【警戒】全国インフルエンザの患者数「44.99人」15週ぶりに減少も41都道府県で警報レベル
https://t.co/hZrKXL4Ma8

前週は51.12人で、15週ぶりに減少となったが依然、高い水準。最も多いのは埼玉の74.81人で、次いで長野の72.49人だった。厚労省はうがいや手洗い、マスクの着用などを呼びかけている。 https://t.co/9eNnmJEIHE December 12, 2025

【本日公開！映画『#ペリリュー　－楽園のゲルニカ－』】

ペリリュー島は先の大戦における激戦地の一つです。

厚生労働省はペリリュー島を含む海外や沖縄、硫黄島で亡くなられた戦没者の身元を特定してご遺族のもとへお返しするため、DNA鑑定を実施しています。

■詳細
https://t.co/KivIVbVQJL https://t.co/hskjRVAcjv December 12, 2025

まず、医療費の不払いってのは国籍の問題じゃなくて、食い逃げの話なのよね。居酒屋で刺身と倭国酒いって、会計の瞬間にスーッと消えるやつ。あれを放っといたら、真面目に払ってる客がバカ見る😱病院も同じで、払う人が損する構造にした瞬間、制度はだんだん腐る💩

で、政府が不払い対策を強めるって話が出てる。ポイントは単純で、払わずに帰った人は次が厳しくなるってこと。

厚労省は、受付での説明や確認をちゃんとやれば不払いを防げるケースがあるとして、病院向けのチェックリストや手順書を用意してるし、不払いが起きた場合は情報を集めて入管と共有、入国審査に使う仕組みも動いてる。

ここまでは筋がいい。

だって、ルールってのは優しい顔だけじゃ回らない。ディズニーランドだって夢の国だけど、無賃入場はちゃんと止めるだろ？

夢を守るには現実の柵がいるんだよ💡

東京の現場では、医療費の穴埋めを病院職員の努力と税金でやってる。未収1.5億円ってのは数字だけ見りゃ小さいけど、その裏で「1件1件電話して、手紙出して、国籍調べて」って人がいるんだよ？

もうね、これが医者の仕事じゃなくて取立屋になってんだよ🥶💰

それでいて、コロナ禍より前から倭国はおもてなしを掲げて、外国人をどんどん呼び込んでしまった。観光と医療をセットにして考えなきゃ、東京は観光立国じゃなくてツケ立国になるんじゃないかしら？

全体の不払いのほどんどは倭国人だろ？1%の外国人責める前に倭国人に払わせろ！って左派は叫ぶ。

もちろん、犯人は一人じゃない。校庭のガラス割ったの、外国人のせいにしてたら、実は倭国人こそ毎日コツコツ割ってたみたいな話でもあるわけ。

ただね。ここがミソ💡

倭国人の不払いは、踏み倒すにしても国内にいるから督促できる、差し押さえもできる、信用情報にも響く。

でも短期滞在の人が飛行機でスッと帰っちゃうと、病院は「はい、終わり」。

これが腹立つんだよ。食い逃げっていうより飛行機逃げってわけ😭

結局みんな「誰かが払うだろう」って思ってる。でもさ、最後に払うのはいつも誰かの税金だよ😱

倭国の医療制度ってのは、世界でも珍しい人を信じる設計。だからこそ、信じるに値する仕組みを作らなきゃダメなんだよ。

人情の国✨が、いつの間にかカモの国🦆になっちまったらシャレになんないんじゃないかしら？

甘さと優しさの区別がつかなくなった国は、やがて、人に優しいどころか、自分に厳しいだけの国になっちゃうんだよー😭 December 12, 2025

＜インフル患者数減少も休校数は増加＞
今日12月5日(金)、厚生労働省は2025年11月24日〜30日のインフルエンザ発生状況を発表。定点医療機関からの報告数は173,380人で前週より減少。ただ、患者数の多い状況は続いているので引き続き感染予防を十分にしてお過ごしください
https://t.co/kRzu3lR5Iq https://t.co/ibUv5fn5LQ December 12, 2025

6日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【「政治とカネ」審議入りも問題噴出】

審議開始の直前に高市総理や小泉防衛相に
政治資金の問題が浮上した。
”宣伝費使いすぎ”の総裁選に
”もらいすぎ”の企業献金。
そしてスナックなどの飲食代に支出した
上野厚労相には「自分の小遣いで行ったら」と
疑問の声が。
どうカネが使われたのか？
詳細と問題点を取材した。

