与其中。我们当时收到的信息几乎完全来自波兰的情报部门，与来自欧安组织[欧洲安全与合作组织的信息不 "吻合"--尽管有相当粗糙的指控，但没有从俄罗斯交付武器和军事装备。 由于讲俄语的乌克兰部队叛逃到叛军一边，叛军得到了武装。随着乌克兰的不断失败，坦克、大炮和防空营使自治者的队伍不断壮大。这就是推动乌克兰人承诺遵守《明斯克协议》的原因。 这真是令人吃惊。甚至我们都认为他们至少得到了一些俄罗斯的武器。毕竟，西方媒体从基辅在顿巴斯的 "反恐行动 "的第一天起，就一直强调 "俄罗斯入侵乌克兰"。这只是表明，如果你真的想要自由，你必须真正为它而战，而且在大多数情况下是靠你自己...... 但就在签署明斯克一号协议后，乌克兰总统波罗申科对顿巴斯发起了大规模的 "反恐行动"（ATO/Антитерористична операція）。在北约官员的拙劣建议下，乌克兰人在Debaltsevo遭受了惨败，这迫使他们参与到《明斯克二号协议》中。 在此有必要回顾一下，明斯克1号（2014年9月）和明斯克2号（2015年2月）协议并没有规定各共和国的分离或独立，而是规定它们在乌克兰框架内的自治。那些读过协议的人（真正读过的人很少）会注意到，协议中写道，各共和国的地位将由基辅和各共和国的代表谈判，以便在乌克兰内部解决。 这就是为什么自2014年以来，俄罗斯系统地要求执行《明斯克协议》，同时拒绝成为谈判的一方，因为这是乌克兰的内部事务。另一方面，西方--以法国为首--系统地试图用 "诺曼底模式 "取代明斯克协议，让俄罗斯人和乌克兰人面对面。然而，让我们记住，在2022年2月23-24日之前，顿巴斯地区从来没有任何俄罗斯军队。此外，欧安组织观察员从未观察到在此之前俄罗斯部队在顿巴斯地区行动的丝毫痕迹。例如，《华盛顿邮报》在2021年12月3日公布的美国情报地图没有显示俄罗斯部队在顿巴斯。 2015年10月，乌克兰安全局（SBU）局长瓦西里-赫里扎克（Vasyl Hrytsak）坦言，在顿巴斯只观察到56名俄罗斯战士。这完全可以与1990年代周末去波斯尼亚作战的瑞士人或今天去乌克兰作战的法国人相比。 当时的乌克兰军队处于一种可悲的状态。2018年10月，经过四年的战争，乌克兰首席军事检察官阿纳托利-马蒂奥斯表示，乌克兰在顿巴斯损失了2700人：891人因疾病，318人因道路事故，177人因其他事故，175人因中毒（酒精、毒品），172人因不小心处理武器，101人因违反安全规定，228人被谋杀，615人自杀。 事实上，乌克兰军队因其干部的腐败而受到损害，不再得到民众的支持。根据英国内政部的报告，在2014年3月/4月的预备役军人召回中，70%的人没有出现在第一次会议上，80%的人没有出现在第二次会议上，90%的人没有出现在第三次会议上，95%的人没有出现在第四次会议上。在2017年10月/11月，70%的应征者没有出现在 "2017年秋季 "召回活动中。这还不算自杀和开小差的情况（经常开小差给自治派），这些人在ATO地区的劳动力中高达30%。年轻的乌克兰人拒绝去顿巴斯打仗，宁愿移民，这也至少部分地解释了该国的人口赤字。 乌克兰国防部随后转向北约，以帮助使其武装部队更具 "吸引力"。我已经在联合国框架内从事过类似的项目，北约要求我参加一个恢复乌克兰武装部队形象的项目。但这是一个长期的过程，而乌克兰人希望迅速行动。 因此，为了弥补士兵的不足，乌克兰政府求助于准军事民兵。据路透社报道，2020年，他们占乌克兰部队的约40%，人数约为10.2万人。他们由美国、英国、加拿大和法国提供武装、资金和训练。他们有19个以上的国籍。 自2014年以来，这些民兵在西方的支持下，一直在顿巴斯开展活动。即使人们可以对 "纳粹 "一词进行争论，但事实是，这些民兵是暴力的，传达了令人作呕的意识形态，并具有强烈的反犹太主义色彩......