🔻豊田真由子氏叩きの裏にある政治的な意図

週刊文春や週刊新潮による豊田真由子氏への同時攻勢は、単なるスキャンダル報道ではない。これは事実無根の誹謗中傷であり、極めて政治的な意図を持ったキャンペーンだと断じざるを得ない。

この動きは、「いま参政党を止めないと手遅れになる」という既成勢力側の強い焦りが核心にある。

焦りの理由は「豊田氏の能力」
参政党は既存の政治構造に疑問を持つ国民の支持を集め、無視できない勢力へと成長している。参政党がさらに力をつけることを、既得権益層やそれに連なるメディアは極度に恐れている。豊田氏が参政党の主要メンバーとして活動を開始したことで、彼女の能力が党の推進力になることは明らかだ。ハーバード大学、厚生労働省でのキャリアに裏打ちされた豊田氏の政策立案能力や論理的な発信力は、周知の通り極めて高い。彼女のような「本物の能力」を持つ政治家が参政党で活躍すれば、現体制崩壊が加速しかねない。だからこそ、彼らは能力そのものへの恐怖から、豊田氏を真っ先に潰すべき標的として選んでいる。

しかし、悲しいかなオールドメディアの連中が垂れ流すガセ記事をまともに信じる人など今どきどこにもいない。必死のネガキャンも徒労に終わるだろう。

https://t.co/D4WSDQzHcG November 11, 2025

外国人生活保護の不正受給問題と在日韓国・朝鮮人に関する解説
倭国の生活保護法（1950年制定）は、原則として倭国国民のみを受給対象と定めており、外国人は法的な受給権を有しません。2014年の最高裁判決でも、永住外国人に対して法に基づく保護の義務はないと明確に判断されています。

しかし、1954年の厚生労働省（当時）通知により、「人道的配慮」として永住者・定住者・倭国人の配偶者等の一部の外国人に準用する運用が続いています。この通知は本来「当分の間」の暫定措置でしたが、70年以上経過した現在も継続されており、法的根拠が極めて薄弱な状態です。

2023年度時点で、外国人世帯の生活保護受給は約4万世帯（全体の約3％）で、その約66％が韓国・朝鮮籍の特別永住者（在日韓国・朝鮮人）です。年間支出は約1,200億円と推定され、国民の間に「なぜ帰化しないのに保護が受けられるのか」という強い不満が広がっています。

特に問題視されている点は以下の通りです：

1. 戦後生まれの在日韓国・朝鮮人が帰化せず韓国籍・朝鮮籍を維持したまま保護を受給し続けるケースが多いこと
（帰化を避ける理由として、韓国籍男性の兵役義務回避や、帰化時の厳格な審査を敬遠する例が指摘されています）

2. 不正受給の温床となりやすいこと
国外資産や本国からの仕送りの把握が難しく、収入隠しが発覚しにくい構造があります。実際、大阪市などでは中国人グループによる組織的な不正申請や、韓国籍受給者による高級車所有・パチンコ通いなどの事例が報道されています。

3. 「在日利権」と呼ばれる一連の特例
過去には一部自治体で住民税非課税措置や、通名（倭国風の名前）による口座開設の便宜などが存在し、これらが「外国人優遇」と批判されてきました（現在は多くの特例が見直されています）。

このため、維新の会や倭国保守党を中心に「外国人への生活保護は全面廃止すべき」との声が強まっており、2025年現在、政府に対する廃止論が急速に高まっています。政府は現時点で「人道的配慮」を理由に現行運用を維持する立場ですが、帰化促進や不正受給者への在留資格取り消し強化など、事実上の受給抑制策を進めています。

結論として、法的根拠のないまま長年続いてきた外国人生活保護の準用は、国民の公平感を大きく損ねており、早急な見直しが求められる状況にあります。一方で、急激な廃止は人権問題や日韓関係への影響も懸念されるため、帰化促進とセットにした段階的な縮小が現実的な解決策として議論されています。 November 11, 2025

