6日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【「政治とカネ」審議入りも問題噴出】

審議開始の直前に高市総理や小泉防衛相に
政治資金の問題が浮上した。
”宣伝費使いすぎ”の総裁選に
”もらいすぎ”の企業献金。
そしてスナックなどの飲食代に支出した
上野厚労相には「自分の小遣いで行ったら」と
疑問の声が。
どうカネが使われたのか？
詳細と問題点を取材した。

#TBS #JNN December 12, 2025

「中国人がマンション買いあさり、外国人は国民健康保険料の未納が多い」　SNSのうわさをデータで検証したら（J-CASTニュース） https://t.co/rCA5eOKAU8
厚生労働省が2024年9月に外国人患者を受け入れた2890病院を調査したところ、470病院で外国人患者による未収金があった。ただ、2890病院の2023年度の全未収金の約881億円のうち、外国人分は1.5％の約13億円で、98.5％は倭国人の未収だった。 December 12, 2025

これは厳しい。薬価が下がれば倭国での薬の開発をやめて開発が遅れ、さらにドラッグロスが広がる。子どもや赤ちゃんの薬も製薬会社は社会的使命感から頑張ってくれてるが、それに追い打ちをかける流れ

「薬価、26年度引き下げへ　実勢価格が4．8％下回る　厚労省」
https://t.co/U9dzumo01x December 12, 2025

大丈夫なん？これ

薬価、26年度引き下げへ　実勢価格が4．8％下回る　厚労省(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/aCa2EjR09O December 12, 2025

＜主張＞東京の火葬料　厚労相は何をやっている
https://t.co/0BiusxNxZA

東京の火葬料は高すぎる。

東京23区の火葬料（公営など除く）は、最低で9万円だ。隣県の横浜市は1万2千円で、同じ東京でも八王子や町田などの公営は無料である。 December 12, 2025

文科省と厚労省は、ゲノム編集で作製した受精卵や生殖細胞の移植を新法で禁止し、罰則を設ける方針を了承。中国での事例を受け、国際的に遅れていた法整備を進める。基礎研究は容認しつつ、26年通常国会で法案提出を目指す。
https://t.co/PAoeqtDTg1 December 12, 2025

医師、歯科医師32人を処分　厚労省、免許取り消しや業務停止(共同通信)

人間として最低😑👎 https://t.co/wMkOaWnw3j December 12, 2025

1. 日米間の農薬基準値の「違い」とその背景
最も重要な点は、「アメリカ国内で禁止されている農薬」が、なぜ「倭国向け輸出では許可される」状況が起こるのかという点です。 
•主権国家による規制の違い: 各国は、自国の食の安全を守るために独自の残留農薬基準を設定しています。その基準は、自国の食習慣（その食品をどれだけ食べるか）、科学的知見、農業環境、そして政治的・経済的な判断に基づいて決定されます。
•リスク評価の違い: ある農薬について、アメリカの規制当局（EPAやFDA）と倭国の厚生労働省（および食品安全委員会）では、リスク評価の手法や、許容できる一日摂取量（ADI）の設定に違いが生じることがあります。
•ポジティブリスト制度: 倭国では2006年に「ポジティブリスト制度」が導入されました。これは、原則としてすべての農薬に対して一律基準（0.01ppm）を適用し、安全性が確認され基準値が設定された農薬のみ使用を許可する制度です。この基準値の設定プロセスで、輸入穀物に使用される特定の農薬について、米国の生産実態に合わせて基準値が設定されることがあります。
•具体例: グリホサート: 除草剤のグリホサート（商品名ラウンドアップの主成分）は、その象徴的な例です。倭国では農産物ごとに残留基準値が設定されており（大麦、大豆で20ppm、その他の穀物で30ppmなど）、これは国際的な基準（コーデックス基準）やアメリカの基準とも整合性が図られています。しかし、この基準値の高さに対しては、倭国の消費者団体や一部の研究者から規制緩和であるとの懸念や批判の声も存在します。 

2. 「枯葉剤」と現代の除草剤（グリホサート）の関連性
「枯葉剤」という言葉が現代の農業用除草剤と混同される背景には、製造元の歴史が関係しています。
•製造元の歴史的経緯: ベトナム戦争時の枯葉剤（エージェントオレンジ）の成分の一つを製造していたモンサント社（現バイエル社傘下）が、後にグリホサートを主成分とする除草剤「ラウンドアップ」を発売したという歴史的事実があります。
•化学物質としての違い: しかし、エージェントオレンジの主成分は2,4,5-Tと2,4-Dであり、高濃度のダイオキシンが含まれていました。一方、グリホサートは化学的に全く異なる物質です。
•発がん性に関する論争: グリホサートについては、世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）が「おそらく発がん性がある」と分類した一方で、他の多くの国の規制機関（倭国の食品安全委員会を含む）は、適切に使用されれば安全であるという見解を示しており、科学的な評価が分かれています。アメリカ国内では、グリホサートを巡る訴訟が相次ぎ、製造元への巨額の賠償命令が出た事例もあります。 

