反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#竹詰ひとし 議員（#国民民主党） が、参議院経済産業委員会で質問に立ちました！💼

「職場の声が原点」をモットーに、電力・エネルギーの最前線で働く人々の現状を赤澤大臣に訴え、政策と現場の実態のズレを厳しく追及しました。⚡️

八丈島の台風被害を起点に、停電復旧の難しさ、送配電ネットワーク維持の脆弱性、そして高騰する再エネ賦課金の抜本的な見直しを求めました。💥

🎤 参議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　竹詰ひとし議員 質問要旨 📊

質問者
竹詰ひとし 議員 💡

主な答弁者
赤澤国務大臣

1. 災害時の停電復旧と送配電ネットワークの維持 🛠️
八丈島台風被害と復旧の困難性 🌀
指摘
連続台風に見舞われた八丈島では、島のほとんどが停電。
本土からの応援部隊は、生活支援物資の輸送との兼ね合いや、精神的に厳しい状況の中で復旧に尽力した。
電力は公共性が極めて高く、官民連携と政府の支援が必要。

質問内容
災害時の停電からの早期復旧に向けた政府の施策と支援、および送配電ネットワーク維持強化における政府が負う責任と役割は何か。

赤澤大臣の回答
発災時の電力確保は最重要課題。
2020年電気事業法改正で災害時連携計画の策定を義務化し、訓練や発災時の連絡調整で電力事業者の復旧活動を全力で支援している。
送配電網の維持強化には公的貸付の拡充やレベニューキャップ制度の見直しを行い、国として責任を持つ。

竹詰議員の結語
現場は「ギリギリのところで何とか持ちこたえている」のが現実。
大きなリスクとなる前に、政府としての対応を強く求めた。

2. 電力システム改革の検証と原子力発電 ☢️
電力システム改革が現場に与えた影響 📉
指摘
2015年の小売全面自由化と分社化以降、発電・送配電事業で大規模投資が難しくなった。
現場では「生産性向上」の裏で、人員の急減や分割損が生じ、業務の複雑化やワンストップサービスの困難化により体力が奪われた。

質問内容
強い経済（半導体・AI推進）に必要な安定供給を、自由化の下で政府がどう確保していくのか。

赤澤大臣の回答
電力システム改革を「次のフェーズ」に移行し、脱炭素電源や送電網への投資を促すため、必要な投資資金調達の円滑化や予見可能性を高める事業環境整備を検討する。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性 🔋
質問内容
柏崎刈羽原発の再稼働を、政府はなぜ必要と考えるのか。
また、再稼働のメリットは何か。

赤澤大臣の回答
東倭国における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要である。安全性の確保と立地自治体の理解を大前提に進める。

「国策民営」という表現について
質問
原子力について使われてきた「国策民営」という表現は、現在の状況で適切か。

赤澤大臣の回答
政府として「国策民営」という言葉は使っていないが、原子力の利用に際しての国の責任は重く受け止めている。
原子力基本法に基づき、安全性の確保や廃炉・最終処分といった課題解決に国も責任を持って取り組む。

3. 再エネ賦課金と電気料金の負担軽減 💸

電気・ガス料金の補助の目的 ❄️
質問内容
今回の電気・ガス料金の補助の目的は何か。

赤澤大臣の回答
寒さの厳しい冬の間、国民が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けるため。

再エネ賦課金の一時徴収停止の提案 🛑
指摘
再エネ賦課金（標準世帯で年間約2万円弱）は国民や企業にとって大きな負担であり、制度を見直すことで負担軽減を行うべき。
2025年度は総額が3000億円近く増加する見通し。

質問内容
再エネ賦課金の今後の見通しと、国民への周知・理解と納得を得る努力について、政府の考えは。

赤澤大臣の回答
賦課金は2032年頃までは増加傾向が続く蓋然性が高いが、その後は減少に転じる見込み。
国民負担の抑制を図るため、買取価格の更なる引き下げを進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行ってまいりたい。