@vowwow011998705 厚生労働省の産業労働局、障害者雇用の部署に伝えた方が良いです。もしも難しいならばお近くのハローワークの専門援助第二部門の障害担当に伝えてみてください。「企業に関しての情報として相談したいです。」で良いです。雇用指導官が居ますから相談してみてください。会社の理解が必要。役所使って！ November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

台湾だけでなくついにフランスも直美規制

美容のチェーン店に対して、当局が“好意的でない”のは感覚論ではなく、完全に政策ロジックとして説明できる。

まず前提として、厚労省も自治体も
「医療は本来、質と安全が最優先であり、大量出店モデルとの相性が悪い」
と考えている。
これは世界共通の行政哲学で、医療をコンビニ化すると事故率が上がるというデータもある。

次に、倭国の美容チェーン特有の構造問題。

① 若手を急造して“ボンボン院長化”させる人材モデル
② 実質的な名義貸し（直美）で店舗を回す運営モデル
③ 未熟医による施術トラブル→行政リスク増大
④ 医療広告ガイドラインの抜け道フル活用
⑤ 粗利優先のオペ設計
⑥ローンを組ませてそちらからも吸い尽くす

これらは、行政の視点から見ると“規制の必要条件が揃いすぎている”。

だから当局は、チェーンの中核である「直美構造」さえ抑えれば全体の成長を抑制できると判断している。いわゆる“ボトルネック規制”。
一点突破で業界全体をコントロールすることが可能。

さらに
「美容医療は無資格エステとの境界が不明瞭で、医療の信頼性を損なう」
という声がずっとある。
医療安全と消費者保護の観点から、チェーン店舗に対する監視は強化の方向しかない。

要するに、美容チェーンは政策的に伸びづらい産業構造に入った。

だから経営の視点で見ると、
売上の悪い店舗から撤退して“行政リスクの低い低密度モデル”に戻すのが最適解。これはもう既定路線と言っていい。

そして“直美になろうとしている医師”“すでに直美になった医師”は、本気で考えた方がいい。

政策的に“不要”と判断されたモデルに乗っても未来はない。

医療政策の歴史を振り返れば、
最後に生き残るのは必ず、王道を歩いた側の医師。
形成で3年修行し、専門医を取り、技術と倫理で勝負する人たちだ。

行政が求めているのは“量産型の美容医”ではなく、責任を持てる美容医療なのは明らか

美容チェーンの時代が終わりつつあるのは、
単なる競争の話ではなく“政策的な必然”だと思っている。 November 11, 2025

松戸市における新型コロナワクチン接種と関連データの取り扱いについては、公的情報と個人による情報公開請求に基づくデータ集計の間で、異なる見解や懸念が存在します。

公的機関による情報
•令和7年度の定期接種: 松戸市は、令和7年度（2025年度）から、65歳以上の高齢者などを対象に新型コロナワクチンを季節性インフルエンザワクチンと同様のB類疾病として定期接種化する方針です。使用されるワクチンは、ファイザー、武田薬品、Meiji Seikaファルマ（コスタイベ筋注）、第一三共、モデルナの5社の製品が想定されています。
•国の健康被害救済制度: 国の制度に基づき、2025年3月末までに新型コロナワクチン接種後の健康被害として認定された件数は9000件以上に上ります。審査にあたっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」という方針が取られています。
•厚労省の見解: 厚生労働省は、新型コロナワクチンは発症や重症化予防に高い効果があり、副反応のリスクを上回るベネフィットがあると推奨しています。 