3. ポストハーベスト農薬と防腐剤の詳細
ポストハーベスト処理は、輸入農産物の安定供給には不可欠な側面があります。
•目的: アメリカから倭国への長距離輸送（船便で数週間かかることもある）や長期貯蔵中に、カビ毒の発生や害虫の被害を防ぐことが目的です。
•倭国の規制の仕組み: 倭国では、収穫後の農薬使用（ポストハーベスト農薬）は原則禁止ですが、食品衛生法に基づき「食品添加物」として指定・認可された防カビ剤やくん蒸剤は、一定の基準と表示義務の下で使用が認められています。
•輸入時の検査: 輸入時には、倭国政府（厚生労働省や動物検疫所など）による検査が行われ、基準値を超えた農産物は国内流通が許可されません。 
これらの規制や基準は、消費者の健康被害が発生しないよう科学的根拠に基づいて設定されていますが、その基準値の設定のあり方や、日米間の違いに対する懸念は、引き続き議論の対象となっています。 December 12, 2025

で、海外の人たちが全部いなくなったら？どうなんの？てきとーな文章と確かなデータで、カキカキ、ストライキなんてもんじゃなく終わってるが、ええのか？そこのあなたへ
例えばこんなニュースが流れたとする。
↓
「本日未明、全国の外国人が一斉に姿を消しました」

📊 データ：在留外国人数（2024年）
- 総数：約330万人
- 技能実習：約32万人
- 特定技能：約20万人
- 留学生：約30万人
- 国籍最多：中国、ベトナム、フィリピン

2. コンビニの冷蔵庫が空になる。

「なんで誰もいないんだよ」

コンビニ従業員に占める外国人比率（2023年）
- 都市部：30〜40％
- 夜勤帯：50％以上
- 外国人アルバイトのいない店舗：減少傾向

3. ケアホームの静寂。

> 「アノコ、ドコイッタノ」

介護分野の外国人労働者（2024年）
- 約4万人（EPA・技能実習・特定技能）
- 2040年に必要な介護人材：69万人不足予測
- 外国人なしでは制度維持困難と厚労省が試算

4. 建設現場の鉄骨が泣く。

「計画は遅れます」

建設業の外国人比率（2023年）
- 技能実習生：約10万人
- 若年倭国人の就業率：年々減少
- 外国人がいないと、五輪施設も万博も建たなかった

5. 国会では、誰もその話をしない。

「我が国は移民国家ではない」

倭国の“非移民政策”の実態
- 「移民政策ではない」と明言しつつ、実質的な受け入れ拡大
- OECDによると、倭国は世界第4位の移民受け入れ国（2022年）
- 制度は依存、言説は否認——この矛盾が制度疲労を加速

子どもたちは、名前を忘れる。

「ベネさんは？ アリちゃんは？」

外国籍の子どもたち（2023年）
- 外国籍の児童生徒：約10万人
- 不就学の可能性がある子ども：約2万人
- 教育現場の多文化対応：制度整備が追いつかず

7. そして、ようやく“いたこと”を知る
外国人による経済貢献（内閣府試算）
- 外国人労働者のGDP押上げ効果：年0.1〜0.2％
- 社会保険料・税収への貢献：年数千億円規模 December 12, 2025

東京の火葬場7割を中国資本が買い占め→相次ぐ値上げ。
2021年から報道されて問題になっていましたよね。

厚労省も、東京都と23区も何をやってた。
人の死をビジネスにするのもけしからんけど、東京博善の火葬の特許技術が中国に渡ってしまうのも恐ろしい。
高市内閣のトップスピードでお願いします。 https://t.co/dOSML4Ja3W December 12, 2025

平屋の家
薪ストーブの使用開始を確認
暗闇でも分かる煙突から立ち上る煙
地上１ｍでも感じる匂い
今年も地獄が始まった。
　#神奈川県 #葉山町 #薪ストーブ #悪臭 #公害 #迷惑な隣人 #環境省 #農林水産省 #厚生労働省 #総務省 #倭国暖炉ストーブ協会　#SDGs #目に見えない暴力 December 12, 2025