4. レベニューキャップ制度と物価上昇の反映 ⏫

質問内容
賃上げの観点からも重要である、労務費の単価や物価上昇をレベニューキャップ制度にどう織り込んでいくのか。

赤澤大臣の回答
現行制度は物価変動が反映される仕組みではないため、現在、審議会で物価指数等の客観的な指標の適用を含め検討が行われている。
適切な価格転嫁の観点と消費者への影響に配慮しつつ、できる限り速やかに検討を進める。

データセンターや半導体工場の新増設による電力需要の急増を前に、送配電ネットワークの維持強化、老朽化対策は待ったなしです。⏰

#伊藤たつお #国民民主党 #竹詰ひとし November 11, 2025

倭国は地熱のポテンシャルがあるものの技術的になかなか利用が難しかったですが、技術革新によって利用可能性が高まっていて、2027年に他の再エネとコストが同等になり、24時間稼働可能な「次の原子力」になり得るという記事。この技術革新が本当に進むと大きい感じ。
https://t.co/sx3zNrAniw November 11, 2025

@magosaki_ukeru 「下劣な人間だな」
#高市さんありがとう
原子力緊急事態宣言下五輪決議､完黙貫徹して下さった。
#孫崎享

安倍
https://t.co/IS3PqxN5Rj
鳩山
https://t.co/1VioStdjxl
招致
https://t.co/EEZ2BYjNUq
https://t.co/vaTliwo21E
成功
https://t.co/6qKL2kQFbE
https://t.co/bwXd9zC4BK https://t.co/lcJD0UOXsc https://t.co/o7FtJRIryW November 11, 2025

『原子力人体透視機』は先が凸レンズみたいに歪んだ鏡になってるので「その歪んだ鏡に反射してる部分だけをデタラメな感じにして、普通にカメラに映ってる部分は普通の顔してて下さい。ではヨーイ…スタート！」と言われました。

って、おいっ！
もっとえぇ写真あったやろ！！

#藤井監督被害者友の会 https://t.co/Edt7ZWlrNO November 11, 2025

原子力に関わる理論上の安全性じゃなくて、主に電力会社を信用できないから原発が怖い November 11, 2025

Northern Japan nuclear power plant nears approval for restart

safety investments の額もすごいですが、やはり原子力に頼るしか、倭国は、renewable energy の開発がまだ追いつかない現状を感じます。英検ライティングに使えそうなトピックです。 https://t.co/A7UsFaqAnp November 11, 2025

原子力・石炭以外で千万kWオーダーの電源、それも24時間供給可能な性格をもつ電源が確保できればいいが、そんな簡単に行くわけがねえだろダボ、やれるならもう各社やっとるわ、とぼやきたくもなる November 11, 2025

【“セクハラ通報”福井県知事が辞職へ】職員に“不適切メッセージ”か
｜
福井県 杉本達治知事
「皆様の信頼を大きく損ねたことに対して、心から謝罪を致します。本当に申し訳ありませんでした」

「調査を通じて通報者の方、およびその他の職員に対してもセクハラと思われるメッセージを送っていたという認識に至った」

▼“辞職”を決断するまでの経緯は？
今年4月、県職員からセクハラを訴える通報が寄せられる
↓
県は弁護士3人による第三者の『特別調査委員会』を立ち上げ調査をすると発表
↓
調査結果の公表は来年1月
しかし、調査結果が出る前に、杉本知事は辞職を決断

福井県 杉本達治知事
「県政の混乱を少しでも抑えて、一日も早く新しい体制で県政を再始動していただくために、知事の職を辞することを決意致しまして、近日中に退職の申し出をさせていただこうと」

▼知事『“ざっくばらん”に付き合ってきて…』
福井県 杉本達治知事
（Q.最初はセクハラメッセージを送っている認識はなかったのか）
「申し訳ありません、本当に認識が十分でなかったんだというふうに思っています」
「“仕事の仲間”、“親しい友人”、“親しい後輩”という感じで、“ざっくばらん”にずっと付き合ってきていますので」