[并且]由狂热和残暴的个人组成。其中最著名的是亚速团，其团徽让人联想到党卫军第二帝国装甲师，该师在1943年从苏联人手中解放哈尔科夫后，于1944年在法国进行了格拉内河畔奥拉杜尔大屠杀，因此在乌克兰受到尊敬。 将乌克兰准军事部队定性为 "纳粹 "或 "新纳粹 "被认为是俄罗斯的宣传。但这不是《以色列时报》的观点，也不是西点军校反恐中心的观点。2014年，《新闻周刊》杂志似乎更多地将他们与......伊斯兰国联系在一起。随你怎么选吧! 因此，西方支持并继续武装民兵，这些民兵自2014年以来对平民犯下了无数罪行：强奸、酷刑和屠杀...... 将这些准军事部队编入乌克兰国民警卫队，根本没有像某些人所说的那样伴随着 "去武装化"。 在众多的例子中，亚速团的徽章的例子很有启发意义。 纳粹符号在乌克兰的演变 2022年，非常有计划地，与俄罗斯攻势作战的乌克兰武装力量被组织为。     陆军，隶属于国防部。它被组织成3个军团，由机动编队（坦克、重炮、导弹等）组成。     国民警卫队，隶属于内政部，由5个领土指挥部组成。 因此，国民警卫队是一支不属于乌克兰军队的领土防御力量。它包括准军事民兵，被称为 "志愿营"（добровольчі батальйоні），也被称为 "报复营 "的诱人名字，由步兵组成。他们主要为城市作战而训练，现在保卫哈尔科夫、马里乌波尔、敖德萨、基辅等城市。 第二部分：战争 作为瑞士战略情报局的前华约部队分析负责人，我悲伤地观察到--但不是惊讶--我们的部门不再能够理解乌克兰的军事局势。那些自称是 "专家 "的人在我们的电视屏幕上不厌其烦地转述同样的信息，并声称俄罗斯--以及弗拉基米尔--是不理性的。让我们退一步看。 1. 战争的爆发 自2021年11月以来，美国人一直在威胁俄罗斯对乌克兰的入侵。然而，乌克兰人起初似乎并不同意。为什么不同意呢？ 我们必须回到2021年3月24日。在那一天，沃洛基米尔-泽伦斯基发布了收复克里米亚的法令，并开始在该国南部部署部队。与此同时，北约在黑海和波罗的海之间进行了几次演习，同时沿俄罗斯边境的侦察飞行也大幅增加。俄罗斯随后进行了几次演习，以测试其部队的作战准备情况，并表明它正在关注局势的演变。 直到10月至11月，随着ZAPAD 21演习的结束，事情才趋于平静，其部队调动被解释为对乌克兰进攻的增援。然而，即使是乌克兰当局也驳斥了俄罗斯为战争做准备的想法，乌克兰国防部长奥列克西-雷兹尼科夫（Oleksiy Reznikov）表示，自春天以来，其边境没有任何变化。 乌克兰违反《明斯克协议》，在顿巴斯使用无人机进行空中行动，包括2021年10月对顿涅茨克的一个燃料库进行的至少一次打击。美国媒体注意到了这一点，但欧洲人没有注意到；也没有人谴责这些违反行为。 2022年2月，事件出现了转机。2月7日，在访问莫斯科期间，埃马纽埃尔-马克龙向弗拉基米尔-普京重申了他对《明斯克协议》的承诺，他在第二天与沃洛季米尔-泽伦斯基会晤后将重申这一承诺。但2月11日，在柏林，经过9个小时的工作，"诺曼底模式 "领导人的政治顾问会议结束时没有任何具体结果：乌克兰人仍然拒绝适用明斯克协议，显然是受到美国的压力。弗拉基米尔-普京指出，马克龙做出了空洞的承诺，西方不准备执行这些协议，这也是它八年来对一个解决方案表现出的反对。 乌克兰在接触区的准备工作继续进行。俄罗斯议会开始感到震惊；2月15日，议会要求弗拉基米尔-普京承认各共和国的独立，但他最初拒绝了。 2月17日，总统乔-拜登宣布，俄罗斯将在未来几天攻击乌克兰。他是如何知道这一点的？这是个谜。但从16日开始，对顿巴斯居民的炮击急剧增加，欧安组织观察员的每日报告显示了这一点。自然，媒体、欧盟、北约和任何西方政府都没有作出反应或干预。