これ聞かされて打っちゃた人
多いよね？

厚労省PR動画「新型コロナワクチンはご自身の健康を守るだけでなく大切なご家族や周りの方を守ることにもつながります」
https://t.co/8lJRanN3Uv https://t.co/KI7xKVZw10 December 12, 2025

税金由来のお金で踏み倒しの穴埋め
訪日外国人が倭国で病院にかかったのに医療費を踏み倒すケースが大きな問題になっている。現行制度では20万円未満であれば何度も倭国に観光に来て未払い通院が可能。外国人の医療費不払いは月に2億3000万円ほど。（厚労省医政局総務課）
https://t.co/1eBCG5NAmJ December 12, 2025

在宅医療を名乗りながら、
24時間365日対応しない、緊急往診しない、看取りもしない。
それを在宅医療として認めている。
この制度そのものがおかしいと思う。

最近急増している
・在宅を「ビジネス」として始めたクリニック
・外来の片手間で在宅医療のお金だけ取りに来ているクリニック

彼らの中には夜間は電話も出ない。緊急連絡先すら患者に渡していないところも普通にある。

結果どうなるか。
急変時の対応は全部、二次救急病院に丸投げ。

しかも地方では、
「かかりつけ医に在宅をやらせるため、二次救急は絶対に受けろ」
と医師会が指示を出している地域すらある。
つまり、
在宅を名乗る側は責任を取らず、病院だけが疲弊する構造を
医師会と行政が一緒になって作っていると言っても過言ではない。

そう言うインチキ在宅クリニックのやっている診療内容は、患者の顔を見て、前回と同じ処方箋を切って帰るだけ。
研修医でもできるレベルの「直訪」。それでも高額な在宅時医学総合管理料。

これは医療ではなく、制度を食い物にした詐欺ビジネスです。

本来、在宅医療とは
・24時間365日対応
・緊急往診
・看取りまで含めて責任を持つ
これが最低条件です。

それができないなら、
在宅医療を名乗る資格はない。
そして、そんな医療機関に高額報酬を与えている厚労省と、それを黙認してきた医師会や行政にも責任があるのでは，逆に言えばこれらのインチキクリニックを淘汰することができるのも医師会や行政ではないかと思う。

こう言う在宅クリニックの対策を強くお願いしたいと思う。 December 12, 2025

このグラフ、報告数をどう見ても流行が拡大していませんね。厚労省がデマを流すのはやめましょう。 https://t.co/s1sXaoBvu7 December 12, 2025

もしも倭国に「オバマケア」が導入されたらどうなると思いますか？「厚生労働省が狙ってるらしい💦」

あの制度、2010年にオバマが導入した「Affordable Care Act」、通称地獄ケア。

表向きは「みんなが医療にアクセスできるように」という話でしたが、実態は…

保険会社、病院、製薬企業がごっそり儲かる仕組みでもありました💰

導入前のアメリカの医療業界の年間売上は2.6兆ドル。
それが導入後にはなんと4.9兆ドルに爆増📈

勿論全てがACAのせいではなく、高齢化や医療技術の進化も影響してますが、それでも…すごい跳ね上がり方です。

オバマ自身も数百万ドルの印税を受け取り彼が1番恩恵を受けた😤

でも、この「オバマケア方式」を倭国にそっくり導入したら…？

たとえば、年収700万円の会社員。
現在の保険料負担は、本人で年間35〜45万円ほど（企業と合わせて70〜90万円）

これがオバマケア式になると…

補助なしの単身者プランで、平均プレミアムは月約500ドル＝年約6,000ドル＝約90万円😨

つまり、今より年間で＋40〜50万円の負担増。

月あたりでは＋3〜4万円の追加コストになります💸（※家族持ちはさらに高額になる）

しかも高所得者層には補助ゼロ。

企業側の保険料負担も上がるため、将来的には「給料そのもの」が抑え込まれていく構造に。

狙い撃ちされるのは…そう、中間層です😰

そして、こんな仕組みを“平等の名のもとに”じわじわ進めようとしているのが……厚生労働省。

👿でもリアルに恐ろしいのは、「まだ決まってないから安心」って空気の中で、静かに制度だけが積み上がってること。

これ、絶対に止めなきゃダメです🔥 December 12, 2025

＜インフル患者数　二週連続で減少＞
今日12月12日(金)、厚生労働省は2025年12月1日〜7日のインフルエンザ発生状況を発表。定点医療機関からの報告数は148,314人で二週連続で前週より減少。定点あたりの報告数は西倭国で比較的多い傾向に変化してきています。
https://t.co/6JPFU1PaUJ https://t.co/BlhSUtLTRt December 12, 2025