（Q.多くの県政記者が、記者の扱いにも男女差があると感じていて、本当にざっくばらんなのか？と違和感がある。女性に対する姿勢に問題があったと思っていないのか）
「問題があったからこういう事になったと深く反省をしております」
「ただ、そういうつもりがあったわけではありません」

▼15基もの原発が集中する福井県…課題も山積
福井県 杉本達治知事
「一日も早く（北陸新幹線が）大阪に全線開通できるようにとやってきた」
「すべての関係者の皆様方に大きなご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げたい」

（Q.知事が特にやり残したことは）
「原子力の乾式貯蔵をはじめ、使用済み燃料の課題もあるわけです」
「福祉の面でも、さらにやっていかなければいけないところも大きい、課題は尽きないと認識しております」 November 11, 2025

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2025年11月26日　
組織の冷え取り

要約

藤原直哉氏は「組織の冷え取り」というテーマで講演を行いました。彼は人間の体の冷えが万病の元であるように、組織にも「冷え」が存在し、それを解消することの重要性について語りました。

藤原氏はまず、体の冷えとは単に特定の部位が冷たいだけでなく、体内の温度差が大きい状態であると説明しました。彼自身の経験として、40代の頃に会社の机の下に電動足湯器を置いて使用していたところ、風邪をひかなくなったと述べています。

組織の冷えについては、会社内で情熱やエネルギーが枯渇している部署や部門が存在することを指摘しました。全体的にやる気がない組織は「凍死状態」に近づいているとし、一部の熱意ある人々と「ついてこれない人たち」の間に温度差が生じていることが問題だと述べています。

藤原氏は組織の冷え取りが難しい理由として、冷えている原因が多様であることを挙げました。仕事の内容自体が単調である場合や、景気の良い部署と悪い部署の差など、様々な要因があります。重要なのは「放置しないで面倒を見る」ことだと強調しています。

現代の経済環境では、終身雇用制が崩壊し、企業が「モザイク」のようになり、部署が売却されたり廃止されたりする不安定な状況にあると指摘しました。世界的にレイオフや人員削減が増加しており、景気の良し悪しに関わらず人員削減が行われる現状を危惧しています。

藤原氏は経済全体の「冷え取り」について、新自由主義経済から脱却し、「お金を介さない何か」を広げていく必要性を説きました。地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みが重要だと述べています。

また、新しいパラダイムシフトとして宇宙技術や新エネルギーの可能性にも言及し、個人レベルでは自分自身のやる気と能力を高めることの重要性を強調しました。

最後に藤原氏は、短期的な対策よりも、5年から10年かけて温かい組織文化を育てる真っ当なリーダーシップの重要性を訴え、「良かれと思うことをやってみる」姿勢が大切だと結論づけました。

チャプター

体の冷えと組織の冷えの類似性 00:00:01

藤原直哉氏は「組織の冷え取り」というテーマで講演を開始しました。彼は体の冷えが万病の元であるように、組織にも冷えが存在すると説明しています。体の冷えとは単に特定の部位が冷たいだけでなく、体内の温度差が大きい状態であると専門家から聞いたと述べました。藤原氏は自身の経験として、40代の頃に会社の机の下に電動足湯器を置いて使用していたところ、風邪をひかなくなったと語りました。

組織における冷えの実態 00:01:54

藤原氏は組織内で「冷えている部署」が存在することを指摘しました。情熱やエネルギーが極端に少ない、または枯渇している部分があると説明しています。全体的にやる気がない組織は「凍死状態」に近づいているとし、一部の熱意ある人々と「ついてこれない人たち」の間に温度差が生じていることが問題だと述べました。

組織の冷え取りの難しさと原因 00:03:16

組織の冷え取りが難しい理由として、冷えている原因が多様であることを挙げました。待遇が同じでも盛り上がらない部署があったり、仕事の内容自体（経理など）が単調である場合があります。また、多角的に事業を展開している企業では、景気の良い部署と悪い部署の差が生じることも指摘しました。重要なのは「放置しないで面倒を見る」ことだと強調しています。