#TBS #JNN December 12, 2025

「中国人がマンション買いあさり、外国人は国民健康保険料の未納が多い」　SNSのうわさをデータで検証したら（J-CASTニュース） https://t.co/rCA5eOKAU8
厚生労働省が2024年9月に外国人患者を受け入れた2890病院を調査したところ、470病院で外国人患者による未収金があった。ただ、2890病院の2023年度の全未収金の約881億円のうち、外国人分は1.5％の約13億円で、98.5％は倭国人の未収だった。 December 12, 2025

「中国人が投機目的で買っているから東京23区のマンションが高騰しているという説について。たしかに、2025年1～6月に海外に住む人が購入した23区内のマンションは、去年2倍になっているが、台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件で、決して"中国人が買いあさって"いるわけではない。転売率もわずか1.3％だ。 　次に医療費の不払い問題。厚生労働省が2024年9月に外国人患者を受け入れた2890病院を調査したところ、470病院で外国人患者による未収金があった。ただ、2890病院の2023年度の全未収金の約881億円のうち、外国人分は1.5％の約13億円で、98.5％は倭国人の未収だった」

「中国人がマンション買いあさり、外国人は国民健康保険料の未納が多い」　SNSのうわさをデータで検証したら(J-CASTニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/dhSchli4oC December 12, 2025

訪日外国人の医療費「ただ乗り」について
ようやく厳格化の方向へ。

方向性は賛同できますが、
システム改修をするならば、1万円以上で厳格化など中途半端な設定とせず、

1円でも未払いがあれば再入国審時にその全額の支払いを求めたいですね。

国民が高い保険料負担に苦しんでいる中で
現在の審査があまりにも杜撰すぎました。

記事より↓

"短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。
引き下げに向け、厚生労働省は7年度中にシステムを改修する。"

訪日外国人の医療費不払い　「1万円以上」で再入国拒否も　不公平感解消へ引き下げ https://t.co/YUZvnKgOwH @Sankei_newsより December 12, 2025

このポスト、総額で倭国人が98.5％だから「外国人が原因」じゃないのは事実。

でも厚労省の別調査（150自治体）では外国人世帯の国保納付率63％（未納率37％）、全体93％（未納率7％）。率で見れば5倍以上悪い。これも厚労省データ。

町山さん、都合のいい総額だけ抜き出して「デマ」連呼し、納付率の差を必死に隠してる時点で、あなたが一番悪質なミスリード犯です。

片っ端から「デマ」認定してるけど、隠してる数字の方がよっぽどヤバいよ。
こういう印象操作、もう見え見えだからやめなよ。恥の上塗り。 December 12, 2025

【民主主義が崩壊した自治体】
藤沢市議会ではネットを含めた４万超えの反対意見を、満場一致で不承認いたしました
岡山県が外国人支援推進条例制定を決めたのは県議会です
厚労省の「外国人技能実習機構交付金」７６億円は、認可された法人に委ねられます
主に実習生の援助や相談に使われます December 12, 2025

災害対策特別委員会、自民党・西田昭二議員の質疑を拝聴。

→西田議員：復興に向けて長い道のりだが、各地を視察した赤間大臣に、復旧復興の決意を伺いたい

→赤間大臣：被害の甚大さ、復旧復興は途上だが次のフェイズ、さらに先を考えれば着実に、先が見える復興を資さねば。朝市通り公費解体は進み、今後街づくりは課題。和倉は20件中8件再開、12件まだまだ。液状化地域は土地境界の問題。専門人材が足りない。しっかり連携しなければ。被災者の方々が更に良かったと思えるよう創造的復興の取り組みを決意。

→西田議員：担当大臣がフェイズごとに現地に入って状況確認、直接状況や要望を聞いていただくことが被災地の勇気、後押しになる。慰霊祭を1/1に計画、復旧復興のメッセージを頂きたい。能登の復興は道半ば、今後の防災庁、国土強靭化にどう生かす？

→牧野復興大臣：山がちな半島、高齢化地域で発生、災害関連死に向けた整備、民間との連携強化が重要と承知。防災庁では漏れ、ムラのない支援、産官学民連携、伴走型支援体制の構築に力を入れたい。
国土強靭化計画では能登の教訓から避難所環境の抜本的改善に取り組む。自分も能登の現場を伺い、全力で取り組む。