「安倍政権下の生活保護引き下げ」が最高裁で「違法」判決。厚労省の対応があまりに酷い。
違法部分を補填する一方、新たに2.49％減額し、差額を値引きする形で追加支給するという原告には明らかに不利益な変更。繰り返される「減額」と欠落した検証を徹底解説する良記事です
https://t.co/qPNNaDF2t5 December 12, 2025

これ、いまだに納得できない‼️‼️💢

タイミングがあまりにも気持ち悪い。
「アフリカ・ホームタウン」、「移民10％目標」公表と同時に厚生労働省は緊急避妊薬の市販を承認‼️

意図を感じない方が無理なレベル💢

イギリス、ドイツは移民を入れた結果、性犯罪が5倍に急増した。

倭国はどうなると思う？ https://t.co/AkXEi7Pwdw December 12, 2025

何度見ても分かる詐欺データを載せて国民を騙す厚生労働省‼️
これが国民を護る機関なのか‼️
今も国民を騙して詐欺衛生を続けています。
国民の皆さん、この様な誤情報発信公的機関を信用しないで下さい。

https://t.co/r3skGxY4Q4 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

偽装難民のクルド人が
強制送還されて家族が
散り散りになっている
という記事が出たり、
野党議員が「不法滞在
者ゼロプラン」に反対
したり、護送官付きの
強制送還が前年比倍増
というニュースが流れ
ているから、高市政権
になって、「偽装難民
問題」は急速に解決に
向かっていると思って
いる方は多いだろう。

熱烈な高市首相支持者
や「さな活」ファンの
方々には厳しいお叱り
を受けるかもしれない
が、入管の現場を見て
いる者として、報道の
熱気と、実態の乖離に
ついて記すことにする。

昨日４回目の難民申請
をしたばかりの外国人
が仕事を探しに来た。
倭国語はそこそこ話せる
ので色々と聞いてみたが、
どう見ても「偽装難民」
だった。「難民」の定義
に当てはまらない方だ。

さすがに「ヤクザに追わ
れている」とか「怖い人
から借金した」などと、
いう一時期流行った陳腐
な理由は言わないが、
「難民である」という
説明が一切できない。
「私は refugee だ」と
言い張るだけなのだ。

別に、その外国人ひとり
だけの話ではない。先日、
３回の難民申請者が在留
資格の変更申請をして、
不許可となり「特定活動
（帰国準備３１日）」に
なった後、難民申請の
窓口に行ったら、無事に
難民申請は受理された。

またその前は、難民申請
３回という理由で、窓口
で不受理になり、「特定
活動（帰国準備３０日）」
になったが、その期間中
に在留資格の変更申請が
できなかったため、入管
の窓口で相談したところ、
「短期滞在（３０日）」
が許可されて、その期間
内に難民申請したら、
無事に受理された。

要するに、「難民申請は
３回でアウト」になって
いないというのが入管の
実態なのである。その証拠
に、難民申請者に焦りは
ない。切迫感も危機感も
ない。彼らの実感は「何も
変わっていない」もしくは
「たまに何か言われる」と
言う程度のことにすぎない。

実際、「難民申請は３回
まで」とか「不法滞在者
ゼロプラン」というのは、
高市政権が始めたもので
はなく、石破政権の鈴木
法務大臣の下で、本格化
したものだ。高市政権は、
その方針を踏襲している
にすぎない。

実際の数値で見てみよう。
高市政権の発足は１０月
２１日だから、高市政権
におけるの入管関連統計
はわからない。ただ９月
までの数値は公表されて
いるので、「もしも高市
政権が入管行政に、強く
関与しなかったら、どう
なるか？」という類推は
可能だろう。