今日はとても寒い朝となりました。しかしもっと寒いのは財布の中です。コメをはじめ何もかも値上げ。だったら消費税を引き下げ、年金を上げるべきではないでしょうか(そうだ！)。年金が上がらないそのわけは･･･
高齢期運動連絡会、年金者組合の皆さんともに、厚労省近くで座り込み。
医療費削減、OTC類似薬の保険外しに反対。大軍拡やめて社会保障の充実を。高齢者の要求は全世代にかかわる問題。私も国会で引き続きたたかいます。 December 12, 2025

4億回打って死亡1,049人なら少ないという主張をたまに見かけるが、コロナ前まで厚労省は死亡がわずか数人でもHPVワクチンや倭国脳炎ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどで接種を一旦中止している。新薬の認可でも厚労省は慎重な立場を取ってきた。然るに現状は一体どういうことだ？「接種に重大な懸念はない」の決まり文句で未だに接種を継続している。狂っているのは厚労省だけでなく、これらの有害事象をスルーする政治家、メディア、医師など国全体で問題を隠蔽していることだ。 December 12, 2025

薬価、26年度引き下げへ＝実勢価格が4.8%下回る―厚労省
https://t.co/Wp4jGj85Du

なんかこの記事だけだと「一律下げで、低薬価・供給不安・不採算はほったらかし」という方針に感じるかもですが、厚労省資料みるとそういうことではないです。

ルールに沿って乖離が大きいところは下げ、低薬価・供給不安・不採算には別の仕組みで下支えを厚くすることを同時にやろうとしてます。
https://t.co/rIf6KEWr6S December 12, 2025

高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗　西倭国のページ　12月3日）

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。

　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。

　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。

　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。

https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025

ご意見本当にありがとうございます😌

私も魚雷さんのご意見に心から賛同します✨️
その上で、状況を少し補足しておきますね✍️

まず、公明党が果たしてきた役割について整理します。

公明党は、胃がんの最大要因がピロリ菌感染であることを早期に指摘し、国会で問題提起しました。
そして、医学界・医師会と連携し2013年の除菌治療の保険適用を実現しました。
保険適用後も、検査体制や予防医療の強化を一貫して推進してます。

https://t.co/dfm3bmWcL1

これらの政策的積み重ねが、厚労省「人口動態統計」で死亡者数が約25％減少している事実につながっています。

これは単なる対症療法ではなく、「予防医療」への転換を国レベルで実現した数少ない成功例だと思います。

ちなみに当時の経緯は、秋野さん本人がこちら⬇️で語っております😌

https://t.co/JNrB5oqVWX

その上で、魚雷さんが仰る通り、除菌が進めば医療費だけでなく、入院・手術に伴う患者さんの経済負担、休業損失、家族の負担など、数字に表れにくい社会的コストも大幅に減ります。
だからこそ、この政策は費用対効果が極めて高いと考えられています。

ただし、国が“公式の財政効果”として公表するには、

・除菌にかかった費用
・発症リスクの長期推移
・胃がん治療費の実際の減少額
・年代別の罹患率の変化
・高齢化など他要因の切り分け

などを、厚労省がレセプトデータを用いて精密に分析する必要があります。

AIが推計で出す数字とは異なり、政府が公式に出す値は、科学的にも統計的にも“反証に耐える精度”が求められるため、慎重なプロセスが必要になります。

ちなみに公明党が国会質疑で使っている数字は、党の独自作成ではなく、すべて以下の公的データに基づくものです。

・厚労省「人口動態統計」
・国立がん研究センター「がん情報サービス」
・厚労省「医療費の動向」「レセプト分析」
・中医協資料（保険適用時の費用対効果）
・国内外の医学研究論文（除菌後の発症リスク低下）

これらの公的データを踏まえて、秋野公造議員は
「これだけ効果が出ているのだから、財政面の正式な評価も国として明確にすべきだ」
と求めているのです。

予防医療は “命を守る政策” であると同時に、“医療財政を守る国家戦略” でもあります。

長くなりましたが以上が状況の補足となります🙇‍♂️

公明党として、この取り組みをさらに確かなものにしていきます‼️ December 12, 2025

素案作ったやつ連れて来い💢
帝王切開は妊産婦自身が選択出来る事は少ない。緊急だったり、医療的な判断だったりするから。
で、一度帝王切開したら次の妊娠出産時も帝王切開が多い。一度切ってると裂けやすいから。
次の子供を諦める人が増える。
少子化加速させるの？
#厚生労働省　正気か？ https://t.co/fMesQJt8jx December 12, 2025