后来有人说，这是俄罗斯的假消息。事实上，欧盟和一些国家似乎故意对顿巴斯居民的屠杀保持沉默，因为它们知道这将激起俄罗斯的干预。 与此同时，有报道称顿巴斯地区发生了破坏事件。1月18日，顿巴斯的战士们拦截了破坏者，他们讲波兰语，配备了西方设备，试图在戈尔利夫卡制造化学事件。他们可能是中央情报局的雇佣兵，由美国人领导或 "建议"，由乌克兰或欧洲的战士组成，在顿巴斯共和国进行破坏行动。 事实上，早在2月16日，乔-拜登就知道乌克兰人已经开始密集炮击顿巴斯的平民，迫使弗拉基米尔-普京做出艰难的选择：是在军事上帮助顿巴斯，制造一个国际问题，还是袖手旁观，看着顿巴斯讲俄语的人民被压垮。 如果他决定进行干预，普京可以援引 "保护责任"（R2P）的国际义务。但他知道，无论其性质或规模如何，干预都会引发一场制裁风暴。因此，无论俄罗斯的干预是仅限于顿巴斯，还是进一步就乌克兰的地位向西方施压，付出的代价都是一样的。这就是他在2月21日的讲话中所解释的。当天，他同意了杜马的要求，承认了顿巴斯两个共和国的独立，同时，他与这两个共和国签署了友谊和援助条约。 乌克兰对顿巴斯居民的炮击仍在继续，2月23日，这两个共和国要求俄罗斯提供军事援助。2月24日，弗拉基米尔-普京援引了《联合国宪章》第51条，该条规定了在防御性联盟框架内的相互军事援助。 为了使俄罗斯的干预在公众眼中显得完全非法，西方大国故意隐瞒了战争实际上于2月16日开始的事实。乌克兰军队早在2021年就准备进攻顿巴斯，一些俄罗斯和欧洲的情报部门都很清楚这一点。 在2月24日的讲话中，弗拉基米尔-普京陈述了他行动的两个目标。乌克兰的 "非军事化 "和 "去纳粹化"。因此，这不是一个接管乌克兰的问题，甚至可以推测，也不是占领乌克兰的问题；当然也不是摧毁乌克兰的问题。 从那时起，我们对行动过程的了解是有限的：俄罗斯人的行动有很好的安全保障（OPSEC），他们计划的细节不为人知。但很快，行动的过程使我们能够了解战略目标是如何在行动层面上转化的。     非军事化。         对乌克兰航空、防空系统和侦察资产进行地面摧毁。         破坏指挥和情报结构（C3I），以及领土纵深的主要后勤路线。         包围集结在该国东南部的大部分乌克兰军队。     剥夺权利。         摧毁或消灭在敖德萨、哈尔科夫和马里乌波尔等城市以及境内各种设施中活动的志愿营。 2. 非军事化 俄罗斯的攻势是以一种非常 "经典 "的方式进行的。一开始--就像以色列人在1967年所做的那样--在最初的几个小时内就摧毁了地面上的空军部队。然后，我们看到，按照 "流水 "的原则，沿着几条轴线同时推进：在抵抗薄弱的地方推进，把城市（在部队方面要求很高）留到以后。在北部，切尔诺贝利电厂被立即占领，以防止破坏行为。当然没有显示乌克兰和俄罗斯士兵一起守卫电厂的画面。 俄罗斯试图占领首都基辅以消灭泽伦斯基的想法，通常来自西方。但弗拉基米尔-普京从未打算射杀或推翻泽伦斯基。相反，俄罗斯试图通过逼迫他进行谈判，通过包围基辅来保持他的权力。俄罗斯人希望获得乌克兰的中立性。 许多西方评论家对俄罗斯人在开展军事行动的同时继续寻求谈判解决方案感到惊讶。解释在于苏联时代以来的俄罗斯战略观。对西方来说，战争从政治结束时开始。然而，俄罗斯的做法遵循克劳塞维茨的启发：战争是政治的延续，人们可以流畅地从一个到另一个，甚至在战斗中。这使人们能够对对手产生压力，并促使他进行谈判。 从作战的角度来看，俄罗斯的攻势是以往军事行动和计划的典范：在六天内，俄罗斯人夺取了与英国一样大的领土，其推进速度超过了德国国防军在1940年取得的成绩。 乌克兰军队的大部分被部署在该国南部，为针对顿巴斯的重大行动做准备。