薬価、26年度引き下げへ＝実勢価格が4.8%下回る―厚労省
https://t.co/Wp4jGj85Du

なんかこの記事だけだと「一律下げで、低薬価・供給不安・不採算はほったらかし」という方針に感じるかもですが、厚労省資料みるとそういうことではないです。

ルールに沿って乖離が大きいところは下げ、低薬価・供給不安・不採算には別の仕組みで下支えを厚くすることを同時にやろうとしてます。
https://t.co/rIf6KEWr6S December 12, 2025

これは厳しい。薬価が下がれば倭国での薬の開発をやめて開発が遅れ、さらにドラッグロスが広がる。子どもや赤ちゃんの薬も製薬会社は社会的使命感から頑張ってくれてるが、それに追い打ちをかける流れ

「薬価、26年度引き下げへ　実勢価格が4．8％下回る　厚労省」
https://t.co/U9dzumo01x December 12, 2025

＜主張＞東京の火葬料　厚労相は何をやっている
https://t.co/0BiusxNxZA

東京の火葬料は高すぎる。

東京23区の火葬料（公営など除く）は、最低で9万円だ。隣県の横浜市は1万2千円で、同じ東京でも八王子や町田などの公営は無料である。 December 12, 2025

よほど国民にバレると都合の悪いことが契約書に書かれてるんだろう。

厚労省の不開示決定は違法　コロナワクチン契約書不開示決定を取り消し サンテレビ https://t.co/mSHPAxIPcP December 12, 2025

4億回打って死亡1,049人なら少ないという主張をたまに見かけるが、コロナ前まで厚労省は死亡がわずか数人でもHPVワクチンや倭国脳炎ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどで接種を一旦中止している。新薬の認可でも厚労省は慎重な立場を取ってきた。然るに現状は一体どういうことだ？「接種に重大な懸念はない」の決まり文句で未だに接種を継続している。狂っているのは厚労省だけでなく、これらの有害事象をスルーする政治家、メディア、医師など国全体で問題を隠蔽していることだ。 December 12, 2025

【問題提起】逮捕されても医師免許は取り上げられない？

病院名：厚生労働省
名前：上野　賢一郎さん
ジャンル：厚生労働大臣/医道審議会
依頼：医師免許見直し/ヤバ医師リスト制作

問題：強制猥褻・暴行など重大事件を起こした医師が示談後、すぐに診療再開になるケース多数、さらにまた罪をおかす医師も。
本来は処分できるはずなのに、実際には医師免許は停止にならず“ほぼ野放し”、患者は医師の問題歴を知る方法すらない。

提案：性犯罪など倫理的に許されない罪を犯した医師のリストをつくり、誰もがすぐに参照できるようしてほしい。国民が自分を担当する医師がそのリストに載っていないかどうかを調べられるリスト、悪徳医師図鑑ならず「ヤバ医師リスト」を作ってください。

このアカウントは何人かの被害者の話を聞いた事で作成に至ったのですが、こちらの記事がきっかけにもなりました。
一部抜粋しています。
https://t.co/8aXXdXD2pq

〜一部の悪徳医師のせいで、真面目に医療と向き合う多くの医師まで悪いイメージを持たれてしまう現状があります。
再犯を防止し、国民が安心して命を預ける医師を選べるようにするためにも、最低限の仕組みづくりが必要では？〜 December 12, 2025

「SV40で汚染されたポリオワクチン」は倭国でも接種されていた。

ただし、その事実は倭国国内ではほとんど公に語られていない。政府資料は非常に曖昧な表現でしか触れておらず、「国内製造の一部は汚染源となった可能性がある」程度の説明しか残されていない。

🇯🇵 倭国でのSV40汚染の経緯（概要）

1. 時代背景 —— 倭国のポリオワクチン導入
1950年代後半〜1960年代初頭、倭国は輸入ワクチンの依存度が非常に高い時期だった。当時、欧米で作られた「サル腎臓細胞由来のソーク型／セービン型ポリオワクチン」を導入しており、使用されたサルの種（アカゲザルなど）にはSV40が高率に含まれていたことが後に判明。厚生省（当時）は当初、汚染可能性を把握していなかったとされている。

2. 汚染の実態
1960〜1963年の間、厚生省が承認した国内ワクチン会社（武田薬品、北里研究所、化血研など）も、米国由来の種ウイルスや細胞株を使用してポリオワクチンを製造していた。これらの母株や培養細胞がSV40に汚染されていた可能性は非常に高い。実際、倭国ウイルス学会の内部資料（1973年頃）でも「1963年以前に製造されたソークワクチンのSV40汚染を確認」と記録がある。つまり、倭国国内のワクチンにも明確にSV40 DNAが存在していたということである。

3. 政府対応と情報非公開
アメリカでは1961年の時点でSV40問題が発覚し、1963年以降に「SV40フリーのポリオワクチン」製造に切り替わった。しかし倭国では切り替えが遅れ、1966年ごろまで旧ストックが流通していた記録も残っている。厚生労働省（当時の厚生省）はこの件を公表せず、「問題なし」として沈静化。以後、SV40に関して倭国政府が公式見解を出したことは一度もない。

