原発 トレンド
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2025.12.08 15:00
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サンジャポ見てたら、議員定数削減問題に関連して、地方の声が国会に届きにくくなるという文脈で、出演者の石田健氏が「新潟の泊原発が……」と間違ったことを言ったのに、誰も訂正しない。ああ、気持ちが悪い。もちろん新潟の柏崎刈羽原発だし、泊原発は北海道。東京の出演者は誰も地方に関心がない。 December 12, 2025
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>原発事故対応に必死の現場に総理大臣が怒鳴り込み
これは菅直人政権の原発対応の「#氷山の一角」に過ぎません。
https://t.co/mvKxczNFqe
津波による非常用電源喪失後も、
#メルトダウン 回避の手立ては複数ありましたが
菅直人政権がこくごとく潰した事実をマスコミは殆ど報道しません。
東電や自衛隊の初動を菅直人政権が潰した事実は原発事故1ヶ月以上経過した
「#4月26日」にようやく発覚しましたがマスコミは報道しなかった責を逃れるための「アリバイ作り」報道に終始しました。
「原発に詳しい」菅直人政権は
① #宮崎口蹄疫 に始める「災害費用出惜しみ」
②原発に詳しいから俺達が動けば大丈夫という「安全神話」
③自衛隊・米軍嫌い から
自らはヘリを使って現地に赴き現場を混乱させる一方震災初動時に
権力を振りかざすことで
東電や自衛隊や原潜、原子力空母を保有し原子炉の冷却機能喪失時の対応のノウハウがあった米軍の #福島第一原発 の
メルトダウン回避の対応をすることを許しませんでした。
※情報が国内で閉じていた、東電自衛隊封じは4月26日まで報道されませんでしたが
米軍が絡んでいた、メルトダウン防止措置拒否はロイター紙で即日報道されました。
原発事故の議事録を殆ど取っていなかったため真相究明が困難になっていることも付け加えておきます December 12, 2025
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南沙諸島に中国船100隻超、退役軍人や漁民ら「海上民兵」の船舶か…フィリピン沿岸警備隊に火炎弾 : 読売新聞オンライン https://t.co/gKvSA8TFxF
ほらどうするんだ?反原発さんたち
オーム、創価学会、顕正会、エホバ、統一協会さんどんどん波及してるが? December 12, 2025
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◆まとめ:スパイ防止法は国民の言論統制につながると言われている理由
① “虚偽の情報”の定義が政府側に握られる
例:
・「ワクチンは危険」と投稿した人
・「汚染水の放出は問題がある」と批判した人
・「防衛費増額に反対」という意見
これらが 政府の政策に不都合=国の安全を損なう可能性がある と判断されれば
“虚偽の情報” “不当な影響”として取り締まり対象になり得ます。
→ 批判=スパイ扱い
になり得るのが最大の懸念です。
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② “選挙に影響を与える行為”は国民の政治活動そのもの
普通の市民がSNSで
•「〇〇党を支持しない」
•「□□の政策はおかしい」
•「選挙で投票に行こう(行くな)」
こうした発信はすべて 選挙への影響そのもの です。
法案では
“不当な影響”を与える行為は取り締まり対象
とされているため、政府の判断次第でいくらでも拡大解釈できます。
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③ “間接的に国の安全を害するおそれ”は何でも当てはまる
これは倭国の法律の中でも極めて曖昧で、
「政策批判」「反対運動」「市民活動」まで含められる恐れがあります。
例:
・「基地建設反対」 → 安全保障の妨害?
・「原発反対デモ」 → 国のエネルギー安全保障に影響?
・「増税反対」 → 国の財政安全を害する?
何でも“国の安全を害するおそれ”にできてしまう。
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◆実際に海外のスパイ防止法はどうか?
アメリカや欧州などにもスパイ防止法がありますが、多くは
●対象は「外国スパイ」「軍事機密漏洩」など明確
●政治批判・市民の言論に適用されないよう細かい制限がある
●司法による厳しいチェックが必須
しかし倭国の案では
✖ 対象が市民の言論や政治活動まで広く解釈可能
✖ 権限が行政側に集中
✖ “虚偽”“不当”の判断基準が曖昧
という違いがあります。
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◆つまり何が問題か?