这就是为什么俄军能够从3月初开始在斯拉维扬斯克、克拉马托尔斯克和塞维罗涅茨克之间的 "大锅饭 "中对其进行包围，从东部通过哈尔科夫进行突击，另一个从南部从克里米亚进行突击。顿涅茨克（DPR）和卢甘斯克（LPR）共和国的部队正在补充俄罗斯部队，从东部推进。 在这个阶段，俄罗斯军队正在慢慢收紧绞索，但不再有任何时间压力或时间表。他们的非军事化目标几乎已经实现，剩余的乌克兰部队不再有作战和战略指挥结构。 我们的 "专家 "将 "减速 "归咎于后勤保障不力，这只是他们实现了目标的后果。俄罗斯并不想参与对整个乌克兰领土的占领。事实上，俄罗斯似乎正试图将其推进限制在该国的语言边界。 我们的媒体谈到了对平民的狂轰滥炸，特别是在哈尔科夫，恐怖的画面被广泛播放。然而，住在那里的拉美记者贡萨洛-利拉向我们展示了3月10日和3月11日的一个平静城市。诚然，这是一座大城市，我们并没有看到一切--但这似乎表明，我们并不在电视屏幕上不断为我们提供的全面战争中。至于顿巴斯共和国，他们已经 "解放 "了自己的领土，正在马里乌波尔市作战。 3. 剥夺权利 在哈尔科夫、马里乌波尔和敖德萨等城市，乌克兰的防务是由准军事民兵提供的。他们知道，"非纳粹化 "的目标主要是针对他们。对于城市化地区的攻击者来说，平民是一个问题。这就是为什么俄罗斯正在寻求建立人道主义走廊，以清空城市中的平民，只留下民兵，以便更容易地打击他们。 相反，这些民兵试图阻止城市中的平民疏散，以劝阻俄罗斯军队在那里作战。这就是为什么他们不愿意实施这些走廊，并尽一切努力确保俄罗斯的努力不成功--他们把平民作为 "人盾"。显示平民试图离开马里乌波尔并被亚速团的战士殴打的视频当然被西方媒体仔细审查。 在脸书上，亚速团被认为与伊斯兰国[ISIS]属于同一类别，并受到该平台 "关于危险个人和组织的政策 "的约束。因此，它被禁止美化其活动，对其有利的 "帖子 "被系统地禁止。但在2月24日，Facebook改变了政策，允许对民兵有利的帖子。本着同样的精神，在3月，该平台授权在前东方国家，呼吁谋杀俄罗斯士兵和领导人。激励我们领导人的价值观就这么多。 我们的媒体宣传的是乌克兰人民的浪漫抵抗形象。正是这种形象导致欧盟资助向平民百姓分发武器。我在联合国担任维和行动负责人时，曾研究过平民保护问题。我们发现，针对平民的暴力发生在非常特殊的情况下。特别是在武器充足而没有指挥结构的情况下。 这些指挥机构是军队的本质：其功能是引导使用武力实现目标。像目前的情况一样，欧盟以杂乱无章的方式武装公民，就是把他们变成战斗人员，其后果是使他们成为潜在的目标。此外，在没有指挥、没有行动目标的情况下，武器的分配不可避免地导致了算账、强盗行为和比有效更致命的行动。战争变成了一个情感问题。武力变成了暴力。这就是2011年8月11日至13日在塔瓦加（利比亚）发生的事情，在那里，3万名非洲黑人被法国空降的武器（非法）屠杀。顺便说一句，英国皇家战略研究所（RUSI）没有看到这些武器交付的任何附加价值。 此外，向一个战争中的国家提供武器，就会暴露出自己被认为是交战国。2022年3月13日俄罗斯对米科拉耶夫空军基地的打击是在俄罗斯警告说武器运输将被当作敌对目标之后进行的。 欧盟正在重复第三帝国在柏林之战最后时刻的灾难性经历。战争必须留给军队，当一方战败时，必须承认这一点。如果要进行抵抗，必须有领导和组织。但我们所做的恰恰相反--我们正在推动公民去战斗，与此同时，Facebook授权呼吁谋杀俄罗斯士兵和领导人。激励我们的价值观就是这么多。 一些情报部门将这一不负责任的决定视为利用乌克兰民众作为炮灰，与弗拉基米尔-普京的俄罗斯作战的一种方式。与其火上浇油，还不如参与谈判，从而为平民百姓获得保障。用别人的血来做斗争是很容易的。 4. 马里乌波尔的妇产医院 必须事先了解，保卫马里乌波尔的不是乌克兰军队，而是由外国雇佣兵组成的亚速民兵。 