私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

–

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

やっぱりガンは厚労省

小野田紀美議員
自治体で行ってる乳がん検診のマンモでは白くなって癌が発見出来ない→

じゃったらですよ!!
自費でMRI検査受けるしかなく、自治体の受けない検診をマンモより上位のものに変えるなど選べるようにして欲しい。

厚労省(いつもの返答) →推奨する段階にない https://t.co/So4oflQvDi December 12, 2025

これ、いまだに納得できない‼️‼️💢

タイミングがあまりにも気持ち悪い。
「アフリカ・ホームタウン」、「移民10％目標」公表と同時に厚生労働省は緊急避妊薬の市販を承認‼️

意図を感じない方が無理なレベル💢

イギリス、ドイツは移民を入れた結果、性犯罪が5倍に急増した。

倭国はどうなると思う？ https://t.co/AkXEi7Pwdw December 12, 2025

税金由来のお金で踏み倒しの穴埋め
訪日外国人が倭国で病院にかかったのに医療費を踏み倒すケースが大きな問題になっている。現行制度では20万円未満であれば何度も倭国に観光に来て未払い通院が可能。外国人の医療費不払いは月に2億3000万円ほど。（厚労省医政局総務課）
https://t.co/1eBCG5NAmJ December 12, 2025

これ聞かされて打っちゃた人
多いよね？

厚労省PR動画「新型コロナワクチンはご自身の健康を守るだけでなく大切なご家族や周りの方を守ることにもつながります」
https://t.co/8lJRanN3Uv https://t.co/KI7xKVZw10 December 12, 2025

これ世の中にもっと広まってほしいんですが、

実は「通勤手当」にも社会保険料がかかります。

通勤手当は実際にかかった交通費を後から補填してもらってるケースが多いと思いますが、保険料を計算する際の「報酬」の定義に通勤手当も含まれるという整理がなされています。（画像は厚労省の説明） https://t.co/LbJKcZXX5z December 12, 2025

もしも倭国に「オバマケア」が導入されたらどうなると思いますか？「厚生労働省が狙ってるらしい💦」

あの制度、2010年にオバマが導入した「Affordable Care Act」、通称地獄ケア。

表向きは「みんなが医療にアクセスできるように」という話でしたが、実態は…

保険会社、病院、製薬企業がごっそり儲かる仕組みでもありました💰

導入前のアメリカの医療業界の年間売上は2.6兆ドル。
それが導入後にはなんと4.9兆ドルに爆増📈

勿論全てがACAのせいではなく、高齢化や医療技術の進化も影響してますが、それでも…すごい跳ね上がり方です。

オバマ自身も数百万ドルの印税を受け取り彼が1番恩恵を受けた😤

でも、この「オバマケア方式」を倭国にそっくり導入したら…？

たとえば、年収700万円の会社員。
現在の保険料負担は、本人で年間35〜45万円ほど（企業と合わせて70〜90万円）

これがオバマケア式になると…

補助なしの単身者プランで、平均プレミアムは月約500ドル＝年約6,000ドル＝約90万円😨

つまり、今より年間で＋40〜50万円の負担増。

月あたりでは＋3〜4万円の追加コストになります💸（※家族持ちはさらに高額になる）

しかも高所得者層には補助ゼロ。

企業側の保険料負担も上がるため、将来的には「給料そのもの」が抑え込まれていく構造に。

狙い撃ちされるのは…そう、中間層です😰

そして、こんな仕組みを“平等の名のもとに”じわじわ進めようとしているのが……厚生労働省。

👿でもリアルに恐ろしいのは、「まだ決まってないから安心」って空気の中で、静かに制度だけが積み上がってること。

これ、絶対に止めなきゃダメです🔥 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

＜インフル患者数　二週連続で減少＞
今日12月12日(金)、厚生労働省は2025年12月1日〜7日のインフルエンザ発生状況を発表。定点医療機関からの報告数は148,314人で二週連続で前週より減少。定点あたりの報告数は西倭国で比較的多い傾向に変化してきています。
https://t.co/6JPFU1PaUJ https://t.co/BlhSUtLTRt December 12, 2025