→西田議員：ぜひとも状況を見て力添えを。被災者から防災庁設置について意見多し。課題はあるが避難所の在り方に直接ご意見も。それらを踏まえて今後も提言。

→西田議員：10/27に現地視察実施。復旧復興が確実に前進する中で課題も。高市総理に緊急提言を実施。なりわい再生として能登では観光、雇用再生が欠かせない。現行の補助金は上限15億円、再建費用は当初費用を大きく上回る、複数施設を所有する企業は実態に合わないという声も多く聞かれる。実態を踏まえて施設規模、数に応じた運用や新たな支援は？

→中小企業庁山崎部長：補助金は発災以来930社に138.7億円補助。上限を超えた投資については、補助金に加えて支援ファンド利用。建設費高騰に対応しやすくする制度改善を取り組んでいる。R7年度補正予算案に250億円を計上し支援。
→観光庁田中審議官：誘客コンテンツ強化、宿泊施設営業再開に向けた支援、来年度予算に盛り込む。復興割はより手厚い喚起策を検討。復興に向けて支援していく。

→西田議員：加えて、雇用調整助成金の延長など対応に感謝。次に医療福祉、生活支援の継続。被災地の病院、福祉施設では再建費がふくらみ既存の制度ではまかないきれない。奥能登では人口減、医療人材不足も深刻。地域の医療体制は課題。応急仮設→災害公営住宅へ移行にあたって生活支援の継続も重要。政府の措置について所見を

→厚労省榊原審議官：激甚災害であり公的医療機関にかかる補助上限額撤廃、補助対象拡大など実施。社会福祉施設も同様にかさ上げ、支援実施。奥能登の地域医療体制を踏まえて全力に取り組む観点から必要な財政支援を検討。見守り、相談支援は引き続き過去災害との均衡や実情を考慮して検討。

→西田議員：能登地域は医師偏在地域、医師廃業、救急搬送に課題も。引き続き支援を。最後に、現地では地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化、同時に建設資材高騰、技術職員不足がボトルネック。工事単価が実勢と乖離。液状化対策の土地境界確定の加速化など茶事綱実行など、現場の実態に即した人員確保。技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻、安定的な体制、再生裏付けが必要不可欠。入札も現場実態を加味した工事単価等見直し、地方公共団体への支援を

→国交省藤田審議官：入札不調を防止するためには現地実態を踏まえた発注が重要。指名競争入札の適用拡大やJVの活用など円滑な実施について通知、柔軟な運用をしていると実施。膨大な工事でマンパワー不足、一部適切な発注がなされていないと聞いている。分析の上、個別の助言などを実施。入札不調の珠洲市と連携し、スキーム検討支援を実施。他の自治体にも共有したい。引き続き寄り添った支援に努める。

→西田議員：引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者目線を基にスピード感を持った対応を。 December 12, 2025

今般の医療法等改正の目的の一つは、85歳以上の方の医療需要が増大することに対する対応です。
参考人質疑では、地元・福岡で大変にお世話になっている中尾一久参考人が高齢者の低栄養と肺炎にどう対応すかについて陳述なさいましたが、私も法案審議にあたっては一貫してその質疑を続けてきました。
低栄養・サルコペニアに対する食費に評価を行う私の提案に対しては、厚労省は大変前向きに答弁して下さいました。方向性は決まりました。いずれ診療報酬上の評価が楽しみです。
コロナは5類になる前後で死亡報告数は変わっておらず、その数はインフルエンザの15倍にのぼり、80才代以上の方にリスクが集中しています。中尾参考人も、高齢者に対するワクチンの接種はアクセスをよくしてほしいと陳述されました。
大臣の告示である急性呼吸器感染症予防指針には、インフルエンザに対しては予防接種を推進しておきながら、コロナに対しての書きぶりは異なります。
その理由は、コロナが個別予防接種推進指針に位置づけられていないからでした。ならば、検討すればいいですかと質疑して、厚労省は審議会で検討する旨答弁をしました。
4日間、高齢者の肺炎と骨折、その背景にある低栄養について集中して質疑を続けて、大切な答弁も得られました。
命を守る取組、頑張ってまいります。有難うございました。 December 12, 2025