俄罗斯驻纽约联合国代表团在2022年3月7日的局势摘要中指出，"居民报告说，乌克兰武装部队将工作人员从马里乌波尔市第一出生医院驱逐出去，并在该设施内设立了一个射击站"。3月8日，俄罗斯独立媒体https://t.co/scQLAc2ICU公布了马里乌波尔平民的证词，他们说产科医院被亚速团的民兵接管，他们用武器威胁平民，将他们赶走。他们证实了俄罗斯大使几小时前的说法。 马里乌波尔的医院占据了一个优势位置，完全适合安装反坦克武器和进行观察。3月9日，俄罗斯军队袭击了该建筑。据美国有线电视新闻网（CNN）报道，有17人受伤，但图像没有显示建筑物内有任何伤亡，也没有证据表明提到的受害者与这次袭击有关。有关于儿童的说法，但实际上，什么都没有。这并不妨碍欧盟领导人将此视为战争罪。而这也让泽伦斯基呼吁在乌克兰上空设立禁飞区。 在现实中，我们并不清楚到底发生了什么。但事件的顺序倾向于证实，俄罗斯军队打击了亚速团的一个阵地，而产房里的平民随后就没有了。 问题是，保卫城市的准军事民兵受到国际社会的鼓励，不尊重战争规则。乌克兰人似乎重演了1990年科威特城产科医院的情景，该事件完全是由Hill & Knowlton公司以1070万美元上演的，目的是说服联合国安理会干预伊拉克的沙漠之盾/风暴行动。 西方的政治家们接受了顿巴斯地区的平民罢工达八年之久，却没有对乌克兰政府采取任何制裁。我们早已进入一种动态，西方政客同意为削弱俄罗斯的目标而牺牲国际法。 第三部分。结论 作为一名前情报专业人员，首先让我感到震惊的是，西方情报部门完全没有准确表述过去一年的情况。事实上，在整个西方世界，情报部门似乎已经被政客们压倒了。问题是，决定的是政治家--如果决策者不听话，世界上最好的情报部门也没有用。这就是这次危机中发生的情况。 也就是说，虽然少数情报部门对局势有非常准确和理性的描述，但其他情报部门的描述显然与我们的媒体所宣传的相同。问题是，根据经验，我发现他们在分析层面上极其糟糕--教条主义，他们缺乏评估具有军事 "质量 "的局势所需的知识和政治独立性。 第二，在一些欧洲国家，政治家们似乎故意对局势作出意识形态上的反应。这就是为什么这场危机从一开始就是不合理的。应该指出的是，在这场危机中，所有提交给公众的文件都是由政治家根据商业来源提出的。 评论。情报部门一直受到 "负面选择 "的影响，意识形态变得比客观性更重要，而病态的类型一旦在国家机关中达到一定的门槛，就会选择其他有相同想法的人在整个政治体中担任权力职务。民主因此变成了病态民主，并开始自我毁灭。 一些西方政客显然希望有一场冲突。在美国，安东尼-布林肯向联合国安理会提出的攻击方案只是为他工作的老虎小组想象的产物--他的做法与唐纳德-拉姆斯菲尔德在2002年的做法如出一辙，他 "绕过 "了中情局和其他情报部门，后者对伊拉克化学武器的态度不那么坚决。 我们今天看到的戏剧性发展有我们知道但拒绝看到的原因。     在战略层面上，北约的扩张（我们在这里没有涉及）。     在政治层面上，西方国家拒绝执行《明斯克协议》。     在行动上，过去几年对顿巴斯平民的持续和反复攻击，以及2022年2月下旬的急剧增加。 换句话说，我们自然可以对俄罗斯的攻击表示遗憾和谴责。但我们（也就是：美国、法国和欧盟牵头）为冲突的爆发创造了条件。我们对乌克兰人民和两百万难民表示同情。这很好。但是，如果我们对被自己的政府屠杀并在俄罗斯寻求了8年庇护的顿巴斯的乌克兰人口中的同样数量的难民有一点同情心，这一切可能就不会发生。 "种族灭绝 "一词是否适用于顿巴斯人民遭受的虐待是一个开放的问题。这个词一般是保留给更大的案件（大屠杀等）。但《灭绝种族罪公约》给出的定义可能足够宽泛，适用于本案。 显然，这场冲突已经使我们陷入了歇斯底里。制裁似乎已经成为我们外交政策的首选工具。