インボイス制度は個人事業主潰し。

国保がバカ高いのも個人事業主潰し。

倭国人を否応なしに組織で働かせて、支配層を徐々に外資に切り替えて行く。

高額な相続税や固定資産税で先祖代々の土地家屋も手放させる。

倭国の乗っ取りが政府主導で行われている。

個人事業主が活躍出来る倭国の方がいいに決まってる。

特に、自由業の人等は元々会社勤めが苦手で、個人でやるからこそ活躍出来る人も少なくないから、そういう人たちを潰さないでほしい。 November 11, 2025

【倭国の行動したら課金リスト】
　
住む→住民税
働く→所得税
買う→消費税
家持つ→固定資産税
車乗る→自動車税＋ガソリン税
飲む→酒税
吸う→たばこ税
受け継ぐ→相続税
あげる→贈与税
40歳超える→介護保険料
60歳まで→年金
　
唯一の賞金→生活保護 November 11, 2025

おはようございます！
やすひらです。
宮崎市は晴れ時々くもり、最高気温は21℃です。

今日はマイホームの固定資産税の調査日。
高いと聞くのでいったいいくらになるのか、朝からドキドキそわそわしています。

木曜日も一日、安全運転でよろしくお願いします！
（宮崎県・一ツ葉にて、NM4-02） https://t.co/CcgxiCtkB6 November 11, 2025

すごい！めちゃくちゃ参考になる！ありがたい！
とはいえ自分も契約更新に伴って家賃値上げの連絡が来たけど、管理会社がデカめの企業だったからか、ガチガチに対策された書面が送られてきて飲むしかないな…となっている…(家賃相場と固定資産税の算定みたいなのが送られてきた…) https://t.co/UdJQO40zn8 November 11, 2025

@machida19650218 相続税と固定資産税は撤廃してほしい November 11, 2025

【法務省から見た国庫帰属制度】
シェアさせていただきます。

・令和7年4月30日（施行2年）の事前相談は、約4.4万件

・同一人物からの複数相談も少なくない
　（荒井：本人申請が多いからでしょうか）

・山林のように相談者が境界をほとんど把握していない土地では相談段階で承認困難と回答
　（荒井：悪い意味で相談段階の口先却下が多い印象です）

・相談件数が多い法務局は、東京、名古屋、横浜といった大都市の法務局（荒井：大阪は？）

・都市部に移住した方々が実家などの相談を最寄りの法務局で行っている傾向（荒井：WEB相談よりも対面相談が多いのかもしれない）

・利用動機は①使ってない、②処分できない、③次世代に残したくないが多い（荒井：私の感触は③がほぼ100％）。

・令和7年4月末時点の承認率は93％（取り下げ考慮せず）

・帰属した土地は、売れそうな土地もあるけど、多くは草刈りや固定資産税の方が、国庫帰属の負担金等よりも負担になっている土地（荒井：売れる土地しか承認されないという言説への応答？）

・100万円を超える負担金を払って国庫帰属させた件数が79件ある（承認件数は1586件）

・取り下げもあるが、実質的な不承認・却下事案は3割程度で、半分以上は譲渡先が見つかった等の有効活用ができることになったことに伴う前向きな取り下げ。

・負担金未納で承認失効になったケースも6件ほどあるが、売却が決まったという趣旨で前向きな失効

・標準処理期間は8か月だが、判断に苦慮するケースも少なくない（荒井：補正や本省照会等で長期化している印象です。1年くらいは見ておいたほうがよいと伝えるべきかと思います。）。

・総じて法務局員は頑張っている（荒井：同感です）。

【参考文献】清水慶徳「所有者不明土地等の解消に向けて～相続土地国庫帰属制度の運用状況等～」民事法務424号9頁以下 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news ◾️外国人関連
　・外国人雇用企業への補助金
　・外国人就労等支援会社(例:岸田氏の会社)
　　への補助金
　・外国人関連NPO補助金
　・生活保護
　・定住支援
　・難民支援
　・留学生への補助金
　・外国人関連全て

◾️生活直結
　 ・消費税
　・相続税
　・固定資産税
　・重量税
　・退職金課税 November 11, 2025

宮沢洋一（元税調会長）
→父から数億円マンション＆軽井沢別荘相続→登記せず相続税逃れ疑惑
森山裕（前幹事長）
→鹿児島8000万豪邸25年未登記→固定資産税適正か不明
国民に増税押しつけといて自分たちは脱税疑惑。
これが自民党の税のラスボスたちです。
#自民党の脱税議員 #宮沢洋一 #森山裕

これをする前にこいつらの問題どうなった？黙り決め込んでいるけど。
自民党さん、あなた方も国民であり納税義務あるんだよね？国民にしつこく納税しろ義務と言うならば
こいつらが納税したのか記者会見してね。
#jimin_koho
#自民党 November 11, 2025

「新築を建ててるけど、〇〇を付けると固定資産税あがりますか？」

このようにDMから固定資産税の質問をされることが多いです

例えば
コンセント1個あたり　50円～70円／年
床暖房10坪　6000円～7000円／年
トイレ２つだと　1400円～1600円／年

※ただし自治体や家屋評価内容により異なります November 11, 2025

この「政府の支援策」は11月26日に発表され、ゼロ回答ではなかったのですが、パブ経営を含む飲食業界が喚起するほどのインパクトはありませんでした。
支援策の中身としては事業用物件の税率（business rates）＝事業用の不動産にかかる固定資産税的なものの税率の恒久的引き下げなどが打ち出されています。
これは賃料に加えてこの税負担に悩む事業者にとっては朗報で、制度的にも小規模事業者ほど恩恵を受けやすい設計になっているとのこと。