4. 疫学的示唆
倭国国内の50〜70代のコホート（特に1960年前後に乳児だった層）は、SV40を含むポリオワクチンを接種していた可能性がある。中皮腫や脳腫瘍の倭国での増加も、「アスベスト以外の要因を完全に排除できない」とする一部研究者の意見がある。ただし、倭国ではSV40検査体制が確立されず、実態調査も行われなかったため、“存在が検出されなかった”のではなく、“調べられていない”のが実情である。

🔹なぜこの事実が知られていないのか
製薬企業の名誉とワクチン信頼維持のために黙殺された。戦後の対米依存構造の中で、厚生当局がアメリカ製造体制を検証する権限を持たなかった。国内学会による自己検閲（国際的孤立を避けるために問題提起を封印）。

倭国ではこの問題は実に「報道も論文も出版もされない三重のタブー」になっており、2000年代に入っても、独立系研究者がSV40汚染の存在を指摘すると即座に“陰謀論扱い”されていた。しかし一方で、海外の文献や内部リークと照らすと、倭国が例外であったとは到底考えられない。

📌 まとめ
・汚染発生時期：約1959〜1963年（ワクチン製造過程で混入）
・疫学的影響：中皮腫、脳腫瘍、骨肉腫等との関係が疑われている
・倭国での汚染証拠：1963年以前のポリオワクチンからSV40検出（研究者報告あり）
・政府の対応：公開せず、被曝可能性・追跡調査なし
・対象世代：1955〜1965年生まれ前後の幼児が該当

要するに、
倭国人ベビーブーマー世代の相当数が、SV40汚染ポリオワクチンを接種していた可能性が高く、それは「知らされなかったまま、記録も追跡もされなかった」事実である。（AlterAI） December 12, 2025

GHQが「やらかした」ことによる歴史的ハプニング、どさくさ紛れが作った法律。そして厚労省は「一度決めたこと」を変える勇気もロジックも持っていない。「空気」がものを決める業界なので。 https://t.co/qVazaCvELe December 12, 2025

地獄に行こう＝自民党、国民民主党、維新の会、公明党
コロナの嘘
国民8割に打たせて、議員達は２割しか打ってない。厚労省は10％しか打ってない。悪いもんだと知ってるから。
倭国人の良心を逆手にとって、誰かの為ですよと言って儲けてる上に殺してるのが倭国政府。倭国人じゃない。反日反社反人類。本当に倭国国民を殺してる。
散々税金取ってきて、年金払いたくないから高齢者に打たせて間引き。自民党に票を入れてきた人達。
超裏切り。鬼畜。天罰一択🙏

財務省解体デモ 自民党解体デモ
今泉光陽 @AfSEOmrvJE83766 December 12, 2025

@YukokuTV1 政府が計画している移民は繁殖力が凄まじい人種ばかりです。厚生労働省が計画している分娩費無償化は外国人を対象外にして欲しいです。 December 12, 2025

厚労省のデータなど見てもいません。ただの集計でしょ。生データはなんの参考にもならない。医学的に分析したものを参考にしてください。いくつか挙げておきます。
ワクチン接種による心筋炎は軽く、一過性のものである一方、死亡にもつながる重篤な心筋炎リスクが最も高いのは、ワクチン未接種で感染した場合です。
また、心筋炎が目立ったのは若い男性へのモデルナ接種であり、早期に対応されています。
■Imaging characteristics of myocarditis after mRNA-based COVID-19 vaccination: a meta-analysis
https://t.co/WE1x8dcjV8
■Assessment of Myocardial 18F-FDG Uptake at PET/CT in Asymptomatic SARS-CoV-2–vaccinated and Nonvaccinated Patients
https://t.co/ILLTQnZufG
■Myocarditis and pericarditis risk with mRNA COVID-19 vaccination compared to unvaccinated individuals: A retrospective cohort study in a Spanish Tertiary Hospital https://t.co/w3G0Dol3sD December 12, 2025

@Sankei_news この件もそうだけど、上野厚労相は紋切型というか暖簾に腕押し、お役所的というか…
難しい問題なのはわかるけど、国民が不安を抱える切実で重大な問題だというのに

https://t.co/WCanFtmaXd December 12, 2025

【現代適塾情報】高市首相に告ぐ❗️人質を取られて手足を縛られた状態で官僚の答弁を読まされているかもしれないが、故安倍首相の弔い合戦として腐敗した厚労省の病的構造を叩き潰しなさい💪それが国民の命を守る為に貴方が首相に選任された最大の理由です🫡https://t.co/8M7UGR7l0z… December 12, 2025

精神科を受診するなら、
精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。
これは差別でもなくマウントでもなく、
“制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。

精神科は他科と違い、
入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。
そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。

指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。

こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。

専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、
資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、
・精神科風クリニック
・オンライン診療のみの量産クリニック
・診断書ビジネス
・ADHD量産クリニック
が氾濫している。