まず、違反調査の数値を
確認する。月々では変動
が激しくて趨勢がわかり
にくいので、直近の１２
ヶ月合計の推移をみる。

【新規受理：直近12ヶ月合計】
2023.12　25,442件
2024.03　25,138件
2024.06　24,659件
2024.09　24,423件
2024.12　24,420件
2025.03　24,084件
2025.06　23,885件
2025.09　23,546件

どうだろう？　何か違和感
を覚えるのではないか？
この間、在留外国人の数は、
毎年10％以上のスピードで
増え続けている。それなの
に、違反調査の件数は趨勢
的に減り続けているのだ。

【在留外国人数】
2024.7.1　358.9万人
2025.7.1　395.7万人
（前年比 ＋10.3％）

この数字を素直に見れば、
「最近の外国人はルール
を守るようになっている」
「摘発に値するような入管
法違反は減少している」と
いう分析になりかねないが、
それは実態とは異なる。

冒頭で紹介した事例からも
わかるように、入管の窓口
は、未だに「入管法違反に
ならないように、３回超の
難民申請を受理」したり、
出国させなければならない
「特定活動（帰国準備30日）」
の外国人に「短期滞在」と
いう在留資格を与えたり、
敢えて放置することによって、
「入管法違反」の調査件数を
手控えているのではないか、
という疑惑が拭いきれない。

外国人犯罪やオーバーステイ
が問題にされると必ず「入国
警備官の人数が少ないから」
という解説が為されるが、
上記の数値が明確に物語って
いるように、入管は手を抜い
ているのだ。

出国命令や退去強制の件数を
見てみると、同じ傾向が確認
できる。比較的罰則が軽くて
素直な違反者に対する出国命
令は高水準横ばいの中で最近
減り始めている。その一方、
いわゆる「強制送還」の前提
となる退去強制の件数は昨年
の水準を明らかに下回っている。

【出国命令：直近12ヶ月合計】
2023.12　 9,176件
2024.03　 9,909件
2024.06　10,056件
2024.09　10,064件
2024.12　10,385件
2025.03　10,318件
2025.06　10,364件
2025.09　10,033件

【退去強制：直近12ヶ月合計】
2023.12　7,826件
2024.03　7,891件
2024.06　8,160件
2024.09　7,869件
2024.12　7,627件
2025.03　7,461件
2025.06　7,191件
2025.09　7,270件

斜に構えた見方をするならば、
「不法滞在者ゼロプラン」が
目標として公表している数値
は、「退去強制が確定した外
国人数」（2024年末 3,122人）
を2030年末までに半減させる
というプランだから、「退去
強制」の発令を手控えれば、
簡単に達成できる数値でも
ある。入管という組織として
は、公表した数値を達成する
ために、退去強制を発付する
のを抑える方策を講じたと
しても何ら不思議ではない。

こういうことを言いたくなる
のは、高市政権による外国人
対策が「大技」に固執している
ように見えるからだ。確かに、
外国人による不動産取得の規制
や帰化の年限変更は重要な政策
であろう。しかし、法令の変更
を必要とする「大技」は決まる
までに時間がかかるし、実際に
適用し、目に見える効果が出る
までには、さらに歳月がかかる。

典型的な事例が、在留外国人に
よる社会保険料未納問題である。
厚生労働省はシステムを入管と
共有し、2027年6月から社会保険
料の未納者については、在留資格
の変更申請や在留期限の更新申請
を不許可にするという。

方針が決まっているのであれば、
どうして１年半も何もしないで
待つのかがまったくわからない。
いまだって、入管審査の実務で
は、申請者に対して社会保険料
の支払実績を証明する書面を
求めることは時折ある。それを
定例にすればよいだけである。
こんなことはすぐにできる。

どうも、高市政権は、高市首相
が熱心な「大技」にばかり注意
が行き過ぎて、数多くの「小技」
や「基礎訓練」で成り立っている
日々の行政実務を変えるという
発想が乏しいようだ。小外刈り
で相手を倒し、袈裟固めで一本
を取ればいいだけなのに、わざ
わざ「新しい必殺技」で倒そう
としているような感じがする。