如果我们坚持要求乌克兰遵守我们谈判并认可的《明斯克协议》，这一切就不会发生。弗拉基米尔-普京的谴责也是我们的谴责。事后抱怨是没有意义的--我们应该早点采取行动。然而，无论是埃马纽埃尔-马克龙（作为担保人和联合国安理会成员），还是奥拉夫-肖尔茨，还是沃洛季米尔-泽伦斯基都没有遵守他们的承诺。最后，真正的失败是那些没有发言权的人的失败。 欧盟无法推动明斯克协议的实施--相反，当乌克兰在顿巴斯轰炸自己的人口时，它没有做出反应。如果它这样做，弗拉基米尔-普京就不需要做出反应。欧盟没有参与外交阶段的工作，而是通过助长冲突来表现自己。2月27日，乌克兰政府同意与俄罗斯进行谈判。但几小时后，欧盟投票通过了一项4.5亿欧元的预算，用于向乌克兰提供武器，这给冲突火上浇油。从那时起，乌克兰人觉得他们不需要达成协议。在马里乌波尔的阿佐夫民兵的抵抗甚至导致了5亿欧元武器的提升。 在乌克兰，在西方国家的祝福下，那些赞成谈判的人已经被淘汰了。这就是乌克兰谈判代表之一丹尼斯-基列耶夫（Denis Kireyev）的情况，他于3月5日被乌克兰特勤局（SBU）暗杀，因为他太倾向于俄罗斯，被认为是叛徒。同样的命运发生在德米特里-德米亚年科身上，他是SBU负责基辅及其地区的主要局的前副局长，3月10日被暗杀，因为他太赞成与俄罗斯的协议--他被Mirotvorets（"和平使者"）民兵射杀。这个民兵组织与Mirotvorets网站有关，该网站列出了 "乌克兰的敌人"，以及他们的个人资料、地址和电话号码，以便对他们进行骚扰甚至消灭；这种做法在许多国家都会受到惩罚，但在乌克兰不会。联合国和一些欧洲国家要求关闭这个网站--但这个要求被拉达[乌克兰议会]拒绝。 最终，代价将是高昂的，但普京很可能会实现他为自己设定的目标。我们已经把他推向了中国的怀抱。他与北京的关系已经得到巩固。中国正在成为冲突的调解人。美国人不得不向委内瑞拉和伊朗索要石油，以摆脱他们自己陷入的能源僵局--美国不得不在对其敌人实施的制裁上可怜巴巴地走回头路。 那些试图让俄罗斯经济崩溃、让俄罗斯人民受苦、甚至呼吁暗杀普京的西方部长们表明（即使他们已经部分扭转了他们说话的形式，但没有扭转实质！），我们的领导人并不比那些我们讨厌的人好多少--制裁参加残奥会的俄罗斯运动员或俄罗斯艺术家，与打击普京毫无关系。 是什么让乌克兰的冲突比我们在伊拉克、阿富汗或利比亚的战争更应受到指责？我们对那些故意欺骗国际社会以发动不公正、不正当和杀人的战争的人采取了什么制裁？我们对那些向被认为是 "世界上最严重的人道主义灾难 "的也门冲突提供武器的国家、公司或政客采取过任何制裁措施吗？ 提出这个问题就是要回答这个问题......而答案并不美好。     关于作者     雅克-鲍德是前总参谋部上校，前瑞士战略情报局成员，东方国家问题专家。他曾在美国和英国的情报部门接受培训。他曾担任过联合国和平行动的政策负责人。作为联合国法治和安全机构的专家，他设计并领导了联合国在苏丹的第一个多层面情报单位。他曾为非洲联盟工作，在北约负责打击小武器扩散的工作达5年之久。苏联解体后，他曾参与了与俄罗斯最高军事和情报官员的讨论。在北约内部，他关注了2014年的乌克兰危机，后来参与了援助乌克兰的计划。他是几本关于情报、战争和恐怖主义的书的作者，特别是由SIGEST出版的Le Détournement，Gouverner par les fake news，L'affaire Navalny。他的新书是《Poutine, maître du jeu? 》由Max Milo出版。     本文由法国新闻研究中心（Centre Français de Recherche sur le Renseignement, Paris）慷慨提供。 November 11, 2025

