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名誉毀損
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2025.11.29
:0% :0% (40代/男性)
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草津の町長はキャンセルカルチャーの被害者ではなく、町議を名誉毀損し賠償が命じられている(削除済み)と、あちらの人々の世界線を披露してくれた玉田敦子教授
当然のように、「開かれた手紙」に名を連ねていて、つくづくすごいリストだなと感じます。 https://t.co/040wAI7QVr November 11, 2025
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#斎藤元彦定例会見
#読売新聞
会見終了直前
「幹事社より一問追加で
名誉毀損容疑で逮捕されていた立花孝志が起訴
受け止めを」
菅野完氏「お友達が起訴されましたね!」
お友達どころか、2馬力選挙で知事再選に貢献してくれた恩人やんか!
コメントなしだなんて、冷たいなぁ!
斎藤元彦!! https://t.co/Aw6DFNovpi https://t.co/bsv4xtCQvJ November 11, 2025
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何度でも言います
『悪い事した輩は捕まり、罰を受ける』
コレ、至極、当たり前のこと
人が亡くなられたのに、まだいい加減な事を言いデマ拡散した不埒な男…
キチンと裁かれて罪を償うべき!😩
#報道特集
立花孝志容疑者を起訴 デマ拡散し亡くなった元県議の名誉毀損した罪(朝日新聞) https://t.co/7DHrylMUMv November 11, 2025
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今回の逮捕・起訴は、先日亡くなられた石川知裕さんが竹内さんの奥さまを励まし、郷原先生が力強く支え、石森先生が献身的にサポートしてくださったおかげで実現したものです。また、竹内英明さんご自身の人徳があってこそだと感じます。
多くの人々が「これを許してはいけない」という強い信念を持ち、NHK党や齋藤知事の支持者らからの執拗な攻撃に屈することなく闘い続けた結果が、ここまでの進展を生んだのだと思うと、一人ひとりの勇気に心から感謝の念を抱かずにはいられません。
何より大切なのは、今後こうした悲劇が繰り返されないよう、社会全体が誹謗中傷やデマが「命に関わる問題」であることを深く認識し、必要な法改正や被害者に寄り添った迅速な対応が進められるようにしていくことです。人が死ななければ動かない、死んでも動かない、そんな絶望がもう繰り返されませんように。
NHK党の党首・立花孝志被告を起訴 名誉毀損の罪 神戸地検|TBS NEWS DIG https://t.co/OgPmvh6AL6 @YouTubeより November 11, 2025
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立花孝志容疑者を異例の起訴 死者への名誉毀損罪 公判の先例なし
https://t.co/bOBg8BWgBN
最高裁によると、記録が残る1978年以降、死後の人に対する名誉毀損を巡って公判が開かれた例はないということです。 November 11, 2025
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立花孝志被告 死後の名誉毀損は争う方針 最高裁で「判例化」なら〝弁当切り〟の可能性|東スポWEB
“関係者によれば争わないのは生前の名誉毀損で、死後の名誉毀損については争う可能性があるという”
https://t.co/QxUxmQHnHu November 11, 2025
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渡邊センスさんがFRIDAYの発行元である講談社を提訴した裁判で勝訴し、名誉毀損が認められました。
この判決は、誤った情報による報道が個人に与える深刻な影響を示す重要な出来事であり、今回の松本人志さんに関する一連の報道を振り返るうえでも極めて大きな意味を持つものだと感じています。
週刊誌の責任が問われたことは当然ですが、それだけでは終わらない問題があります。
週刊誌の記事を前提に、あたかも事実であるかのように扱い、松本さんが何か悪いことをしたと決めつけるかのような偏向報道を繰り返したテレビのワイドショー番組。
そして、その番組内で記事を事実として発言をしていたコメンテーターも、結果としてその連鎖に加担したのは間違いありません。