立法が大事なのはわかるが、
内閣総理大臣は「行政府の長」
である。「官僚」という独特の
人種で構成された組織を、縦横
無尽で動かせてこそ、傑出した
リーダーだと言える。夜な夜な
「政策の勉強」をするのも大事
だが、より求められるのは、
「官僚機構という人間組織」を
政策目的に即して、しっかりと
動かす知恵と実行力だ。

外国人政策において重要なのは、
「お勉強」ではない。「実行」
と「結果」である。

倭国に来て二十数年、クルド人男性が突然の強制送還に　政府の「不法滞在者ゼロプラン」で強まる外国人“排除” https://t.co/Aw3NmYgCPV December 12, 2025

いつも思ってるけど「食品のデマ」に関して、国民*が振り回される社会的コストが大きすぎる。

※ 消費者、消費者の家族、食品事業者、政治、行政

農水省・厚労省には、早々&効率良く情報発信して欲しいし、事情を分かってる皆さんの草の根運動は本当にだいじ。 December 12, 2025

9日の院内集会のようすを、阿久沢記者が、写真入りで、非常に詳しく報じてくれています。ぜひご一読を！

審査請求から再び裁判へ　厚生労働省の生活保護減額支給方針受け、いのちのとりで裁判原告ら｜生活ニュースコモンズ https://t.co/NeZg5uxy9t #生活ニュースコモンズ December 12, 2025

@kyore399965 時短勤務制度をもっと延ばしてほしい。小6まで時短できると助かる😭厚生労働省に意見しました。皆さんもしませか？多くの意見が集まれば変わるかもしれません December 12, 2025

【㊗️ドクターヘリ関連の補正予算】
命を救うために空を駆ける医師、看護師、パイロット、整備士の姿をご視聴ください🙇‍♂️
https://t.co/jhRFwNLU9q

ドクターヘリは、阪神淡路大震災の教訓をもとに、公明党が推進し、今では全国57機が全都道府県に配備されています
愛知県では愛知医科大学病院に続き、昨年藤田医科大学病院に2機目が導入されました
要請から5分で離陸し、渥美半島では事故に遭ったサーファーは脾臓損傷を早期発見され命を救われました
現場では秒単位で命と向き合う緊迫感の中、医療と技術が尽くされています
しかし今、人手不足で10都府県で飛べず、運休も相次いでいます
特に整備士不足が深刻です
整備士は機体整備だけでなく出動時に同乗し、病院や消防と交信し現場情報（患者・風・障害物など）を共有、安全な着陸地点を決定するなどナビゲーターの役割を担います
育成には技術力とOJTによる経験が不可欠です
公明党は10月に国交省・厚労省へ緊急要請し、機体・人員確保のための予算を訴え、補正予算には22億円が盛り込まれました
若い整備士が「命を救った女の子から似顔絵入りの手紙をもらい、この仕事を続けてよかった」と語った笑顔が心に残っています
私は命を守る現場の声を国へ届け、この救命救急の「最後の砦」を公明党として力強く支えてまいります

皆さまからのコメントをお待ちしています
（チャンネル登録もよろしくお願いいたします）
#YouTube #わんチャン #ドクターヘリ #予算 December 12, 2025

💊製薬業界
『特例拡大再算定…特に共連れを見直して！売れてない薬の薬価まで下げるのは理不尽！』

🥼厚労省&中医協
『ほーん』　

💊製薬業界
『(ﾟＡﾟ;)ｺﾞｸﾘ』

🥼厚労省&中医協
『共連れはやめない！反抗的だから66.7%薬価を下げる基準追加な！』

💊製薬業界
『ｷﾞｬｰ🤮🤮🤮』 https://t.co/biLKr2kem6 December 12, 2025

ようやくINFがピークアウトした頃に厚労省が『マスク』着用を呼びかけ、どこかの病院で病床が逼迫しているのかと幼い子どもの命を心配します。

コロナ禍前、風邪流行る季節はマスクを着ける方が多かったと記憶します。
普通の公衆衛生を取り戻してほしいです

#PCR検査と治療薬の公費負担を求めます https://t.co/RMWTT5lI3V https://t.co/7cbjIlBl0s December 12, 2025