リプ欄が反対意見だらけで草。公平な医療提供とキレイごとを言ってるが、新コロ騒動を見てもWHOの対策は失敗だったし、mRNAワクチンを世界中で何十億人も打たせてどの国も被害を出し超過死亡激増。厚労省は国内で1,052人もワク死認定しながら未だに「接種に重大な懸念なし」。国民の大半がWHOと厚労省を信じていない。
緊急事態条項を新設するために人為的にパンデミックを起こすんだろうと思ってる人も多い。 December 12, 2025

障害年金をめぐる問題はなぜ繰り返されるのか、その原因と政府が真に向き合うべき対応について質問しました。

障害年金では就労等により障がいが軽くなったとみなされる不合理な認定が多くあります。そこで本人が開示請求した資料から、作為的に等級を下げたり、意図的に不支給理由を探していると疑われる事案を示し、ガイドラインを遵守するよう求めました。

また、障害年金の不支給が増加しているという報道を受けて厚労省が行っている「総点検」では、小出しの対応策で終わらずに、きちんとどのようなケースが適切でなかったか分析を行い周知するよう訴えました。 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

医療的ケア児の家庭は、制度の狭間で毎日格闘しています。

「お子さんの状態は支援基準に合致しません」と言われ続けて3年。

息子は気管切開と胃ろうがあり24時間見守りが必要ですが、障害区分では「軽度」判定。
支援時間は月40時間のみ。
残り680時間は家族だけで担うことに。

これって、毎日満員電車に乗っている人に「あなたは立っていられるから座席は必要ない」と言っているようなもの。見た目で判断できない苦労があるのに。

厚労省データでは医療的ケア児は2万人以上。
しかし自治体による支援格差は5倍以上あります。
同じ状態の子どもが隣の市なら十分な支援を受けられるという不条理。

声を上げ続けることでやっと変わる制度。
この投稿をRTして医療的ケア児と家族の現状を知ってもらえませんか。
小さな声が集まれば大きな変化につながります。

#医療的ケア児 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

新型コロナのワクチン被害は

“薬害”　体調不良に悩む患者と
遺族が国を提訴　

厚労省

“重大な懸念は認められない”

| 名古屋・愛知・岐阜・三重のニュース【CBC news】 | CBC web (1ページ) https://t.co/rCD5w20pHL December 12, 2025

今般の医療法等改正の目的の一つは、85歳以上の方の医療需要が増大することに対する対応です。
12月3日の参考人質疑では、地元・福岡で大変にお世話になっている中尾一久参考人が高齢者の低栄養と肺炎にどう対応すかについて陳述なさいましたが、私も法案審議にあたっては一貫してその質疑を続けてきました。
なかでも、肺炎についてコロナは5類になる前後で死亡報告数は変わっておらず、その数はインフルエンザの15倍にのぼり、80才代以上の方にリスクが集中しています。
中尾参考人も、高齢者に対するワクチンの接種はアクセスをよくしてほしいと陳述されました。
12月4日の質疑にあっては、大臣の告示である急性呼吸器感染症予防指針には、インフルエンザに対しては予防接種を推進しておきながら、コロナに対しての書きぶりが異なることを指摘しました。
その理由は、コロナが個別予防接種推進指針に位置づけられていないからでした。ならば、検討すればいいですか。そう質疑して、厚労省は審議会で検討する旨答弁をしました。命を守る取組、頑張ってまいります。有難うございました。
https://t.co/RQG92kkZBC December 12, 2025

今日放送で紹介はしなかったのですが、厚生労働省の職業適性テストも自己分析とか話のきっかけにもなるので結構おすすめです！(展開図壊滅的www
https://t.co/CRPhF9C3yA
クリフトンストレングスとはまた違った角度で、学生さんや社会人にも良いと思いました
(※追加でできる検査Kはスマホでやると操作難しめなので、PCのほうが良かったかも)