週刊誌側に不利となるニュースや反証が出てきた際、それを積極的には扱わず、初期の印象操作だけが一方的に拡散されていったという構図も許せませんでした。
本来、報道とは事実の推移に応じて訂正や補足を同じ熱量で行うべきものです。
初期には連日のように批判的な論調で取り上げていたのに、後になって重要な動きがあっても取り上げない、あるいは扱いが極端に小さくなるというのは、それ自体が偏向報道なのです。
だからこそ今回の判決を受けて、テレビ番組側もコメンテーター側も、何らかの形で説明や謝罪、訂正などの対応を取るべきだと思います。
特にワイドショー番組は社会的影響力が非常に大きい立場にあります。
連日、倭国中に向けて松本さんに問題があるという印象を与えるような放送を続けてきた以上、今回の裁判結果や誤報の可能性についても、同じ規模と熱量で伝える責任があります。
それを行わず、都合の悪い情報だけ扱いを小さくするのであれば、報道番組としての姿勢が問われるのは当然ですし、そのような番組は信頼を失い、存在意義すらなくなります。
また番組に出演していたコメンテーターにも責任はあります。
もし番組から求められて意に沿わない発言をしていたのであれば、なおさら説明や謝罪が必要です。
その発言が誰かの人生に悪影響を与えたのであれば、沈黙のままやり過ごすことは許されません。
一方で番組に流されたわけではなく、自分自身の判断と信念で断定的な発言をしていたのだとすれば、それはそれで構いません。
ただしその場合は、今回の判決を受けて、当時の発言に対する説明や反論など、責任ある姿勢を示すべきだと思います。
テレビ番組もコメンテーターも、軽いコメント一つで人の人生を狂わせるほどの力を持っています。
その影響力を自覚し、最後まで責任を取る姿勢が求められるのは当然です。
それができないのであれば、番組は放送を続けるべきではありませんし、コメンテーターもその立場に留まる資格はありません。
松本さんご本人は非常に寛容で、今ではすべてに感謝していると話されていました。
しかし、だからといって番組側やコメンテーターがそれを都合よく受け取って良いわけではありません。
過去の報道や発言によって確かに影響を受けた人が存在する以上、説明責任は残り続けるのです。
今回の裁判結果は松本さんの記事に限らず、過去の報道が本当に正しかったのか、そしてメディアが果たすべき責任をきちんと果たしてきたのかを問い直す大きなきっかけになるはずです。
報道の自由と同時に報道の責任も存在するという、当たり前の原則が改めて社会全体に共有されていくことを願っています。 November 11, 2025
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@z5_jf3199 紀藤弁護士、有田芳生氏は監禁中の小出医師に会っています。
鈴木エイト氏は全国弁連の弁護士が信徒の親に宛てた拉致監禁を誘う手紙を届けに行くパシリ。
小出医師の著書『人さらいからの脱出』をご参考下さい。
名誉毀損にならないように、『人さらいの黒幕』では、御三方の名前が変えてあります。 November 11, 2025
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政治家が多少の名誉毀損を受けるのは受忍しなさいは理解できる。批判される職業だし。
ただ公平性だけは担保してほしい。竹内さんだって政治家だったのですから。
立花孝志氏は起訴、一方立花氏がこれまで受けてきた数々の名誉棄損は不受理、不起訴というアンバランスhttps://t.co/6LuDDQNyxH November 11, 2025
26RP
もしかして爆破予告ってこれのこと?
爆破予告受けたのはりゅうであって名前使われただけの🦌は名誉毀損を理由にして自分で開示請求するしかないんだよ
他に爆破予告受けてたんだったら申し訳無いけど、コレだったら他人の俺から見ても警察動かすのは無理よ
🔇鹿乃つの https://t.co/J8lFJK2ocg November 11, 2025
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地検は捜査の結果、立花被告が発信した情報には真実相当性がなく、虚偽の内容だと認識しながら発信したなどと判断したもようだ。
※立花孝志、最低やな…
立花孝志容疑者を名誉毀損罪で起訴、地検 死亡元県議の虚偽情報発信 今後公判で審理 https://t.co/2Ompc5dFtO @Sankei_newsより November 11, 2025
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2025年11月24日の堀江貴文さんの動画について
立花孝志党首のビジネスモデルに関する見解が興味深く、その通りだと思います。