⭕️予算化が本当に重要です🙋‍♂️

医療・介護、処遇改善を！
厚労相に党部会、２６年度予算案で要望！

公明党厚生労働部会（部会長＝浜地雅一衆院議員）は１２日、厚労省で上野賢一郎厚労相に対し、２０２６年度予算案に向けた重点要望を行った。

　浜地部会長は「今年度補正予算案で措置した『医療・介護支援パッケージ』を発射台として、賃金・物価上昇に対応した報酬改定などの着実な実施を」と強調。介護報酬の臨時改定では、介護支援専門員（ケアマネジャー）を含む介護従事者の処遇改善を訴えた。

　生活保護の特例加算については、現下の物価水準に即して増額した上での継続を要請。医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度では、７０歳以上の外来特例の見直しを巡って、生活実態や受診状況を勘案し過度な負担とならないよう十分な検討を求めた。

　市販薬と成分が似る、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険適用のあり方については、適切な自己負担となるような制度設計と、低所得者らへの支援の仕組みを要望。自治体などが生活困窮といった属性・世代を問わない支援を行う重層的支援体制整備事業の質向上も求めた。

　上野厚労相は「しっかり取り組む」と応じた。

#公明新聞電子版 2025年12月13日付 https://t.co/toNuyFY3dS December 12, 2025

→利用者及び事業所に「（計画的な一般就労ではない）誓約書」を提出させる（虚偽の場合、指定取消などの罰則追加）

西山先生の対策案　２番こちらは行政に提出させるための誓約書の案ですが、

不正受給を行っていた絆ホーディングス（内本町）では、監査後に３年後の加算金を取得するために、誓約書のようなものを利用者へ書かせています

内訳は
※サインすることで時給UP
※新規事業所へ配属時の時給UP
※新規事業所に移るまでの待機期間中は就労Aか一般
※新規事業配属後は就労Aへ
※新規事業配属後３年就労A→経過後６ヶ月一般雇用
※６ヶ月一般雇用が終了後　再びA型に戻します

要するに先生の案とは真逆の
▶計画的な一般就労します宣言誓約書

#LEGONProject意向表明同意書

企業が倫理的責任を果たさない場合には、
①適切な罰則　②給付金の迅速な停止　③助成金と同様に一定期間、申請を認めない措置　④悪質な事業所や同一経営者に対する福祉運営権の剥奪

厚生労働省は、最低限これらの措置を設けてほしいものです。

#給付金でボーナスでんねんや
#就労継続支援A型事業所スマイラ
#就労継続支援A型事業所ハプラス
#就労継続支援A型事業所リベクラッド
#就労継続支援A型事業所リフェリア
#建交労大阪合同支部
#不正受給
#不当労働行為
#団体交渉拒否
#詐欺
#架空請求
#水増し請求
#助成金不支給
#絆ホールディングス
#NPO法人リアン
#リアン内本町
#一般社団法人ユニバーサル・ラボ
#株式会社絆ホールディングスフリースクールきずな学園
#株式会社JOBconnect児童発達支援ぷりも
#体験型放課後等デイサービスリトルフット
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKidsS
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKidseit（エイト）
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKidsのあ
#就労継続支援A型事業所Mirrime（ミライム）
#就労継続支援A型事業所Mirrimezer0（ミライム ゼロ）
#株式会社レーヴ児童発達支援くらっぴ
#児童発達支援ゆにぞんほっぷ
#放課後等デイサービスゆにぞんすてっぷ
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKids谷町
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids天満月組
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids長柄
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids都島
#福祉型専攻科（自立訓練・就労継続支援B型UИTRAIL（アントレール）
#就労継続支援A型事業所レーヴ
#株式会社リベラーラ児童発達支援あーち
#児童発達支援てんてん
#児童発達支援・放課後等デイサービスLil’Ful（リルフル）
#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids天満宙組
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKidsあるむ
#就労継続支援A型事業所リベラーラ December 12, 2025

【本日公開！映画『#ペリリュー　－楽園のゲルニカ－』】

ペリリュー島は先の大戦における激戦地の一つです。

厚生労働省はペリリュー島を含む海外や沖縄、硫黄島で亡くなられた戦没者の身元を特定してご遺族のもとへお返しするため、DNA鑑定を実施しています。

■詳細
https://t.co/KivIVbVQJL https://t.co/hskjRVAcjv December 12, 2025