画像のデータと関連する懸念
•情報公開請求に基づく独自集計: 画像に示されているデータ（接種者数、死亡者数、死亡率）は、松戸市議会議員の鴫原舞氏らが情報公開請求によって得た松戸市内のデータを、投稿者である「なみたら」氏やその他の関係者が独自に集計・分析したものです。
•データの解釈: このデータは、あくまで「接種後、2025年9月までに死亡した方の総数」であり、ワクチン接種と死亡との間に医学的な因果関係が公式に認定されたものではありません。例えば、接種後当日から1週間以内に亡くなった方が150人いたという事実は確認されているものの、その原因は個別に判断されていません。
•ロット番号やメーカーごとの偏りに関する指摘: 鴫原議員らは、死亡者の最後に接種したワクチンのロット番号に偏りが見られることなどを指摘し、mRNAワクチンの安全性について懸念を表明しています。特に、Meiji Seika（コスタイベ、レプリコンワクチン）の死亡率が高いとする見解は、他のSNS上でも広く議論されていますが、これも非公式な解釈であり、公的な検証はされていません。
•市議会での議論: 松戸市議会では、これらのデータを根拠に、他の定期接種ワクチンと比較して健康被害が多い新型コロナワクチンを市が一般財源を使ってまで助成することに反対する意見が出されています。 

まとめ
画像データは、市民団体や一部議員による情報公開活動の一環として集計されたものであり、ワクチンの安全性や市の接種事業に対する懸念の根拠となっています。一方で、これらのデータは公的機関による医学的・統計学的な検証を経ていないため、その解釈や因果関係の判断には専門的な知見が必要です。
免責事項: この回答は情報提供のみを目的としており、医学的アドバイスや推奨事項を構成するものではありません。健康に関する決定を下す前に、必ず資格のある医療専門家にご相談ください。 November 11, 2025

加害者はもちろん逮捕されないといけないが
被害者も悪い
厚生労働省が専用の施設を造り そこへ移すべき
世話は 刑務所出所者にやらせてはどうか

障害者施設の入居者に膝蹴り、失明させた疑い　介護職員の男逮捕「日頃の態度に腹立った」　三田(神戸新聞NEXT)
#Yahooニュース
https://t.co/8PrTKTojL8 November 11, 2025

「国保保険料、高校生も軽減対象に」との記事
厚労省は未就学児を対象に実施している国民健康保険の保険料減額を高校生の年代まで広げる方針。子育て世帯の負担を軽減。来年の通常国会に改正法案を提出し、早ければ2027年4月にも開始。27日の社会保障審議会の医療保険部会に見直し案を示すと→🧐 November 11, 2025

『山梨民報』11/23
〝共産党県委員会と市民団体
政府予算要望〟
　県民大運動山梨県実行委員会
11/24
衆院第2議員会館で厚労省、文科省などへ
名取、菅野幹子両県議ら地方議員と畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が同席
　最低賃金引き上げのため中小企業へ直接支援
厚労省「直接支援は一時的
生産性向上 November 11, 2025

#農水省 と #厚労省 がイルカ肉による発病者や死亡者がいることを学び,この食べ物について嘘をつき続けている #静岡市立中島小学校 #静岡市 #静岡 #中部 #浜松 #富士 #沼津 #磐田 #藤枝 #焼津 #富士宮 #掛川 #三島 #島田 #袋井 #御殿場 #新幹線 #地震 #地震速報 #京都 #東京
https://t.co/kfRizbW8Ep November 11, 2025

〈内閣のハッシュタグや私のXに何が無駄か〉〈広く国民から意見募集する。〉

こんなの高市早苗応援増殖アカウントみたいにネット工作が得意な参政党支持者が、「財務省＆厚労省解体」を大量に投稿してパンクさせて機能停止に追い込まれて終了でしょ。
旧民主党の事業仕分けの万倍たちが悪い。 https://t.co/XoYULpGani November 11, 2025

最高裁判所第二小法廷
裁判官戸倉三郎
令和7年(ヤ）第18号再審申立書。
相手方JA広島総合病院は
厚生労働省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(甲59）を遵守することなく電子カルテ(乙A2）虚偽記載、紹介状偽造、死亡診断書虚偽記載、緩和ケア承諾書偽造等の注意義務違反が認められる。 https://t.co/NzVbYnoYp6 November 11, 2025

国公立含む一般病院、２４年度は７・３％の赤字…物価高や人件費高騰が影響…病院が無くなったらどうするの？　厚労省は誰のために仕事をしているのか？　仕事のしないのならば解体して　やる気のある官僚で新組織を作って欲しい
: 読売新聞オンライン https://t.co/03RfOlQ2c1 November 11, 2025