以下、動画要約(by生成AI)
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ざっくりいうと
立花孝志の逮捕は、兵庫県警を怒らせたことが引き金になりつつ、
倭国の“人質司法”の問題をあぶり出し、
本人の政治的影響力はむしろ高まる可能性がある
――という話を、堀江貴文が自分の逮捕経験ベースで超具体的に解説している回」です。
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(1)冒頭:舞台「ブルーサンタクロース」の裏話
・堀江さんと鈴木おさむさんが、共同で関わる舞台「ブルーサンタクロース」の稽古状況を雑談。
・今年の特徴として、
-「宮さん」(宮迫さん/宮川さんポジションの宮さん)が出演しており、芝居もアドリブも上手いため、MCがかなり楽になっている。
-役者陣がしっかりしているので、不規則なゲストがいても昨年ほどグダグダにならない構成になっている。
・ゲスト構成については、
-「経営者+インフルエンサー」に絞り、林社長、青汁王子、リアルバリュー関係者、ニューハーフ界で有名な人など、クセの強いメンバーを揃えている。
-毎年人気の賢城さん枠はチケットの売れ行きが最速で、逆に大の字のステージは客層が合わず、今回は本公演のゲストではなく、別日にDJイベントとして起用するなど、興行としての割り切りも語られる。
ここまではエンタメとビジネスの舞台裏トークで、本題の「立花孝志逮捕」への導入になっている。
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(2)本題1:立花孝志は「実刑」か「執行猶予」か
・鈴木おさむさんは、「立花さん逮捕のニュースを見て、真っ先に堀江さんの逮捕を思い出した」と話し、経験者として今後どうなるかを質問。
・堀江さんの見立ては、
「実刑になるか、執行猶予にとどまるかは五分五分くらい」というかなりシビアなもの。
・その背景として、
-逮捕したのが警察であり、その後検察・裁判所と二重三重のチェックが働く構造があること
を指摘する。
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(3)本題2:兵庫県警を怒らせた「情報漏洩」疑惑
・堀江さんは、事件の背景として「兵庫県を怒らせたこと」が大きいと推測する。
・自殺した関係者が「明日逮捕される」という情報を掴んでいたとされ、その逮捕予定情報が立花氏に伝わり、立花氏がそれを公言した経緯に言及。
・しかし、警察本部長は議会・記者会見で「そんな予定はない」と否定したため、
-「なぜお前のところにそんな情報が行くのか」
-「警察をバカにしやがって」
という感情で兵庫県警が激怒したはずだ、と堀江さんは見る。
・その結果として、
-情報を立花氏に流した人物は内部で厳しく追及され、
-「あいつを何とかしてやろう」という空気が組織内に生まれた可能性
を示唆している。
・これはあくまでも堀江さんによる推測であり、事実認定ではないが、「兵庫県を怒らせたことが逮捕の大きな要因になっているのでは」という文脈で話が進む。
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(4)倭国の刑事手続きと「人質司法」の構造
ここから堀江さんが、自身の94日勾留経験も踏まえ、倭国の刑事手続をかなり具体的に解説する。
1 逮捕から勾留決定までの流れ
・逮捕後の基本ルール
-逮捕後、原則として24時間以内に検察が勾留請求しないと釈放しなければならない。
・実際の流れ
-逮捕直後は警察署の留置場に入る。
-その後、護送車で裁判所へ移送される。
-裁判所の地下にある「仮房」(“カ”という房)に入れられる。
-そこで「勾留請求専門」の裁判官による審査を受ける。
-勾留決定が出れば、そのまま警察の留置場に戻され、まず10日間勾留。さらに延長10日で最大20日間の勾留が可能になる。
2 検察送致と拘置所
・立花氏については、すでに検察送致されているため、
-検察は自前の勾留施設を持たない
-そのため身柄は拘置所(高知書)に移されているはず
と説明。
・その20日間の間に「起訴するか」「不起訴にするか」が決まる。
3 起訴後勾留(起訴勾留)と“無限勾留”
・起訴されると、身柄の根拠が「起訴後勾留」に切り替わる。
・この段階が、いわゆる人質司法の核心部分だと指摘。
-実務的には明確な期限が見えにくく、
-判決(有罪・無罪)が出るまで長期間勾留状態が続くケースがある。
・刑事訴訟法89条の保釈規定の運用として、
-「証拠隠滅のおそれ」
-「逃亡のおそれ」
があると判断されれば、保釈は非常に通りにくくなる。
4 否認と長期勾留
・倭国の運用では、
-「起訴されたのに罪を認めていない=黒に近い」と扱われる傾向がある。