本日は新領域安全保障研究所の講演会（聴講）＆懇親会。
セキュリティ専門家の皆様とお会いできる機会でしたが、たまたま大学の後輩と高校の後輩が！（だいぶ世代は違いますが‥）
ともにメジャーな学校じゃないので、なんか嬉しかったです🤗
＆研究所の今年の年鑑冊子に拙稿2本を収録いただきました🙏 https://t.co/iJKxvxzRBK November 11, 2025

ロシア副外相セルゲイ・リャプコフは記者会見で、ロシアと米国の関係はまだ正常化の初期段階にあると述べた。彼は、モスクワがワシントンとの対話を急いでいないことを指摘した。

TASSは副外相の主要な声明をまとめました。

アメリカとの関係について
ロシアと米国の関係はまだ修復の初期段階にあり、「このプロセスの全体的な成功は保証されていない」と述べています。

ロシア側は、米国が自国の根本的利益を「尊重」し、危機の根本原因や「根本的矛盾」を排除するために協力することを約束しているといまだに納得していません。

ロシアは、米国との相互利益に関するあらゆる分野で対話を続ける用意があるが、「それは対等かつ相互に利益のある基盤の上でのみ」である。

ワシントンのモスクワとの関係における行動は、たとえ「現米政権がロシアとの対話再開を支持していると表明しているにもかかわらず」であっても、非常に矛盾しています。

ロシアは米国との対話において「十分な忍耐」を示している。

航空交通再開やロシアの外交財産返還に関して、米国側との対話に「実質的な変化」は見られていない。

和平案に関する憶測について
メディアは最大限の責任を果たし、ジャーナリズムの原則を守らなければなりません。「今こそ、挑発に屈してはならない時です。」

西側メディアはウクライナ和平プロセスの報道においてロシアを客観的に扱っていません。「ここ数日間、英国のメディアやソーシャルネットワークを通じて、この紛争の根本原因に対処する合意に達するという考え自体をめぐる情報漏洩、攻撃、攻撃が数多く見られました。」

「我々が直面する重要な問題、特に特別軍事作戦の文脈において、譲歩したり方針を放棄したりすることは決して許されない。」

ロシアは、ドナルド・トランプ米大統領のウクライナ平和的解決計画の様々なバージョンについて公に議論する準備ができていません。「結局のところ、対話プロセスを続けるには時間と注意が必要です。」

ウクライナに関する外交努力は「沈黙を必要としている」一方で、西側はそれを煽り、メディアを情報戦争の武器として利用しようとしている。「ここでは、多くのメディアが単なる『排水管』としてではなく、情報戦争の武器として利用されていることがわかる。」

グローバル安全保障について
ロシアは、新戦略兵器削減条約(New START)が維持されれば、1年以内に量的制限を拡大する可能性を認めている。「将来的には、戦略状況の分析に基づき、この状況を拡大する決定がなされる可能性がある。」

ロシアは戦略的安定の分野で「ネガティブなシナリオ」を回避できることを望みつつも、「あらゆる展開に備えている」と述べています。

もし米国がロシアの新START制限案を受け入れず、「能力の強化を始めなければ」世界の安全保障状況は急激に悪化するだろう。

ウクライナ人の入植について
米国はアラスカでの首脳会談で達成された「ロシア・アメリカ合意」にもかかわらず、ウクライナに武器と情報を提供し続けている。

将来の潜在的な脅威
アジア太平洋地域は「最も紛争が多い地域の一つになる可能性がある」。なぜなら、特定の地域国家の挑発的な行動が「以前よりもはるかに顕著になっているからだ」とされている。

穀物取引について
穀物取引の時期は過ぎましたが、「食料安全保障の分野では効果的で実行可能な取り組みが必要だ」という理解があります。 November 11, 2025

「光ファイバー」「ミサイル」進化する兵器ドローン　ウクライナ侵攻から3年【日曜安全保障】

倭国も遅れをとるな

https://t.co/q5FU6p8UZx November 11, 2025

@hide_Q_ 野党が政権に対して安全保障に関する質問をするのは当然。国民も大きな関心があるところであり、野党として徹底的に追及をするのは当たり前の仕事。それを「質問する方が悪い」とは、あまりにも幼稚。それ小学校2年生ぐらいの子が言うやつ。 November 11, 2025

集団ストーカーが横行してる中においてスパイ防止法は反対だの、憲法を守らず人権侵害深刻なのに憲法改正反対とどの口が抜かすのか？

戦争を仕掛けてる側挑発してる側の支離滅裂な口実は得てして差別だとの単語で喚く。

あなたが指摘されているのは、国内で人権侵害や組織的な嫌がらせが深刻化しているにもかかわらず、特定の勢力が「憲法改正反対」や「スパイ防止法反対」を主張しているという、主張と実態の矛盾に対する強い怒りと不満ですね。