✔「スパイ防止」の名目で、市民の政治的発言を制限できてしまう
✔政府に不都合な言論が“虚偽情報”として罰せられる可能性
✔事実上の“反政府的な情報の統制法”として機能する恐れ
✔マスコミも萎縮し、政治報道が弱体化する
結果として、国民が政治を監視できなくなる。 December 12, 2025
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ドイツ @OutdoorChiemga
前日電力容量市場 72円/kW
風力・太陽光発電、ほとんど無い…
予想負荷:71.5GW
おそらく電力供給が逼迫する
石炭、ガス、石油、すべて稼働
25年11月25日
不足電力 フランス原発電力 43円/kW で輸入
倭国 ロシアから電力を輸入しよう
#原発反対 経済衰退 https://t.co/nmccDmSe28 December 12, 2025
あとで読む。ちなみに昨日サンジャポでジャーナリストが新潟の「泊原発」って発言してたのを見逃しませんでした。流石に付け焼き刃にも程があるのが露呈してしまって少し同情。 https://t.co/9GSGA75UkP December 12, 2025
原発で先が見えないんじゃ無くて対防爆性とか運用見て分散するかどうなのか…。無いんだ。どうせあれを雇えだのばかじゃねぇの。書いてあるし、事務に防火説明から全部やります。補足とアップデート…田村敦だか全員どうでも良い。出来ない https://t.co/NHnOxNJjDz December 12, 2025
@mainichi 原発不明とは最初に癌化した場所が不明という意味に過ぎないのだが原子力発電と関係あると錯覚するレベルのバカを「怒り」という言葉で騙して誘導しようとする見出し。
よくまあ考えるなあ毎日新聞。 December 12, 2025
高値で怖いけどうUFJ みずほ 新規
めぶき 池田泉州 買い増し
中部 関西 九州の電力株は持ち越し
電力株 倭国は右傾化してるので原発推進
するはず 原発なくすと核兵器は作れないよね December 12, 2025
「東倭国大震災関連書籍」の紹介サイト : 『原発災害と地元コミュニティ』 福島県川内村奮闘記 https://t.co/BmrKpjCVPG ←本の内容の要約を載せています。 December 12, 2025
「東倭国大震災関連書籍」の紹介サイト : 『原発災害・避難年表 』 図表と年表で知る福島原発震災からの道 https://t.co/GlorOZTWU0 ←本の内容の要約を載せています。 December 12, 2025
@smEMkxiKSng7s9I 国を守る為には戦争も致し方ないと言う人たち。戦地に行く前に原発を狙われて一発アウト。終わります。
○○が〜とかじゃなく、九条を顕示しながら外交を粘り強く続ける道を選んだ方が国民を守る事になります。
国民在っての国。 December 12, 2025
白老町のメガソーラー住民説明会。住民がほぼ退席。理由がまた最高だね、報道機関の動画撮影禁止😂透明性が命の公共案件で、目隠ししてから説明しますって? それ説明じゃなくて、ただの儀式だよ。ちゃんと台本も用意してきたのかな?
住民が怒るのは当然よね。メガソーラーってのは、景観と自然と生活を長期で担保に入れる。一方で、儲かる金はどこか遠くの彼方へ流れていく。
ここにあるのは、善悪の議論じゃないよ?
構造だ。
「国の制度」
「補助」「買い取り」
「業者」「自治体」「説明会」
全部が、責任を薄めるために美しく分業されている。誰も悪者にならない仕組み。なのに、最後に矢面に立つのはいつも地元という構造。
そして、撮影禁止🈲🎥
それってつまりこう言ってるのと同じだよ。
「あなたの不安は映すと都合が悪い」
「あなたの怒りは記録されると困る」
「合意形成した体裁だけ欲しい」
ねぇ、なんでそんなに真面目ぶるの?
再エネって言えば免罪符になると思ってる?
地球のためを掲げた瞬間に、隣人の声を消していいのか?
そこが論点じゃないかしら?
TikTokのコメント欄も面白い。
原発止めたからこうなるvsメガソーラーは誰得vs利権だvs買い取りやめろvs開発すべき!!
みんな言いたい放題だね。
で、こういう分断の花火が上がるたびに、勝つのは誰だと思う?