-その結果、「逃亡・証拠隠滅の恐れあり」と解釈されやすく、身柄拘束が長期化しやすい。
・立花氏は容疑を否認しているため、
-保釈が認められず、起訴後勾留が長期化する可能性が高い
と堀江さんは見ている。
・具体例として、元外務省の佐藤優氏が約530日も勾留されていた例を挙げ、自身も94日拘置所にいた体験談を交えて説明する。
5 初公判後の保釈
・一方で、初公判後には保釈されるケースも少なくない。
・理由として、
-公判前整理手続きで証拠が出揃うため、「これ以上証拠隠滅はできない」と判断されやすい
ことを挙げている。
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(5)拘置所生活の実態
・房の種類について
-法務省管轄の刑事施設(拘置所・刑務所)は現在、8~9割が個室。
-立花氏も、おそらく一人部屋だろうと推測される。
・生活内容
-基本的には「本を読む」時間が多い。
-本や洋服の差し入れは可能で、私服を着ることもできる。
-ただし布団などの寝具は、原則として拘置所の売店で売っているものに限られる。
・何が一番つらいのか
-堀江さんによれば、いちばん堪えるのは「人に会えないこと」であり、
-寒さや物理的な環境よりも、社会から隔絶される精神的な苦痛が大きいと語る。
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(6)立花孝志という政治家像・ビジネスモデルへの評価
・堀江さんは、立花氏について次のように評価している。
-「立花さんはちゃんとしている」
-「本気で政治勢力を作ろうとしている」
・過激な言動のように見える部分も、目的は
-常に注目を集め続けること
-票と支持を獲得すること
という戦略の一環と捉えている。
・選挙への出馬(伊東市長選など)も、
-単なるパフォーマンスに見えても、その地域で一定の票を取る
-地盤や知名度をつくる
といった意味があると見る。
・マネタイズについては、
-オンラインサロン的な一般向け課金ではなく、
-お金持ちのスポンサーや支援者ネットワークとのつながりを通じて活動資金を得ている印象だと語る。
・人気の構造としては、
-逮捕され、徹底的に叩かれることで、アンチは増えるが信者も増える
-この構造はドナルド・トランプとよく似ている
と分析。
・その意味で、
-今回の逮捕は、本人にとっても“おいしい”面があり、
-知名度や支持がさらに上がる可能性がある
と、半ば冗談交じりに指摘している。
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(7)「人質司法」問題への再注目と堀江コンテンツ
・立花氏の拘束をきっかけに、
-倭国の人質司法への世間の関心が高まっていると堀江さんは感じている。
・自身の活動としても、
-番組や解説動画で「起訴後勾留」「保釈制度」「刑訴法89条」などをわかりやすく解説し、
-それが自分にとっては「ドル箱コンテンツ」になっている、と笑いながら話す。
・まとめると、
-立花氏の件は個人問題にとどまらず、
-倭国の刑事司法制度のあり方そのものを問い直す契機になっている
という位置づけが示されている。
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(8)名誉毀損の射程と「どこまで遡れるか」という論点
・終盤では、今回の事件とも関わる論点として、
-死んだ人への名誉毀損はどこまで成立するのか
-歴史上の人物をネタにした場合、遺族などから訴えられたらどうなるのか
-「明治時代の人物を面白くいじるコンテンツも、今後は訴訟リスクがあるかもしれない」といった話題
などが軽く触れられる。
・これは、
-表現の自由と名誉毀損の境界線が、今後どう整理されていくのか
という時事的・法的テーマとして扱われている。
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【全体のエッセンス(要約の要約)】
・兵庫県警を怒らせたとみられる「逮捕情報のリーク問題」が、立花逮捕の背景にあるのではないか、という堀江貴文の推測。
・そのうえで、倭国の刑事手続、とくに「否認していると保釈が通りにくく、起訴後勾留が事実上の無期限になりうる」という人質司法の構造を、自身の94日勾留経験から具体的に解説。
・同時に、立花孝志を「本気で政治勢力を作る実践家」と評価し、逮捕によってむしろ支持と注目が増えるトランプ型の政治家として位置づけている――
こうした制度解説と政治分析が組み合わさったトーク内容になっている。
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逮捕に詳しいホリエモンが語る…NHK党・立花孝志さんはこの後どうなる?【ゲスト:鈴木おさむ】 https://t.co/vCDEOqSMrd November 11, 2025