これは厳しい。薬価が下がれば倭国での薬の開発をやめて開発が遅れ、さらにドラッグロスが広がる。子どもや赤ちゃんの薬も製薬会社は社会的使命感から頑張ってくれてるが、それに追い打ちをかける流れ

「薬価、26年度引き下げへ　実勢価格が4．8％下回る　厚労省」
https://t.co/U9dzumo01x December 12, 2025

生活保護の3分の1が外国人で優遇という主張

全体の2.6～3.2%（2023年度、厚労省被保護者調査）。外国人人口比で1.81%と倭国人（1.66%）と大差なし。支給額は倭国人と同等だが、法的権利ではなく「行政措置」（1954年厚生省通知）。対象は永住者・定住者などに限られ、最高裁判決（2014年）で「行政裁量」とされ、制限運用（不正防止強化中）。

SNSで「3分の1」というデマが拡散（例: 参院選前）。
実際の受給者は高齢の在日韓国・朝鮮籍が半数で、戦後渡日者の人道的配慮。 December 12, 2025

医師、歯科医師32人を処分　厚労省、免許取り消しや業務停止(共同通信)

人間として最低😑👎 https://t.co/wMkOaWnw3j December 12, 2025

12月5日金曜日
#福島みずほの気になるニュース

ストップ介護崩壊

2024年4月厚生労働省は訪問介護の報酬を減額。訪問介護の事業所の倒産が過去最高。

厚労省の介護保険部会で要介護1、2を介護保険給付から外す、2割の利用料の拡充、ケアプランの有料化等が議題に。
国の税金の負担部分を増加すべき。 https://t.co/PEdIyRePQP December 12, 2025

本日厚生労働省にて、上野賢一郎厚生労働大臣に対して与野党の超党派議連「高額療養費と社会保障を考える議員連盟」（会長は後藤茂之元厚生労働大臣、事務局長は中島克仁衆議院議員）より、高額療養費に関する要請が手交され、全国がん患者団体連合会と倭国難病・疾病団体協議会も役員が出席しました。

議連に所属する100名を超える与野党各党の議員のうち、本日の手交に同席くださったのは以下の議員の方々です。国会会期中のご多忙の折にご出席くださり、誠にありがとうございました。

阿部けいし衆議院議員（倭国維新の会）
池下卓衆議院議員（倭国維新の会）
石井智恵衆議院議員（国民民主党）
小池晃参議院議員（共産党）
後藤茂之衆議院議員（自民党）
酒井なつみ衆議院議員（立憲民主党）
田畑裕明衆議院議員（自民党）
田村貴昭衆議院議員（共産党）
中島克仁衆議院議員（立憲民主党）
長妻昭衆議院議員（立憲民主党）
福田徹衆議院議員（国民民主党）
山井和則衆議院議員（立憲民主党） December 12, 2025

23区内のマンション、台湾192件、中国30件、シンガポール21件、香港15件。中国人の買いあさりではなく、転売率1.3％。厚労省2024年9月調査、外国人患者を受け入れた2890病院の全未収金の約881億円のうち、外国人分1.5％約13億円、98.5％は倭国人の未収。

https://t.co/s5spW6GFyP December 12, 2025

金額の多寡（総額）ではなく、

「支払うべき人が支払っているか（納付率）」

という遵法精神の差が、
不公平感の根源ではないでしょうか。

厚労省の調査（150市区町村対象）によると
全体の納付率が約93%であるのに対し、
外国人の納付率は約63%と、30ポイントもの
開きがあります。

人口比が違うため総額で倭国人が多いのは
当然ですが、率で見れば「外国人の未納頻度は
有意に高い」というのは統計的事実です。

https://t.co/Zhl4w0fMiw December 12, 2025

マイナ保険証の現場の実態と混乱が酷すぎて吐き気がする。

データ更新がリアルタイムでされない、とか名前や住所が●で表示されエラー。「資格情報がありません」とか出る。停電で利用不可。顔認証出来ない。
無数。

患者が安心して医療を受けられず、
医療機関はもうパンクしてるのに「スマホマイナ」のシステムを強要され悲鳴あげてる。もうこれ以上は無理だ、と。医療を受けるのは高齢者が多い。

紙の保険証で一発解決。
厚生労働省と自民党はマジで滅びろ

#自民党に政権担う資格なし
#自民党政治を終わらせよう
#マイナ保険証廃止

https://t.co/vQkrgR0a50 December 12, 2025