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2025.11.29 02:00
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#小林鷹之 政調会長 定例会見(2025.11.27)
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。
まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。
2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。
3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。
また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。
最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。
【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。
A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。
Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。
A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。
Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。
A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。
Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。
A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。
Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。
A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。
Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。
A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。
@kobahawk November 11, 2025
2RP
「どんなに体に有害でも国を安全だと言って使用許可を与えているのだから人工甘味料を使って何が悪い」と、ロッテ本社の広報部課長に言われました。これが企業が使う理由です。「原発は安全で国は事故は絶対発生しない」と発言したおかげで、全国の自治体が地方交付金欲しさに誘致した原発と同じです。 https://t.co/sGqJ3wYZCJ November 11, 2025
2RP
@M16A_hayabusa 選挙中の政治家の発言など嘘ばかり。本当に国民のために働いてくれるのは誰か、なんとなくではなく行動や信念を知って選んでほしいと思います。
改憲反対、緊急事態条項反対、原発反対の政党や政治家を支持します。 November 11, 2025
1RP
私は新潟県が、原発を動かしたら もうその時点で新潟の農林水産物は買いません。 汚染しているからではなく、原発を動かす自治体がすでに許せないのでボイコットします。
メガネも食器も新潟産のものは買いません。
その私の行為に文句がある人は、私ではなく知事に言ってください November 11, 2025
1RP
【社説】東電原発再稼働 不信は払拭されていない https://t.co/CDkwqK6yU4 #西倭国新聞
不安や不信を抱えたまま再稼働が進むリスクは原発の周辺地域が負い、つくられた電気は主に首都圏へ送られる。恩恵を受ける消費者も、再稼働に関わる問題を当事者として考えてほしい。(本文より) November 11, 2025
1RP
@hikaruganji 観に行った。+銀座三越7Fギャラリー 彫刻家 土屋裕介 画家 田中健太郎 鈴と囀り はじ bird
追加で八溝山地 阿武隈高地を中心に全国の原発関連施設、富士、浅間、白根、岩手山、霧島新燃岳、桜島、離島含活火山他全域要警戒
北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州+沖縄注意
〜12月末迄 November 11, 2025
STVニュース北海道見てたけど、昨日、泊原発の周辺4町村の同意は出揃ったと。道議会でも知事が「同意に向けて」ご議論いただきたいと。
再稼働反対のために道庁前に集まったのはおよそ60人だそう。 November 11, 2025
@hikaruganji 観に行った。+銀座三越7Fギャラリー 彫刻家 土屋裕介 画家 田中健太郎 鈴と囀り はじ bird
追加で茨城 千葉 東京 埼玉 神奈川を中心に全国の原発関連施設、富士、浅間、白根、岩手山、霧島新燃岳、桜島、離島含活火山他全域要警戒
北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州+沖縄注意
〜12月末 November 11, 2025
noteで記事を書きました!この投稿をリポストするとお得に記事を読むことができます。
【北海道電力】ラピダス特需と泊原発再稼働で描く「シリコンアイランド」の覇者へ|2030年に向けた大転換点 | アンパンナンピンマン @looploop694820 #note https://t.co/1L7x3pvAMS November 11, 2025
原発が再稼働し始めている
はやりエネルギー問題解決はこれしかない
福島の悪夢を繰り返さないように充分に対策してほしいね
あと戦争想定でEPM爆弾に耐えられる仕様になってるか気になる November 11, 2025
しかしあれだな。 製薬会社はあれほど熱心にワクチンを勧めていながら、後遺症を発症した人たちを救わない。 利益さえ出てしまうならあとはどうでもいい。
民営化企業もそうなら、原発も、産廃業者、ポリコレもそう。みんなみんな、利益が出て問題が起きたらすぐ次へ行く。バッチィ星人みたいだ。 November 11, 2025
@MUGEN_3ra1 あなたの理論で行くなら
原発の停止は円安の影響なんですね〜!
原発停止したのって10年以上前の1ドル=100円切ってた時代ですけど。
あの円高の時代に倭国の輸出が減ってデフレが加速した訳で
デフレからの脱却出来ずにインフレが押し寄せて
現在円高に傾いてるの解ります? November 11, 2025
「どんなに体に有害でも国が安全だと言って使用許可を与えているのだから人工甘味料を使って何が悪い」と、ロッテ本社の広報部課長に言われました。これが企業が使う理由です。「原発は安全で国は事故は絶対発生しない」と発言したおかげで、全国の自治体が地方交付金欲しさに誘致した原発と同じです。 https://t.co/sGqJ3wYZCJ November 11, 2025
新潟県知事に次いで北海道知事も。
それにしても、使用済み核燃料の最終処分場の予定地すら決まらない「トイレなきマンション問題」については、多くのメディアが触れない。原発内の使用済み燃料プールもほぼ満タン。大丈夫かな。⬇️
泊原発3号機再稼働容認 鈴木知事が正式表明https://t.co/0UTKk7PlyZ November 11, 2025
⬇️拡散歓迎⬇️
「#再処理」や「#核廃棄物」などについて分かりやすく解説したND制作の短編動画シリーズ(全10回)を順次公開中。是非ご覧ください。
【第1回】どこへ行くの?「核のごみ」(約6分)
https://t.co/PcnaCDtaBv
#六ヶ所再処理工場 #原発
#核燃料サイクル #原子力発電
#電気料金 #気候変動 November 11, 2025
とても良い意見だと思うよ。風力発電の被害は分かっていてやっている。原発と同じだ。【被害はありません】と繰り返す。反抗したらエライ目に遭わされる。議員や行政の悪意を見たか。住民たちの総意やで。自己破壊、自傷癖、滅びゆく倭国だね。誰も止められないのか。 https://t.co/LE9V2Qpp9g https://t.co/hQMduDOM70 November 11, 2025
岡崎さん、ありがとう🐝
#能登半島はまだこれから
#能登に手を差し伸べよう #言うまでもなく犯罪多発END維新
#マウントEND高市自民党 #存在不明END立憲増税党
#END玉木雄一郎・榛葉賀津也国民民主党は原発推進・増税・軍拡・壊憲派の倫理観無し政党
#END参政党知力・知識・教養ゼロ神谷宗幣 https://t.co/TUmap6EvsF https://t.co/L8u9COqx2u November 11, 2025
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