これ世の中にもっと広まってほしいんですが、

実は「通勤手当」にも社会保険料がかかります。

通勤手当は実際にかかった交通費を後から補填してもらってるケースが多いと思いますが、保険料を計算する際の「報酬」の定義に通勤手当も含まれるという整理がなされています。（画像は厚労省の説明） https://t.co/LbJKcZXX5z December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

障害年金をめぐる問題はなぜ繰り返されるのか、その原因と政府が真に向き合うべき対応について質問しました。

障害年金では就労等により障がいが軽くなったとみなされる不合理な認定が多くあります。そこで本人が開示請求した資料から、作為的に等級を下げたり、意図的に不支給理由を探していると疑われる事案を示し、ガイドラインを遵守するよう求めました。

また、障害年金の不支給が増加しているという報道を受けて厚労省が行っている「総点検」では、小出しの対応策で終わらずに、きちんとどのようなケースが適切でなかったか分析を行い周知するよう訴えました。 December 12, 2025

医療費、特に薬価を引き下げようとする動きが出ていますが、医療費の対GDP比率は2022年度をピークに低下し続け、すでに2011年度以下の水準にまで低下しています。

効率化・重点化は必要ですが、無理な引き下げは、地域における医療提供体制に支障が生じたり、薬の安定供給やイノベーションを阻害します。

医療費や薬剤費の総額の伸びを管理する新たな財政スキームの導入が必要です。国民民主党の考えも示していきます。

出典:
国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」
厚労省「社会保障の給付と負担の現状」（2024年度・25度）」 December 12, 2025

税金由来のお金で踏み倒しの穴埋め
訪日外国人が倭国で病院にかかったのに医療費を踏み倒すケースが大きな問題になっている。現行制度では20万円未満であれば何度も倭国に観光に来て未払い通院が可能。外国人の医療費不払いは月に2億3000万円ほど。（厚労省医政局総務課）
https://t.co/1eBCG5NAmJ December 12, 2025

生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘 | 弁護士JPニュース https://t.co/2N9odBbJOp @ben54jpより December 12, 2025

神谷代表国会質疑－12月8日－後半

12月8日に神谷代表が行った国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<少子化対策と家族への投資>

・神谷代表

今次補正予算で防衛費や成長投資が大きく積まれる一方で、少子化を食い止める実行策がほとんど見当たらない

倭国の人口減少の速度は災害レベルの緊急性であり、防衛力強化と同じくらい重要

働く女性だけでなく、家庭で子どもを育てる女性への支援も重視し、女性の選択肢を広げることで出生率改善につながるのではないか

ハンガリーの事例を挙げ、倭国でも自国民の出生による人口維持を国家方針として明確に掲げるべきか

家族関連支出を現在のGDP比1.7～2%程度から、OECD平均2.3～2.4%を経て、ハンガリー並みの3.5～4%台に段階的に引き上げていくことを検討できないか

・高市総理

人口減少を我が国の最大の問題と認識しており、こども未来戦略の加速化プランにより3.6兆円規模で政策を抜本的に強化している

今回の補正予算でも、全ての子供への1人2万円の給付を含め、必要な子育て施策を盛り込んでいる

家庭で子育てや介護、地域活動を行う女性の活動は社会にとって重要であり、全ての国民がライフステージや希望に応じて自分らしく生きがいを持って生きられる社会を目指す

家族関係社会支出は加速化プランにより大きく前進する見込みであり、今後も政策の内容と予算を検討し、こども家庭庁予算で2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指す

<若者の貧困と出産医療体制>

・神谷代表

新宿や横浜などで、若者が性的搾取などに巻き込まれ生活費を得ているという深刻な現状があり、海外メディアにも「倭国のストリートチルドレン」と報じられている

この問題は一時的給付ではなく、構造的な減税による経済成長戦略と若者への長期的な投資が不可欠であり、財務大臣の課題意識と改善の意気込みはどうか

・片山大臣

強力な成長戦略と若者を含む未来への投資が重要であり、成長戦略会議などで積極的な議論に参加していく

・神谷代表

厚生労働省が示した分娩の保険適用案について、工程価格を全国一律で設定する方向性では地域ごとの家賃や人件費が反映されず、約6割の医療機関が減収になるという指摘がある

医療機関の撤退が続けば出産難民がさらに増え、少子化対策と矛盾する結果を招く

厚労省として、この制度変更が医療機関の経営に与える影響をどのように分析しているか、また、撤退が生じた場合の財政措置についての見解はどうか

・上野厚労大臣

分娩の給付体系のあり方について、現時点では具体的な見直しの内容が定まっていないとしつつ、妊産婦の経済的負担の軽減と地域での周産期医療提供体制の確保の両方の視点を踏まえて検討を進めていく
 
<神谷宗幣 国会質疑 令和7年12月8日>
https://t.co/eJtvo0Nqhj

#参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

このハイライト読む限り、原告女性の人生を壊したのは、原告の母親と鹿児島大学病院脳神経内科だし、これらの反HPVワクチン活動に厚労省が気折れして積極勧奨を止め、接種機会を逃した女性が子宮を失ったり命を失ったり闘病したりしているのがもう本当に最悪過ぎる。 https://t.co/fQNjJ1QH1P December 12, 2025