同じく「仕事価値観検査」も面白かったです！
自分は「自律性」「社会貢献」を重視してて、「報酬」「社会的地位」は優先度低めという結果でした December 12, 2025

在宅医療を名乗りながら、
24時間365日対応しない、緊急往診しない、看取りもしない。
それを在宅医療として認めている。
この制度そのものがおかしいと思う。

最近急増している
・在宅を「ビジネス」として始めたクリニック
・外来の片手間で在宅医療のお金だけ取りに来ているクリニック

彼らの中には夜間は電話も出ない。緊急連絡先すら患者に渡していないところも普通にある。

結果どうなるか。
急変時の対応は全部、二次救急病院に丸投げ。

しかも地方では、
「かかりつけ医に在宅をやらせるため、二次救急は絶対に受けろ」
と医師会が指示を出している地域すらある。
つまり、
在宅を名乗る側は責任を取らず、病院だけが疲弊する構造を
医師会と行政が一緒になって作っていると言っても過言ではない。

そう言うインチキ在宅クリニックのやっている診療内容は、患者の顔を見て、前回と同じ処方箋を切って帰るだけ。
研修医でもできるレベルの「直訪」。それでも高額な在宅時医学総合管理料。

これは医療ではなく、制度を食い物にした詐欺ビジネスです。

本来、在宅医療とは
・24時間365日対応
・緊急往診
・看取りまで含めて責任を持つ
これが最低条件です。

それができないなら、
在宅医療を名乗る資格はない。
そして、そんな医療機関に高額報酬を与えている厚労省と、それを黙認してきた医師会や行政にも責任があるのでは，逆に言えばこれらのインチキクリニックを淘汰することができるのも医師会や行政ではないかと思う。

こう言う在宅クリニックの対策を強くお願いしたいと思う。 December 12, 2025

【インフルエンザと風邪の「決定的な初期症状」の違いとは？】

おはようございます。原田大二郎です。
今日は「インフルエンザと風邪の違い」についてのクイズです。

Q：以下のうち、インフルエンザと一般的な風邪を見分ける初期症状の違いとして最も正しいのはどれでしょう？

1️⃣ 鼻水や喉の痛みが強くなること
2️⃣ 急に高熱が出て、関節や筋肉の痛みを伴うこと
3️⃣ 咳が長く続くこと

解説
💡 インフルエンザと風邪はどちらも「ウイルス感染症」ですが、症状の出方と重さに一般的には違いがあります。

🦠 インフルエンザの特徴的な初期症状：
- 突然の高熱（38～40℃）
- 関節痛・筋肉痛・寒気
- 強い倦怠感（だるさ）
- 頭痛、食欲低下など、全身症状が目立つ

🧊 一方、風邪（感冒）は、くしゃみ・鼻水・喉の痛みなど局所的な症状から始まることが多く、発熱しても微熱程度で、全身症状は比較的軽い傾向です。

⚠️ 1️⃣ 鼻水やのどの痛みはむしろ風邪に多い初期症状。
⚠️ 3️⃣ 咳が長く続くのは回復期に見られることもあり、初期症状の決定打にはなりません。
✅ 2️⃣ の「急な高熱＋関節痛・筋肉痛」が、まさにインフルエンザ初期の特徴です。

✅ 正解：2️⃣ 急に高熱が出て、関節や筋肉の痛みを伴うこと

🩺 早期受診の目安
✅ 急な発熱（特に38℃以上）＋全身の痛み・悪寒
✅ 高齢者や基礎疾患のある方は、早めに抗インフル薬の投与が必要なことも
✅ ただし典型的な症状でない場合もあります。自己判断せず、発症後48時間以内に医療機関を受診しましょう

📌 参考：厚生労働省「インフルエンザQ&A」
👉 https://t.co/eUGNy6NOL1

🔖 #健康クイズ #インフルエンザ December 12, 2025

このグラフ、報告数をどう見ても流行が拡大していませんね。厚労省がデマを流すのはやめましょう。 https://t.co/s1sXaoBvu7 December 12, 2025