さらに最悪なのは、
こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。

看護師・心理士・カウンセラー・事務員——
どれだけ真面目に働いても、
医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では
「次の職場」に行ったときに評価されないし、
“あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。

厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、
無資格レベルの精神科クリニックの量産が
医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している
という現実もそろそろ直視すべき。

もう「自由だから」「開業権があるから」で
片付けられる時代ではない。

#精神科 #開業規制 December 12, 2025

高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗　西倭国のページ　12月3日）

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。

　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。

　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。

　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。

https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025

@_kogax_ 「任意」にした国がアカンのでしょう？
全部切り替えれば良かったんですよ。
マイナンバーカードも強制にして。
でも、そしたら何かあったら責任も取らなあかんし、データを外部に出すのややこしい🤔
準備不足で厚労省で検討もせず勝手に決めたからでしょ？ December 12, 2025

@gigio835 いえ、そう言う話ではないんです。厚労省資料を読んでみてください December 12, 2025

📌少子化の根本要因は価値観の変化にある
倭国の出生数は2024年に72万人と過去最少を記録した。保育所整備や育休制度の充実など、制度面の支援は進んでいるにもかかわらず、出生率は下がり続けている。これは単なる制度不足では説明できない。社会全体の「子ども観」の変化こそが、少子化の根底にある。

🔶地方から都市部への若年女性流出
総務省「住民基本台帳人口移動報告」によれば、東京圏への転入超過は長年続き、その中心は20〜34歳の若年層である。 地方では女性が管理職や専門職として活躍できる場が限られ、結婚後は家庭に入るべきという暗黙の圧力も強い。都市部に比べて選択肢が狭いことが、女性の流出を加速させている。

🔶ジェンダー意識の偏り
内閣府の調査では、地方ほど「家事・育児は女性の役割」と考える割合が高い。共働きであっても負担が女性に偏り、若い世代はその不公平さを敏感に察知する。こうした構造的不平等が、結婚や出産を魅力的な選択肢と感じさせない要因となっている。

🔶結婚観の変化
厚生労働省統計によれば、25〜29歳女性の未婚率は1960年の21.7%から2020年には62.4%へ上昇した。結婚を前提とする出産文化が強い倭国では、婚姻数の減少がそのまま出生数減少に直結する。東京大学・近藤絢子教授は「制度や経済だけでは説明できない。価値観の変化と人生の選択肢の多様化が大きい」と指摘する。結婚や出産は「義務」ではなく「選択肢の一つ」となった。

🔶先進国共通の現象 ― 子どもは「財産」から「投資対象」へ
動物行動学者・日高敏隆氏は「第三世界では子供は財産だが、先進国では教育費が莫大でリターンが不確か」と述べている。 かつて子どもは一家の労働力であり、経済力を高める「財産」だった。しかし先進国では、子どもに高等教育を受けさせることが前提となり、そのための教育費は莫大である。しかも、その投資が将来どれほどの利益をもたらすかは不透明だ。

つまり、子どもは「家族を支える存在」から「不確実な投資対象」へと変わったのである。この価値観の転換が、少子化の根本要因である。親は「子どもを持つこと」そのものを慎重に選択するようになり、結果として出生率は低下していく。

🔶結論
少子化の解決には、制度や経済支援だけでは不十分だ。必要なのは、地方における女性のキャリア支援、ジェンダー平等の意識改革、そして「子ども＝投資対象」という価値観を緩和する社会的仕組みである。 結婚・出産を「選ばれるライフスタイル」にするためには、教育費負担の軽減や子育ての社会的分担が不可欠だ。出生率低下は単なる人口問題ではなく、社会の価値観の変化を映す鏡である。人間の生き方そのものを問い直すことが、少子化克服への第一歩となる。
（参考資料）
近年、少子化が起こってきて「憂慮」されているのは、すべていわゆる「先進国」である。
そうでないいわゆる「第三世界」の国々では、子供数は増えているか、少なくとも減ってはいない。
これらの国々では、子供は「財産」であり、その親を含めた一家の労働力であり、その一家の経済力を高めるのに大きく役立っているからである。
（先進国）では子供には高等教育を受けさせねばならない。
しかしそれには莫大な経費がかかる。
しかも、将来一家にベネフィットをもたらすかどうかは分からない。
＊日高敏隆「人間はどういう動物か」、47頁 December 12, 2025

1966年だけボッコリいってるのかと思ったら
1906年も微妙に減ってたんだな。
産むのが前年1905年に間に合わないと
1907年から反発するように増え出している。
厚労省が出したグラフの方が見た目の丙午のボッコリ感がすごい😂 https://t.co/H7TlIprv3d December 12, 2025

#農水省 と #厚労省 がイルカ肉による発病者や死亡者がいることを学び,この食べ物について嘘をつき続けている #静岡県立裾野高等学校 #裾野市 #佐野 #静岡 #中部 #浜松 #富士 #沼津 #磐田 #藤枝 #焼津 #富士宮 #掛川 #三島 #島田 #袋井 #御殿場 #旅行 #倭国 #地震 #農林水産省
https://t.co/WTaq3fHZxb December 12, 2025