@kZHTviOnht12016 @vowwow011998705 ないです。今回の件は誤魔化すなどや治癒が問題。そもそも知的障害は治らない。企業側に、かなりの知識不足があるため第三者から、特に厚生労働省から教授してもらわないと難しいです。相談さえすれば雇用指導官から企業側へのアプローチが可能となります。実際に働いている方からの相談ありきです。 November 11, 2025

生活保護制度の支給額と不正受給に関する指摘の解説
1. 世田谷区における家族世帯の支給額と「働くより裕福」の指摘
世田谷区（東京都23区、級地1級地-1）は、生活保護の最低生活費が全国で最も高い地域の一つです。支給額は「最低生活費（生活扶助＋住宅扶助等）－収入」で算出され、家族世帯の場合、子供の教育扶助や母子加算が加算されるため、総額が上昇します。

- 家族世帯の目安額：2人世帯（例: 母子世帯）の場合、生活扶助約123,490円＋住宅扶助上限64,000円＋その他加算で、合計約18万～25万円程度となります。ご指摘の「30万円以上」は、3～4人家族（例: 夫婦＋子2人）で教育扶助や障害加算を含む場合に近づく可能性がありますが、標準的な2人世帯では18万～20万円が一般的です。
これに対し、東京都の最低賃金（1,113円/時、2025年時点）でフルタイム労働した場合の月収は約18万～20万円（手取り15万円前後）となり、税・社会保険料控除後、生活保護の「手間ゼロ」支給が「働くより裕福」との印象を生む構造です。

- 問題点の分析：この格差は、制度設計の「働かないインセンティブ」を助長すると批判されます。厚生労働省のデータでは、生活保護受給世帯の約40%が稼働可能年齢層ですが、就労控え（「貧困トラップ」）が発生し、2023年度の不正受給総額は約190億円（全体の0.3%）です。
ご指摘の「明らかな不正受給」とは、収入隠しや資産保有の申告漏れを指すと思われますが、統計上は少数派です。ただし、家族世帯の加算が「裕福さ」を強調する報道は、国民の不公平感を増幅しています。

2. 単身者の支給額の低さと受給できない倭国人の実態
- 単身者の目安額：世田谷区の場合、生活扶助76,310円＋住宅扶助上限53,700円で、合計約13万円です。全国平均では10万～13万円と、ご指摘の通り低水準です。
これに対し、単身労働者の最低賃金手取りは約15万円前後で、保護水準をわずかに上回るため、「働かない方が損」との逆転現象は生じにくいですが、生活費の高騰（家賃・物価）で「保護未満の貧困層」が存在します。

- 受給できない倭国人の課題：捕捉率（対象者の受給割合）は2～3割と低く、申請の「水際作戦」（福祉事務所の事前拒否）や恥の意識が障壁です。2025年現在、待機者や申請却下例が年間数万件あり、特に単身高齢者や障害者が影響を受けています。この格差は、家族世帯優位の加算制度が原因の一つです。

3. 医療扶助の無料化と薬物転売などの悪用事例
生活保護の医療扶助は全額公費負担（自己負担ゼロ）で、年間支出の約半分（約1.5兆円）を占めます。これが悪用の温床となる点は、ご指摘通りです。

薬物転売の実態：向精神薬（睡眠薬・抗うつ薬）の重複処方が問題化しており、2010年の厚労省調査で受給者の70%が不適切処方を受け、転売事件が多発しました。
事例として、神戸の女性が複数病院で睡眠薬を入手し、2年間で400万円の転売利益（2012年逮捕）、大阪西成区のヤミ露店での横流し（2024年）があります。
2022年の通知で重複処方指導が強化されましたが、国外資産確認の難しさから、外国人受給者の悪用も指摘されます。