現代の経済環境と組織の変化00:05:35

藤原氏は現代の経済環境では、終身雇用制が崩壊し、企業が「モザイク」のようになり、部署が売却されたり廃止されたりする不安定な状況にあると指摘しました。世界的にレイオフや人員削減が増加しており、AI関係や自動車産業など様々な分野で何万人単位の人員削減が発表されていると述べています。景気の良し悪しに関わらず人員削減が行われる現状を危惧しています。

経済全体の冷え取りの必要性 00:06:53

藤原氏は経済全体の「冷え取り」について、新自由主義経済から脱却し、「お金を介さない何か」を広げていく必要性を説きました。地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みが重要だと述べています。また、新しい取り組みが成長するまでは「湯たんぽ」のような保護が必要だが、国の財政が厳しい中では「横のつながり」で支え合う形が必要だと指摘しました。

新しいパラダイムシフトの可能性 00:12:53

藤原氏は新しいパラダイムシフトとして宇宙技術や新エネルギーの可能性に言及しました。原子力は20世紀の危険なエネルギーであり、21世紀には宇宙関連技術や発酵の力など、新しいエネルギー源が重要になると述べています。これらの新しい技術の研究や発明も「冷え取り」の重要な力になると強調しました。

個人レベルでの冷え取り00:13:57

個人レベルでは、冷えた組織から転職するという選択肢もあるが、自分自身のやる気と能力を高めることが重要だと藤原氏は述べました。追い詰められると「逆回転」になり、さらに暗く冷たくなってしまうため、必要であれば一度断ち切って、仕事する気力と柔軟性を取り戻すことが大切だと強調しています。

昭和と平成の組織文化の違い 00:15:04

藤原氏は昭和時代には大企業でも「人情のある会社」が多く、暖かい社風の会社が存在したと振り返りました。平成になって冷え取りができなくなった理由として、市場原理主義の導入により企業から「余裕」が消えたことを指摘しています。今後は市場原理主義から離脱し、組織に余裕を持たせる形で経済を運営していく必要があると述べました。

リーダーシップの重要性と今後の展望 00:16:08

最後に藤原氏は、腐敗に陥ることなく温かい組織文化を育てられるリーダーの重要性を強調しました。短期的な対策よりも、5年から10年かけて真っ当なリーダーが成功するのを見守る必要があると述べています。政府の対策だけでは限界があり、個人や組織が新しい技術の導入や独自の取り組みを実行していく時代だと指摘しました。「良かれと思うことをやってみる」姿勢が大切で、結果は「神が表に現れて善と悪とを立て分ける」ように明らかになると結論づけました。

行動項目

藤原氏は組織内の冷えている部署を放置せず、面倒を見ることの重要性を強調した。 00:04:42

藤原氏は地産地消や天産地給といったグローバリゼーションとは逆の方向性を持つ取り組みを推進することを提案した。 00:11:07

藤原氏は横のつながりで支え合い、成功事例を作って広げていくことを推奨した。 00:12:15

藤原氏は宇宙技術や新エネルギーなど新しい技術の研究と発明を進めることを提案した。 00:13:40

藤原氏は個人レベルでは自分自身のやる気と能力を高め、必要であれば一度断ち切って仕事する気力と柔軟性を取り戻すことを勧めた。 00:14:29

藤原氏は市場原理主義から離脱し、組織に余裕を持たせる形で経済を運営していくことを提案した。 00:15:51

藤原氏は腐敗に陥ることなく温かい組織文化を育てられるリーダーの育成を重視した。 00:16:27

藤原氏は「良かれと思うことをやってみる」姿勢で取り組み、結果を見て判断することを推奨した。 00:19:23 November 11, 2025

福島第一原発事故の際に、政府が近藤駿介内閣府原子力委員会委員長に作らせた最悪シナリオでは、250㎞圏内の人たちが避難対象でした。
柏崎刈羽原発から東京駅は220㎞
柏崎刈羽原発から横浜駅は237㎞
首都圏機能が失われれば倭国は…。なぜ動かす
安定ヨウ素剤は↓で。備えを
https://t.co/6RvGOzoRrR https://t.co/gMd97hdXOO November 11, 2025