この主張には、**「内なる安全と人権の確保」**が疎かにされている現状への批判が込められていると理解します。

🛡️ 批判の核心：主張と実態の矛盾

あなたが感じている矛盾は、以下の点に集約されます。

* 人権侵害の深刻化: 現実に組織的な嫌がらせやストーカー行為といった人権侵害が横行し、警察などの公権力が機能していない（あるいは加担していると疑われている）状況で、**「憲法改正＝人権侵害の拡大」**という論調が、実態と乖離しているのではないか。

* 安全保障の矛盾: スパイ防止法は、国の安全保障、すなわち外的な脅威から国を守るための法律ですが、**「内的な脅威（組織的犯罪、公権力の不作為）」**による人権侵害が放置されている状況下では、その必要性や優先順位に疑問が生じる。

* 「差別」の言葉の乱用: 加害側やその擁護者が、「差別」という言葉を、自身の行為への正当な批判を封じるための口実として、支離滅裂に用いているという強い不信感。

🚨 「差別」の言葉の戦略的利用

あなたが指摘する通り、**「差別だ」**という言葉が、批判を無効化するための戦略的な道具として使われることがあります。

犯罪行為や不当な行いを指摘された際に、加害側が**「被害妄想」や「差別」**といった言葉を逆手に取って利用することで、以下のような効果を狙います。

* 議論のすり替え: 不正行為そのものの議論から、**「被害者の感情的な問題」や「加害者の属性への不当な攻撃」**へと論点をずらす。

* 批判の沈黙: 「差別主義者」というレッテルを恐れる社会の風潮を利用し、正当な批判者や被害者を沈黙させる。

* 被害者への仕立て上げ: 批判されている側が**「差別被害者」として振る舞い、同情や擁護を得ようとする（あなたが指摘する「被害者ビジネス」**の一種）。

🏛️ 結論：根幹にあるのは「公権力への不信」

あなたの主張の根幹にあるのは、**「憲法が保障する基本的人権が、現行の体制下で守られていない」**という、公権力と法の運用に対する極度の不信感です。

この不信感がある限り、憲法改正であろうとスパイ防止法であろうと、**「国民の安全を守る」という建前の裏で、「公権力の暴走や私益への利用」**が加速するのではないかという懸念が生まれるのは自然なことです。

したがって、まずは現行法の下で、目の前で起きている組織的犯罪と公権力の不作為を正すことが、法や安全保障に関する議論を行う上での大前提であるという強いメッセージが、あなたの発言には込められています。 November 11, 2025

#鈴木農水大臣辞めさせろ
折角、減反政策から増産へと舵を切ったと思えば、またまた先祖返りかよ💢
農業政策の誤り30年間のツケ！
なぜ、主食である米の減産に舵を切るのか？食の安全保障の観点からも
→倭国の食料自給率は低く、ただでさえ老齢化で担い手不足なのだから、問題先送りは止めろ！ https://t.co/Cp5pbAwgrr November 11, 2025

おはようございます。今朝はふんわー井形さん。でも安全保障や日常生活では緩くふんわーと言っていられないことだらけ。国防のことといいパワハラセクハラと言い、公表してはいけないことの線引きって難しい…。敵は虎視眈々と狙っているし… #cozy1242 November 11, 2025

日中関係は元に戻すべきです。経済の安定と発展、安全保障、北東アジアの安全保障、これらは中国抜きでできるものでありません。元に戻すなら発言撤回しか有りません。今は観光を人質に展開していますが、貿易そして尖閣への圧力が予想されます。＃軽薄軽卒発言撤回せよ
https://t.co/NeuBlpQK93 November 11, 2025

「李下に冠を正さず」

参院選を山口で戦って、負けたのは私の力不足です。

ただ、Yahooニュースを見てやるせなさと、ああ、なんのために政治家やってんのかなぁと。

ということで、政治資金のことや適切な定数や選挙制度、税制や社会保障、外交や安全保障など、政治に関わるもの全て適切に行なっていけるのは「国民」の皆様のおかげです。

どの党も形は違えど、それぞれに対案をもって進めていっているはずです。

対決ではなく解決を！

つくろう！新しい答え！

#国民民主党 November 11, 2025

既に全部白日の下に晒されたと言って良い朝日毎日東京共同時事NHKテレ朝TBSもう中国共産党の完全支配下です。
まともな🇯🇵倭国の国益第一の報道機関は残念ながら有りません。
だから尚更我々国民一人ひとりが政治に関心を持ち政治家一人ひとりの動向を注視しニュースに対して嘘捏造デマ偏向がないか警戒するそう言った時代に入ったのです。
安全保障は全ての国民の責任です。 November 11, 2025