その他の悪用：収入隠し（パチンコ・高級車所有）、国外送金、親族扶養の虚偽申告が代表的で、2023年度の不正件数は約4.3万件。医療扶助の無料化が「モラルハザード」を招くとの批判が根強いです。

4. 片山さつき氏の指摘とその文脈
2012年の自民党「生活保護プロジェクトチーム」メンバーとして、制度改革を主導。ご指摘の「ここも指摘している」点は、家族世帯の加算偏重と「働くより保護が得」の構造を指すと思われます。

- 主な主張：氏のブログ・国会発言（2012～2013年）で、「生活保護は親族扶養の伝統を破壊し、働けるのに働かない人を生む」「給付水準10%カット、現物給付導入、医療扶助抑制」を提言。
芸人親族受給問題（河本準一氏母親）でバッシングを主導し、「恥の文化の喪失」「正直者が馬鹿を見る社会」と家族世帯のモラルを批判。2025年の財務相就任後も、「不正受給や安易な外国人支給は別」との立場を維持。

- 評価：氏の指摘は財政負担軽減（年間3兆円超）と自立促進を目的とし、最高裁判決（2014年、給付基準引き下げ違法）を背景に正当性がありますが、「生活保護全体の否定」との批判も（捕捉率低迷の原因）。

結論：制度改善の必要性
家族世帯の優遇と医療悪用は不公平感を助長し、働く意欲を削ぐ問題です。片山氏の指摘はこれを鋭く突きますが、全面廃止ではなく、就労支援強化（ハローワーク義務化）やデジタル資産確認の導入が現実的な解決策です。2025年の政府方針では、帰化促進と不正罰則強化が進んでいますが、人道的配慮とのバランスが鍵となります。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

💊サリドマイド、医者は薬のことを調べない典型的な一例。健康被害救済制度は薬害から作られたもの。

そして厚労省は薬を調べない、発表するだけの機関だということを忘れてはいけない

世界中の薬の約40%以上を倭国が使用している。この異常な事に倭国国民は何、を感じる？薬で病気になることを知ったから書いています。

小4で病気になった時、サリドマイドによる本を読んだことがある
『のりこは今』忘れることはない…

以下翻訳⬇️

彼らはただ、救いを求めていただけだった。
世界中の妊婦たちが、吐き気を和らげるのに優しい薬を探していた… 止まることのない世界で、休息を助けてくれる何か。

そして「奇跡」が現れた：サリドマイド。

白く、優雅な錠剤。
自由に処方された。
大胆に宣伝された。
ためらいなく売られた。

医師たちは、それが完全に安全だと告げられた。
「子どもでも飲めるほど安全だ」と彼らは主張した。
適切にテストされていなかったことには誰も触れなかった。
にこやかな製薬広告の自信を誰も疑わなかった。

そして夢が始まった…

ロンドンの女性が、数夜にわたる嘔吐の末にようやく眠りにつく。
ミュンヘンの別の女性が、数ヶ月ぶりに初めて安らぎを感じる。
世界中の何千もの妊婦たちが小さな白い錠剤を飲み込む—
自分たちの体内で、想像を絶する何かが起こりつつあることに気づかずに。

そして出産の日が来た。

だが、命の最初の泣き声の代わりに… 沈黙があった。

腕のない赤ちゃんが生まれる。
脚のない別の赤ちゃん。
指が未完のつぼみのような小さな女の子。
数十。数百。何千。

医師たちはショックで立ち尽くす。
母親たちは悲しみに崩れ落ちる。
ささやきがあちこちで広がる：

「不運？」
「遺伝？」
「自然の過ち？」

いいえ。
真実はもっと冷たく、残酷で、光沢のある包装に包まれていた。

整った小さな錠剤の背後には、証明より利益を選び、
薬学よりマーケティングを、
良心より自信を選んだ企業たちがいた。

1961年までに、サリドマイドは奇形の流行とついに結びつけられ、棚から引き揚げられた。
だが、遅すぎた。
46カ国で1万人以上の子どもたちが、すでに壊滅的な異常を持って生まれており—
その母親たちは、自分たちに非のない罪悪感を背負わされたままだった。