@satsukikatayama
倭国版DOGE

様々な方法で大きめの数字をリストアップしました。

【1.公共事業の無駄】
年間10-15兆円の浪費部分が存在。
例: 地方の過剰道路・橋梁（圏央道高尾山トンネル: 1mあたり1億円）。
なぜ不要か？
人口減少地域での需要不足が明らかで、政治主導のゼネコン利権が横行。費用対効果（B/C比）1未満の事業が維持費を膨張させ、国民負担を増大させる。会計検査院が類似事業の非効率を指摘。
提案: 需要調査を義務化し、未使用部分を廃止。

【2.社会・ジェンダー関連の巨額予算】

総額20兆円超。
例: 男女共同参画関連（年間11兆円）。
なぜ不要か？ 主にセミナー・啓発活動中心で、出生率向上や経済効果が実証されず（内閣府評価報告）。
官僚の天下り先として機能し、家族支援予算への再配分で代替可能。効果測定の欠如が無駄を助長。

こども家庭庁（年間7兆円）。
なぜ不要か？ 既存省庁との行政重複が顕著で、子育て世帯の負担軽減に寄与せず（厚労省調査）。地方交付税で十分対応可能であり、組織新設による追加コストが財政悪化を招く。
子育て世帯への減税及び支援は手厚くしなければならない。

SDGs関連（年間6.3兆円）。
なぜ不要か？ 国際PR優先で国内貧困対策が疎か、成果指標が不明瞭（国連報告）。ESG投資ブームの残存予算として非効率。
提案: 廃止または最小限縮小。

片山さつきさんも、SDGsは否定派ですね。

【3.エネルギー・環境政策の負担】
総額5兆円超。
例: 再生可能エネルギー賦課金（年間3-4兆円）。
なぜ不要か？ 電気料金への上乗せが家計を圧迫し、太陽光パネル廃棄問題を誘発（環境省データ）。
原子力復活で低コスト代替が可能であり、脱炭素目標達成に逆効果の補助金依存が指摘される（IEA報告）。

家庭に負担を押し付け環境破壊。
パネルは海外製。
東電も、設置した人しか儲からないと言質確認済み。

【4.外国人・国際支援の偏り】
総額2兆円超。
例: 外国人生活保護（年間1200億円）。

なぜ不要か？ 倭国人高齢者の待機者が存在する一方、不正受給事例が多発（厚労省報告）。
国籍制限を導入すれば公平性が確保され、返済義務化で税金流出を防ぐことが可能。

【5.行政・官僚機構の無駄】
総額5兆円超。
例: 天下り法人・補助金不正（年間数兆円）。
なぜ不要か？ 効果が低く、会計検査院で77億円の不当事項が指摘。AI監査導入で代替可能であり、利権構造が改革を阻害。
倭国学術会議（年間10億円）。
なぜ不要か？ 政治的中立性が崩壊し、成果が実証されない（文科省評価）。
NPOを使った補助金も、無駄が多い。

最後に

【追加】省庁予算使い切り慣例。
なぜ不要か？ 年度末の強引支出（備品買い占め等）が兆単位の浪費を生み、翌年減額回避の悪習が非効率を固定化（財務省内部資料）。
成果連動型予算へ移行が不可欠。

これに関しては、行政の方と仕事をすると、3月までに使い切らないといけないため、1月頃から予算が緩くなり、大盤振る舞いし始めるところがあります。

3億円が予算とすれば、怒られない程度の3億50万円程度使用して、来季は予算を増やしてもらうよう動いています。
あえて予算を少し超えて使用しています。
そしてそれに群がる人たち。
予算の作成と評価方法を全国で見直すべきですね。

#倭国版DOGE November 11, 2025