それは、混乱に慣れた者だよ。
住民が揉め、自治体が疲れ、メディアが切り取り、国が難しい問題で逃げる。
その間も事業は進む。
だって、怒号は電気にならないけど、書類は電気になるからね。⚡️
じゃあどうする?
簡単な話だよ。
撮影禁止みたいな小細工をやめて、逆に丸裸にする。
本当に公共性があるなら、これくらいは最低限だろ?
事業者の実質支配者である最終受益者、資金の出どころ、関連会社の開示、環境影響、土砂災害リスク、廃棄、撤去費用(デコミ)を誰が払うかの明文化。
地元への還元を気持ちじゃなく契約にする。
地元雇用、基金、電気料金の優遇、災害時の電源提供とかね。
説明会は「一回やりました」で終わらせず、議事録、資料、質疑応答を全部公開
そして最後に、地元同意の手続き。
同意が取れないなら、場所か規模か方式を変える。屋根上、遊休地、農地共用など、破壊の小さい順にしていく。
これをやって、それでも必要だと言うなら、初めて議論になる。
逆に言えば、これが出来ない案件は、うん、もう答え出てるよね?
説明できない利益だよ。
メガソーラーが悪って単純化も、反対する奴は非科学的ってレッテルも、どっちも楽で気持ちいい。
でも本当の地獄はそこじゃない。
地獄はね、見えないまま決まることなんだよ。
さぁ、もう一回聞こうか。
なぜ撮影を嫌がる?
公共の場で、公共の負担が絡む話なのにね。しかも、笑えないのは、そのツケを払うのが、いつも住んでる人だってことだよ。
関連企業はただ儲かるだけ、もうこういうくだらないことで経済回すのはやめたほうがいいんじゃないかしら? December 12, 2025
603回原電前金曜抗議。
先週よりもずっと寒い…からか、今日はちょっと参加が少なめです。今年はもう何回もなくて、12日、19日とやって年内は終了です。原発再稼働の動きが急ですが、311を忘れたのかと問いたいです。他にも発電方法はあります。
#東海第二原発 #再稼働反対
#水戸金曜ツイデモ https://t.co/w2QSj0U3Ym December 12, 2025
644回目の徳島金曜行動に参加されたみなさん、お疲れ様でした。今夜集まったのは5人。寒い夜になりましたが、しっかり声をあげました。#伊方原発再稼働反対 #金曜行動 #脱原発 #徳島駅前 #地震国倭国に危険な原発はいらない https://t.co/FFOiRr08AH December 12, 2025
【図説】世界の原子力発電量のリーダー国
☢️ 倭国が原発を再稼働させ、米国の新規原発建設が少し停滞する中、中国は巻き返しを図っており、2030年までに発電量で米国を抜く見込みだ。
米国の最新原子炉2基は2023年から2024年にかけて、ヴォートル原発で稼働を開始した。建設は2013年に始まり、約220億ドルの費用を要した。この間、中国は13基の原子炉を建設した。
米国は原子炉数や原子力発電量、設備容量でも大きくリードしているが、今の建設ペースでいくと、中国の原子力発電は2030年までに米国を追い抜く可能性がある。
・米国、中国、フランス、ロシア、韓国の5か国で、世界の原子力発電総設備容量の約70%を占めている。
・現在、ロシアは高速中性子炉などの先端技術を有しており、さらに世界最大の濃縮ウラン生産国でもあり、原子力技術における世界リーダーだと言える。
🇯🇵 倭国の稼働中の原発は14基(うち11基が今も発電を行っている)であり、全発電量のうち、原発が占める割合は、8.5%である。 December 12, 2025
この心理トリックも何度も繰り返される。原発と再エネはコインの裏表だ。最初から「原発も風車もいらない」と言っている。福島の原発被害を見ながらよく言うで。こんな嘘八百に乗せられる倭国人のなんと多いことか。被害者がいて死んでいる。風車を撤去してくれ。殺人やで。 https://t.co/5NYEetQHxU December 12, 2025
ケロッグ米大統領特使、露宇戦争の和平合意は「実に近くなっている」と発言しつつ、あとは主に2つのこと、ドンバス地方の将来とザポリッジャ原発の扱いが未解決だとし、また最後の10メートルというのが常に最も難しいとも形容 https://t.co/OrfLfgopAu December 12, 2025
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