今日、サリドマイドは医学学校で歴史上最大の製薬犯罪の一つとして教えられている—
科学が沈黙し、信頼が裏切られたときに何が起こるかという、壊滅的な教訓として。

一部の生存者は今も生きている。
彼らは義肢で動き、想像を絶する強さで—
医学が癒すことができることを生きた証として…
だが良心が失われたときには害をなすこともあるのだ。 November 11, 2025

「在宅介護か施設入所か」
─誰もが直面する“二つの正解”

訪問看護の仕事をしていると、
このまま在宅で介護を続けるか、
それとも、施設に預けるかを、悩んでおられる方に出会います。

進行性の病気を持つ、
いわゆる「寝たきり」に近いご主人の、在宅介護を続けてきた奥様。
近所の特別養護老人ホームから「入所できそう」との返事をもらった瞬間、安心よりも葛藤が生まれたそうです。

「まだ家で介護できるのでは？」
「でも、これ以上、病気が悪化したら？」
「夫はどう思っているのか、話ができない状態なのでわからない。」

──迷いは尽きないご様子。

「この人が、どこで最期を迎えるかを決めるのは、私なのよね…」

この言葉に、奥様の想いがすべて、つまっているように感じました。

📌厚生労働省のデータによると、
特別養護老人ホーム（通称：特養）の待機者数は、
全国で約27.5万人（2022年時点）、
そのうち、在宅で待機している人は約11.7万人。

都市部では、平均待機期間が1～3年に及ぶこともあるそうです。

また、
特養の入所条件は、原則「要介護3以上」。
胃ろうや、特殊な栄養管理が必要な場合、受け入れ可能な施設は限られます。

つまり、
この方の「すぐに入れるかもしれない」という状況は、全国的に見ても、希少で幸運なケースとも言えます。

だからと言って、このことを、誰しも喜べるわけではないですよね。

📌ある研究では、
在宅介護者は、
「介護継続の辛さ」と「底知れない迷い」を、同時に抱える、
と報告されています。

特に、配偶者介護では、
「尊厳を守りたい気持ち」と「介護の苦しみから解放されたい気持ち」が、
交錯する状態が典型的なんだそうです。

また、心理学的には、
これは「アプローチ・アプローチ型葛藤」と呼ばれ、
どちらも、「価値がある選択肢」ゆえに、決断が難しくなる現象です。

もし、自分が奥様の立場なら…よく考えます。
そして、どの決断をしても葛藤は生まれると思います。

今日も、私はただ、
話を聴くことしかできなかったのですが、

どうか、ご自身のことも大切にできる選択をしていただければと願っています🌿
#家族介護 #支援 November 11, 2025

X民の皆さま、こんにちは✨

朝、雨が降ってて寒かったのですが、
お昼近くになって太陽が出て🌞、暖かくなってきました

午前中は、先月の経理の確認をしてました💦

今日のお昼は、今日から期間限定で発売になったマックのグラコロセットと、スパチキでした
グラコロ、クリーミーで美味しい、スパチキ、けっこうスパイス効いてて美味かった😋

午後も頑張っていきましょう😸

◯お昼のニュース
厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料について、未就学児を対象に一律で実施している軽減措置を「高校生年代まで」に拡大する方向で検討に入った。子育て世帯の保険料負担を軽減する狙いがある

　２７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に拡大案を提示する。同省は来年の通常国会で関連法案を提出し、早ければ２０２７年４月の実施を目指す

　同省の調査によると、２３年９月末時点の加入者は、６歳以下は約５０万人で、７～１８歳は約１３０万人に上る。同省は所得にかかわらず、高校生年代までに拡大したい考えで、１００万人超が新たに対象となる見通しだ

　国保の保険料は、世帯の加入者数に応じて課される「均等割」や、加入者の所得に応じて支払う「所得割」などを組み合わせて決まる。子どもの数が多いほど世帯ごとの均等割の負担が重くなるため、２２年４月から未就学児に関する均等割の負担額の半分を公費で賄う制度を始めていた

