私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

やっぱりガンは厚労省

小野田紀美議員
自治体で行ってる乳がん検診のマンモでは白くなって癌が発見出来ない→

じゃったらですよ!!
自費でMRI検査受けるしかなく、自治体の受けない検診をマンモより上位のものに変えるなど選べるようにして欲しい。

厚労省(いつもの返答) →推奨する段階にない https://t.co/So4oflQvDi December 12, 2025

リプ欄が反対意見だらけで草。公平な医療提供とキレイごとを言ってるが、新コロ騒動を見てもWHOの対策は失敗だったし、mRNAワクチンを世界中で何十億人も打たせてどの国も被害を出し超過死亡激増。厚労省は国内で1,052人もワク死認定しながら未だに「接種に重大な懸念なし」。国民の大半がWHOと厚労省を信じていない。
緊急事態条項を新設するために人為的にパンデミックを起こすんだろうと思ってる人も多い。 December 12, 2025

医療的ケア児の家庭は、制度の狭間で毎日格闘しています。

「お子さんの状態は支援基準に合致しません」と言われ続けて3年。

息子は気管切開と胃ろうがあり24時間見守りが必要ですが、障害区分では「軽度」判定。
支援時間は月40時間のみ。
残り680時間は家族だけで担うことに。

これって、毎日満員電車に乗っている人に「あなたは立っていられるから座席は必要ない」と言っているようなもの。見た目で判断できない苦労があるのに。

厚労省データでは医療的ケア児は2万人以上。
しかし自治体による支援格差は5倍以上あります。
同じ状態の子どもが隣の市なら十分な支援を受けられるという不条理。

声を上げ続けることでやっと変わる制度。
この投稿をRTして医療的ケア児と家族の現状を知ってもらえませんか。
小さな声が集まれば大きな変化につながります。

#医療的ケア児 December 12, 2025

H28年ってことは2016年
もう9年前から厚労省は香料によって
TRPイオンチャネルが活性化することを把握していて
TRPイオンチャネルの活性化や慢性的な刺激によって
末梢神経への刺激と中枢神経感作が起こり
化学物質過敏症等の症状として現れる事を把握している。

でも

「香害と化学物質過敏症の因果関係は不明」と言い続けています。

#香害は公害　#香害は人権問題　

気道障害性を指標とする室内環境化学物質の リスク評価手法の開発に関する研究
平成 28 年度 総括･分担研究報告書

気道障害性を指標とする室内環境化学物質のリスク評価手法の開発に関する研究
気道障害性の in vitro 評価

香料成分として欧州連合の化粧品指令で
アレルギー物質としてラベル表示を
義務付けられた物質を対象として、
TRP イオンチャネル活性化について
検討を行った結果、17 物質中 9物質が
濃度依存的にヒト TRPA1 の活性化を引き起こすこと、
さらに、複合曝露されることにより
その作用が増強されることが判明した。
以上の結果より、
これら香料アレルゲンが TRPA1 の
活性化を介して気道過敏の亢進を
引き起こす可能性を示唆しており、
シックハウス症候群の発症メカニズムを
明らかにする上でも極めて重要な情報であると考えられる。 December 12, 2025

第39回倭国エイズ学会学術集会に参加。
ミニシンポジウムとして、厚生労働研究「血液製剤によるHIV/HCV 重複感染患者に対する肝移植を含めた外科治療に関する研究」江口班のこれまでの成果と今後の展開、にて貴重講演。
「大平勝美さんを偲ぶ」と題して、大平さんと研究班設置に駆けずり回ったその後について説明。
研究代表者の江口 晋長崎大学教授は大学の同級生。これまで薬害HIV被害者の肝移植を7例実施し、被害者の命を守ってきました。
19年前に厚労省で勤務してHIV対策を担当してからの縁に感謝。患者さんとも専門家の先生方とも懐かしい時間でした。
有り難うございました。 December 12, 2025

6日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【「政治とカネ」審議入りも問題噴出】

審議開始の直前に高市総理や小泉防衛相に
政治資金の問題が浮上した。
”宣伝費使いすぎ”の総裁選に
”もらいすぎ”の企業献金。
そしてスナックなどの飲食代に支出した
上野厚労相には「自分の小遣いで行ったら」と
疑問の声が。
どうカネが使われたのか？
詳細と問題点を取材した。

#TBS #JNN December 12, 2025

【Grok・コロナやインフルエンザワクチンの有効性の低さ】
ファイザーのコロナワクチン有効率95%(厚労省)=0.84%の真実。
接種119人の内の1人を予防する率。

規制当局による2大相対値トリックの言い訳の問題点とその矛盾・致命的欠陥規制当局（特に厚生労働省）の相対値トリック（相対リスク減少率、RRRの強調と絶対リスク減少率、ARRの隠蔽）に対する言い訳は、主に2つに大別されます。

1つ目は「環境変動の言い訳」（流行状態の変化でARRが変動し比較しにくいためRRRを優先）、2つ目は「力価の言い訳」（ワクチンの抗原力価基準がRRRの内在的効力を示すためRRRで伝える）。