19RP
渡邊センスさんがFRIDAYの発行元である講談社を提訴した裁判で勝訴し、名誉毀損が認められました。
記事の内容は真実と認められないというだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断されました。
そして220万円の支払いが命じられました。
これはセンスさん、そして松本人志さんの名誉を著しく傷つけたことを考えると、とても軽い判決だと感じます。
同じ名誉毀損でも、民事ではなく刑事で訴えられれば良いのではないかと思う人もいるかもしれません。
ただ、刑事で名誉毀損を成立させるのは非常にハードルが高いのが現実です。
民事は被害者が加害者を訴え、目的は損害賠償や謝罪になります。
一方で刑事は警察、検察、国家が動き、目的は罰を与えることです。
そのため刑事の名誉毀損には、民事とは比べものにならないほど重い条件が必要になってきます。
刑事事件として扱うには、社会的に重大な悪質性がある、公然性が極めて高い、そして故意が強く証明できるなど、厳しい要件を満たす必要があります。
そもそも検察が起訴しなければ裁判にすらなりません。
被害届が出されても、警察が捜査し、検察が「犯罪として成立する」と判断しない限り前に進まないのです。
メディアの名誉毀損記事の場合、言論の自由との兼ね合いもあり、検察は非常に慎重になります。
そのため、週刊誌の名誉毀損が刑事事件として扱われた例は過去の判例でもほぼゼロです。
「報道の自由」や「取材の自由」を重視する傾向から、メディア側に刑事罰を与えるのは極めて難しいのが現状です。
今回のセンスさんのケースは、民事での明確な勝利でした。
しかし刑事罰を与えるには、さらに記者や編集長が「悪意の故意」を持っていたことまで立証しなければならず、これは法律上ほぼ不可能です。
そうなってくると、倭国の仕組みそのものを変える必要が出てきます。
そして変えられる可能性が最も高いのは、民事の賠償金です。
刑事罰を強くすることは表現の自由と正面から衝突するため、政治家も避ける傾向があり、法改正はほぼ不可能に近いと思います。
それに比べて、民事の賠償金を上げることは現実的です。
法律を変えなくても裁判所の運用で引き上げることができますし、SNSでの誹謗中傷や虚偽報道への世の中の意識は年々厳しくなってきています。
僕たち一人ひとりの声が大きくなれば、今後は高額化していく可能性が十分にあると思います。
松本さんやセンスさんだけでなく、週刊誌の虚偽報道で人生を変えられた人は数多くいます。
しかし、多くの人が費用や時間の問題で泣き寝入りしているのが現実です。
もし労力に見合うだけの高額賠償が認められるようになれば、泣き寝入りせずに訴える人が増えていくはずです。
そして週刊誌側も、利益がマイナスになるどころか社の存続に影響するほどの賠償金が命じられる可能性があれば、取材は確実に慎重になります。
民事の厳罰化は双方にとって良い方向へつながり、倭国がよりクリーンな社会へ向かう第一歩になると思います。 November 11, 2025
18RP
名誉毀損の責任追及は刑事裁判ですべきという意見を見て、その意見自体はその人の考え方なので否定する気はないけど、エックスとかは名誉毀損での捜査の権限がアメリカに及ばないので、開示してからでないと対応できないと言われる→情プラ法5条の正当理由には、刑事告訴が含まれないと解釈されている→他方で開示請求では正当理由の存在が要件になっているので、その旨の主張立証を要する→というこもは、刑事告訴の目的しかないのに正当理由ありと主張すると、(実際にその目的を立証するのは困難なので事実上指摘するのは困難だけど)虚偽主張になりかねない。
なので、理屈上は、実名アカウント以外は達成困難な意見だと思う。 November 11, 2025
17RP
「何について誤った投稿をしたのか」を書かずに投稿を削除して、何を謝っているのかを有耶無耶にして無かったことにしようとする卑怯者。
投稿後にリポストしまくって見つかりにくくしてるのも悪質
草津町長へ名誉毀損をしておいて、名前すら出さずに誰に対して謝っているのですか?
#草津 https://t.co/TjOiitxVvq https://t.co/xde4JzUMtC November 11, 2025
17RP
@danielchannel なにがあったか全然知らないのだけれど
倭国の刑法は世界的に見ても珍しく
“真実でも名誉毀損になる” というルールがある。
これ自体、
「正しい批判でも処罰される可能性」
を内包している。
だから、権力側が利用すれば、
“都合の悪い批判を封じる武器”に変わりうる。
だそうだ。 November 11, 2025
12RP
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