　対象を拡大すれば、減額措置に必要となる国・地方の公費は今年度の約８０億円から２５０億円前後に増えると見込まれる

→自治体の負担が増えますが、国保加入の子育て世代には、良いですね✨

※グラコロセットと、スパチキ😋 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#国民民主党 の #鳩山紀一郎 議員 が衆議院国土交通委員会で、インバウンド6000万人時代の課題を追及！🇯🇵✈️

特に、住民生活を脅かすオーバーツーリズム対策と違法民泊の問題に焦点を当て、交通渋滞解消のための国の積極的な関与を要求。

また、所管省庁が分断している民泊制度について監督官庁の一元化を大臣に提案。

さらに、外国人による不動産投機を防ぐ空き家税の導入についても見解を問いました！🏡⬇️

🎤 衆議院国土交通委員会詳細ハイライト
　　鳩山紀一郎議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
鳩山紀一郎 議員 💡

主な答弁者
金子国土交通大臣
木村観光庁次長
榊原厚労省大臣官房審議官
楠田不動産・建設経済局長

1. 訪日客6000万人目標とオーバーツーリズム対策 📈
現状把握
2025年1月〜10月の訪日外国人旅行者数は約3,560万人（対前年同期比約18%増）。

質問内容（目標維持）
2030年までに訪日客数6,000万人とする政府目標は維持されているか。

金子国土交通大臣の回答
目標達成に向けて努めていく（目標維持の方針を確認）。
オーバーツーリズム対策にしっかり取り組み、観光客と住民生活の質の確保を両立させる。

質問内容（施策）
6,000万人目標達成に向けた国土交通省としての具体的施策と今後の必要施策は何か。

木村観光庁次長の回答
多言語化、キャッシュレス化、トイレ洋式化などの基礎対応に加え、地方誘客のための体験コンテンツ造成支援を実施。
今後はオーバーツーリズム対策の強化も含め、2030年までの観光立国推進基本計画改定の中で議論していく。

質問内容（交通渋滞・駐車場）
観光需要による交通渋滞や駐車場不足は国が積極的に関与すべき広域的な問題。
政府として具体的な対策と効果を講じているか。

金子国土交通大臣の回答
地域ごとの状況を踏まえつつ、国として駐車場予約システム導入や道路混雑状況の可視化に取り組んでいる。
また、パークアンドライドシステム導入支援など、財政支援を含めた総合的な支援を講じ、解消に取り組む。

質問内容（地方誘客モビリティ）
地方への分散を促すため、モビリティ全体の改善、特に地方部へのスムーズな移動を可能にする具体的検討はあるか。

木村観光庁次長の回答
地方分散は喫緊の課題。
国土交通省交通空白解消本部において、新幹線駅や空港からの二次交通手段の確保を充実させるため、今年度から3年間を集中対策期間として取り組んでいる。

2. 違法民泊の実態と制度の一元化 🏘️
質問内容（実態把握と取締り）
違法民泊（無届の旅館業法違反、迷惑民泊の住宅宿泊事業法違反）の実態把握と取り締まり事例をそれぞれ厚労省、観光庁に伺う。

榊原厚労省審議官の回答（旅館業法）
令和5年度に無許可営業が疑われる事案として都道府県等で把握したのは450件。
住民からの通報が多く、定期的に実態把握を行い、適切に指導等を行うよう取り組む。

木村観光庁次長の回答（住宅宿泊事業法）
不適切なごみ出し、騒音、事業者との連絡不通などが多く、自治体と連携して常に把握。民泊制度コールセンターに寄せられた苦情情報は自治体に提供し、指導や監督処分が行われる環境整備を行っている。

質問内容（監督官庁統一）
現在、営業日数（180日）を境に旅館業法（厚労省）と住宅宿泊事業法（国交省）で所管が分かれており、管理の不備を招きやすい。
民泊に関する規制を一本化し、監督官庁を一元化すべきではないか。