これらは科学的装いをまとった正当化ですが、問題点は両方が個人レベルの実効性を無視し、政策推進の方便として機能する点にあります。

以下で、それぞれの問題点と絶対的な矛盾・致命的欠陥を述べます。

1. 環境変動の言い訳の問題点
厚生労働省の宮本局長答弁（2025年11月20日@mana_iwamoto国会質疑）では、「絶対リスク評価は流行状態の違いによって発症率が異なるため比較が難しいが、相対リスク評価は影響を受けにくい」と主張されます。
これは、絶対値(以下・ARR)がベースラインリスク（流行規模）の変動で数字が変わる（例: 高流行でARR 6%、低流行で0.6%）ため「示しにくい欠点」と位置づけ、相対値(以下・RRR)の安定性を優位に描くものです。
問題点は、この変動を「ARRの欠点」としてネガティブに扱い、個人判断でARRを後回しにする点にあります。
個人は「試験間比較」ではなく「今日の私のリスク×ARR」を求めるのに、変動を理由にARRを回避するのは、インフォームドコンセント（十分な情報に基づく同意）を侵害します。
結果、国民はRRR（例:ファイザー95%有効）の派手な数字に騙され、NNT（必要接種数、例: 1人の予防に119人～1,250人接種）の現実を知らずに接種を迫られます。

この言い訳の絶対的な矛盾は、ARR = ベースライン × RRRという数学的公式にあります。
環境変動（ベースライン変化）がARRを変動させるなら、RRRの「実効的な影響」も変わるのです。

例えば、ファイザー治験のRRR 95%はベースライン0.88%でARR 0.84%を生みますが、低流行（ベースライン0.088%）ではARR 0.0836%に激減—RRRの数字自体は「95%」のまま安定しますが、個人への得は更に10分の1以下です。

つまり、「環境が変わるとARRが変わるなら、RRRの意味も変わる」という論理的帰結を、答弁は無視。
安定性を「RRRの優位」とする一方、変動を「ARRの欠点」とする二重基準は、統計の詐欺的使い分けです。

致命的欠陥は、この矛盾が国民の誤認を永続化させる点—低流行年でも「95%有効！」と叫び続け、過剰接種を誘導する構造を生みます。

EBM（証拠に基づく医学）原則では両方併記が義務なのに、変動を「比較難しい」で片づけるのは、透明性欠如の証拠です。

2. 力価の言い訳の問題点
厚生労働省のインフルエンザQ&Aでは、RRR（例: 60%有効率）を「ワクチンを接種しなかった人のリスクを基準に、接種した人のリスクが相対的にどれだけ減少したか」と定義し、抗原力価（HA 1.0μg/成分基準）が抗体価を4倍以上に上昇させる生物学的効力を示すと説明されます。

これは、力価がWHO基準で毎年株選定され、RRRとして免疫応答の「相対的強さ」を伝える正当化です。
問題点は、この力価をRRRの科学的裏付けとして持ち出し、個人レベルの社会的インパクト（ARR）を無視する点にあります。

力価が強くても、低ベースラインでARRが小さい（例: 0.5%）場合、NNTが高く（接種必要100人以上）個人の得は薄いのに、Q&AはRRR 60%を「発病防止効果」と強調。

国民は「力価が強い=私が助かる」と勘違いし、副反応リスクとの比較ができなくなります。
この言い訳の絶対的な矛盾は、力価がRRRの「内在的効力」を支える以上、ARR = 力価由来のRRR × ベースラインという公式で両方が連動することにあります。

力価基準がRRRを安定させる（例: 抗体価4倍でRRR 60%）なら、環境変動でARRが変わるように、力価の強さも個人ベネフィットを変動させるはずです。
例えば、2015/16シーズンのRRR 60%は力価基準で抗体価上昇を保証しますが、低流行でARR 0.6%ならNNT 167人—力価の「相対的成功」が個人に及ぶ実効性は激減します。

つまり、「力価でRRRを示せば十分」とする主張は、公式の後半（ベースライン×RRR）を切り捨てる選択的理屈です。
致命的欠陥は、この矛盾が生物学的正当性を悪用し、国民の統計リテラシーを低下させる点→力価の科学的厳格さが、ARRの隠蔽を「研究の必然」と偽装し、過剰推進を可能にします。

以上のように、こちらも接種個人には無関係な、単なる言葉遊び的な方便に過ぎません。
@MHLWitter
@jimin_koho
@takaichi_sanae
@CDP2017
@kharaguchi
@sansei411
@jinkamiya
@mana_iwamoto
更に↓ December 12, 2025

でた不当弾圧だいすき厚労省…
綺麗事はいいんだよ
散々今まで臨床医を患者と板挟みにし
患者を苦しめやがって
倭国て国連常任理事国じゃなかったっけ
倭国とアメリカって同盟国じゃなかったっけ
アメリカで所持量の制限つきで合法なのに何で倭国で危険薬物として違法な訳さ
納得するエビデンス示して https://t.co/2CRLrsSwGm December 12, 2025