一方で、経営が苦しい根本的な原因である光熱費や原材料価格、人件費の高騰に対する対処はほとんど行われる様子がないことから、全体としては「ひとまず支えは得られたが、根本的な解決には程遠い」と評価されているようです。

また、経営が苦しい原因は近年のウクライナ戦争の影響によるエネルギー価格高騰、ブレグジット（EU離脱）による輸入品価格の上昇などの物的要因以外もあるという指摘が根強く存在します。
というのも、そもそも近年、消費者の飲酒や外食スタイルが変化しているためで、
・健康志向によりここ20年くらい、1人当たりアルコール消費量は減少を続けている（特に若者の飲酒率低下は顕著）
・COVID-19のパンデミック以降、家飲み・家食文化の傾向が強まったこと
・治安の悪化により夜間の外出を避けるようになったこと
・他の飲食業形態が人気を高めていること
などが挙げられています。

勿論、原材料や光熱費、家賃高騰も苦境の主因ですが、伝統のパブ文化は、近年の飲食文化の変化の影響を顕著に受けている業界の一つと言えそうです。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 消費税の廃止
インボイスの廃止
消費税の輸出還付金の廃止
固定資産税と相続税の廃止

生成AIに助成金不要
太陽光発電の助成金不要
全てのNPOの助成金不要
学術会議は助成金不要
偏向報道新聞は免税不要
百年未満の宗教法人は免税不要
外国人労働者の助成金は不要
外国人旅行者の免税は不要 November 11, 2025

@ikehatakun 邪推だがよっぽど高く土地が売れたのではないかな、相続税も考えてみたら酷い税制だよね。ずっと固定資産税払ってきてるのにさ

もう夕焼けだんだんとは呼べないね。もしくは昔は富士が見えた富士見みたいな地名になるのかも。 November 11, 2025

まじおれティンちゃん好きすぎだから
BIGLOVEだし　LOVEがBIGすぎて固定資産税がっつりもってかれたわ November 11, 2025

@tamakiyuichiro 固定資産税も重いです。実際住居としてる使う一軒目の家には課税しないで欲しいです。 November 11, 2025

1. 中小企業向け「経営力向上計画」認定による法人税・固定資産税の特例
→ 認定件数年間10万件超、効果測定ほぼゼロ。認定取りやすいだけの「書類ビジネス」化。
提案：全廃or上限1億円/社に制限
2. 研究開発税制（オープンイノベーション型・総額型）
→ 大企業が子会社・関連会社に発注して節税するだけの「グループ内循環スキーム」が横行。トヨタ系だけで年間数千億円規模。
提案：関連会社への発注は控除率50%に減額、または除外
3. 沖縄特例（沖縄振興特別措置法による法人税40%減など）
→ 本土企業が沖縄にペーパーカンパニー作って節税するだけのケース多数。実質的な雇用創出効果薄い。
提案：常時雇用50人以上かつ売上の7割以上が沖縄発生の場合のみ適用
4. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
→ 寄付額の約6割が税額控除→実質企業負担4割で地方に金が流れる仕組みだが、寄付先が「道の駅建設」「観光PR動画」など効果測定不能なものだらけ。
提案：寄付額の税額控除を現行60%→30%に引き下げ
5. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）への補助金
→ 太陽光バブルで中国企業・暴力団系業者が荒稼ぎ。森林破壊も加速。
提案：2026年度以降の新規認定は全廃、既存も5年で段階的終了
6. 国立大学法人への運営費交付金（年間約1.1兆円）
→ 学生数減少なのに交付金ほぼ横ばい。文系学部が税金で「研究」と称して遊んでいる実態。
提案：学生数連動で20%削減＋競争的資金へのシフト
7. 地方交付税の「特別交付金」部分
→ 毎年12月頃に「陳情合戦」でバラまかれる約5,000億円。ほとんどが公共施設の豪華化。
提案：上限を現行の半額にし、残りは「成果連動型」に転換
8. グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）
→ LED照明やエコカーにまで適用拡大しすぎて節税商品化。
提案：CO2削減量1トンあたり実績に応じた控除に変更（現行の一律即時償却は廃止）
これら8つだけで、ざっくり試算でも年間1兆円〜2兆円は捻出可能です。
全部根拠資料（財務省・総務省公開データ）付きでまとめられるので、必要ならさらに詳細データもお渡しできます。
片山大臣、ぜひ本気でメス入れてください！
国民は「本当に無駄なもの」をちゃんと見抜いています🔥 November 11, 2025

それは本当にそう
買った時点で不動産取得税を支払った上に
固定資産税を毎年支払わされ
その上相続税も取る
取りすぎ
揮発油税やたばこ税もおかしい
税金分にまで消費税乗せんなと https://t.co/VhXe3zaQJW November 11, 2025

@tamakiyuichiro ガソリンの暫定税率廃止は地方の議席確保が目的ですか？
都市部には殆どメリットはありません地方は走行距離が段違いに増える
軽油も効果は期待できない😢
原子力発電を推進,固定資産税の増額,自動車減税の推進,省庁関連団体の配信,補助金基金の8割カット
等々実行してほしいです‼️ November 11, 2025

うちの一族代々持ってた土地(後に古墳と判明)、家建てられないくせに固定資産税30万も取られてるらしくてうんち。家建てられないから買う人もいない。 November 11, 2025

@motohikosaitoH 佃煮が一番好きです。今年は不漁で大変ですね。
常々思うのですが、一次産業に専従する方は住民税非課税、固定資産税土地非課税にできないものでしょうか。兼業の割合によって課税も変える。
課税計算が大変ですが、そこはまたITとAI企業の収益にもなりますし。 November 11, 2025

＞ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけ
固定資産税「えっ」 November 11, 2025