木村観光庁次長の回答
旅館業は宿泊事業、住宅宿泊事業は「住宅を用いた一時的な宿泊サービス」であり、制度の背景が異なる。
規制の厳しさ（衛生基準、実施可能地域）も異なるため、直ちに一本化するのは現段階で難しい。

金子国土交通大臣の回答
委員の指摘も踏まえ、様々な課題をしっかりと検証し、改善の余地があるところは改善していく。

3. 外国人による不動産取得と空き家税 💰
質問内容（実態調査）
都市部で外国人の投機目的の不動産取得が進み、利用されないまま転売されるケースが増えているという指摘がある。
国交省が進めている外国人の不動産取得に関する実態調査はいつ公表される予定か。

楠田不動産・建設経済局長の回答
現在、取引実態の取りまとめに向けた最終調整をしている。
できるだけ早期に取りまとめて結果を公表できるよう努める。

質問内容（空き家税）
不動産が投機目的で眠り、住居として利用されない状況を避けるため、空き家税のようなルールの整備について国土交通省はどのように考えているか。

金子国土交通大臣の回答
空き家税には、投機的取引の抑制と空き家・空き室の利活用促進の2つの目的がある。

投機抑制
まずは国外からの取得も含めたマンション取引実態を早急に把握・公表し、結果を踏まえて適切に対応する。

利活用促進
特に都市部の既存住宅地における空き家等の流通利活用を促す施策について幅広く検討を進めている。

京都市での非居住住宅利活用促進税などの地域独自の取組の効果も注視しながら、引き続き幅広く検討する。

鳩山議員は、合理的な制度設計に向けた議論の継続を要望し、質疑を終えました。

#鳩山紀一郎 #国民民主党 November 11, 2025

今日は厚生労働省での記者会見でした。ユキサキチャット内で年末年始に関する調査を13歳〜25歳に対して行い、500名以上の方が回答していただきました。

サマリーとしてですが、

・状況として、「経済的に苦しい」59.9%。「親や家族に頼ることができない」53.1%、「ひとり親家庭」46.0%、「家族関係で心身が傷つく経験・虐待」43.9%と、経済困窮や、家庭環境・家族との関係性に厳しさを抱える傾向があった。

・回答者の55.6%に本人または保護者の滞納経験があり、10人に1人(10.7%)は家を追い出されそうになった経験がある。

・年末年始については、「特に何も感じない」を除き、「不安」が「楽しみ」を上回る。不安な人の理由としては、65.5%が「金銭的に余裕がないから」、13.2%が「食事が充分にとれないことがあるから」、14.9％が「光熱費が充分でなく寒さをしのぐのが大変だから」と回答。

・年末年始に欲しいサポートは、50.1%が「食料が自宅に届く」、30.5%が「ごはんが無料で食べられる居場所」を希望し、食料支援ニーズが高い。34.8%が「暖房代の支援」を希望。

・過去にあった年末年始の困った状況の自由回答は、①食べ物・暖房等がたりないという「経済的困窮」、②親からの暴力や家に居場所がないという「関係性の困窮」の２つが多くを占めた。支援機関が休んでしまうことへの言及もあった。

自由記述に関してだと暖房など付けられない、食事を食べれない学生たちの声なども多く記述されており、この状況を変えていきたいと思いました。私たちも多くのご寄付をいただいていますが、全く今の状態だと足りず、クラウドファンディングも実施しています。危機的な状況なので、ぜひ支援に参加していただけると嬉しいです。

政権に関しても物価高対策で動こうとしていますが、奨学金をうけて通っている学生などに対しての支援など子どもたちや学生に絞った施策なども本来的には中長期的に見て拡充して欲しいと思います。一つのNPOだけでサポートしていくのは極めて厳しい状況なので、この状況なども社会に伝えていくことができればと思います。

各社報道機関の方からも多くお集まりいただき、ありがとうございました。ご支援はこちらからぜひ参加を。

物価高でごはん食べられない若者に今すぐ食糧を｜緊急支援2025冬
https://t.co/10mpCC0XS7 November 11, 2025