最高裁の判決は守らないと国家の崩壊だよ
これは厚労省の問題では無く、高市政権が解決すべき問題

生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘(弁護士JPニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/tQm8sRdvEA December 12, 2025

#高額療養費負担増反対
#軍拡より生活
医療を改悪して兵器を爆買いする
#自民党政治を終わらせよう

高額療養費負担上限、来夏から2段階で上げ　見直し方針を了承　厚労省専門委(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/vNCX3DevcB December 12, 2025

2025年7月に国会議員の案内で、新型コロナワクチンについて厚労省と宮沢孝幸先生との意見交換の場が持たれたようです。会合の内容は「議員さんから怒られました。そんなん言ったらアカンよ、（役人は）答えようがないでしょう、と。」という具合に制限がかけられたそうです。厚労省は議員の顔を立てて意見を聞くが、国民の疑問に答える気はなかったようです。藤江成光氏が公開可能な範囲で編集をされていました。
《厚労省に怒った場面はあったか？》
「大学でワクチンの安全性を確かめようとすると妨害が入る。自分は国民の命を守ろうとしてなんとか発信をしようとすると大学をクビになった。国がなんとかしてほしい。」「事実上、学問の自由を妨害している。」「これだけ被害が出ているのであれば、ちゃんと調べてくれと厚労省が大学に言えばいいのに。」
《厚労省は被害の多さを認めているのか？》
「厚労省は『α、β、γの判断基準が変わっちゃったので過去のワクチンとの比較できません』という返答。昔、因果関係有りと証明されなくても停止になったワクチンはあったはず、倭国脳炎など。厚労省は『（因果関係を否定できないケースは）2名だから（少ない）』という認識。死亡報告は2,295名も上がっているのに。因果関係なんて証明するの大変ですよ。しかし何を言っても『ワクチン接種中止の基準は無い』の一点張り。審議会の『重大な懸念は認められない』という判断に従うだけ。」
《審議会のメンバーはどうやって選んだのか？》
「『国が適切に選任してます』という返答。かつては審議会のメンバーに入ったら、どんどんお金が入ってきた。それが問題になって今は規制されているが、だけど "審議会の任期が終わったら研究費つけるよ" って約束していたらどうするの？ちゃんと調査しないとね。」
《現役の審議会のメンバーですらファイザーからお金をもらっている》
「厚労省に『全然関係ない人（利害関係のない人）を入れてくれませんか、獣医とか』と聞くと、『あ、獣医は選ばれませんから』とあしらわれた。医者よりも安全性やウイルスの専門家なのだが。」
このように厚労省の向こうにPMDA、製薬企業の存在が透けて見える話し合いだったようです。
　自民党はかつてなく情報統制に踏み込んでいます。特にSNSへの規制はすでに始まっていると見られます。政府与党への批判は全て「レッテル貼りや、偽・誤情報、誹謗中傷」とファクトチェックされ、公金を使って国民の言論を潰しに来ます。自民党こそ潰していかないと国民が事実を知ることが今以上に難しくなります。
（まのじ） December 12, 2025

@moeruasia01 は？
未払い発覚時点でその人間は診察拒否だろよ
診て欲しかったら医療費祓えや
国民の税金をなんだと思ってるんだか厚労省 December 12, 2025

@ikumen_arasaa_ これが文化共産主義の手法の1つですね。厚労省や文科省を通じ行政や教育現場に指針が出され特定宗教=虐待の構図を作り、親子関係監視や隔離をする一方、多様性と言いながら特定宗教文化、夫婦別姓、同性婚を認めよと押しつけ、受け入れなければ差別だとし伝統的家族制度や価値観を破壊しようとしている December 12, 2025

私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

もしも倭国に「オバマケア」が導入されたらどうなると思いますか？「厚生労働省が狙ってるらしい💦」

あの制度、2010年にオバマが導入した「Affordable Care Act」、通称地獄ケア。

表向きは「みんなが医療にアクセスできるように」という話でしたが、実態は…

保険会社、病院、製薬企業がごっそり儲かる仕組みでもありました💰

導入前のアメリカの医療業界の年間売上は2.6兆ドル。
それが導入後にはなんと4.9兆ドルに爆増📈

勿論全てがACAのせいではなく、高齢化や医療技術の進化も影響してますが、それでも…すごい跳ね上がり方です。

オバマ自身も数百万ドルの印税を受け取り彼が1番恩恵を受けた😤

でも、この「オバマケア方式」を倭国にそっくり導入したら…？

たとえば、年収700万円の会社員。
現在の保険料負担は、本人で年間35〜45万円ほど（企業と合わせて70〜90万円）

これがオバマケア式になると…

補助なしの単身者プランで、平均プレミアムは月約500ドル＝年約6,000ドル＝約90万円😨

つまり、今より年間で＋40〜50万円の負担増。

月あたりでは＋3〜4万円の追加コストになります💸（※家族持ちはさらに高額になる）

しかも高所得者層には補助ゼロ。

企業側の保険料負担も上がるため、将来的には「給料そのもの」が抑え込まれていく構造に。

狙い撃ちされるのは…そう、中間層です😰

そして、こんな仕組みを“平等の名のもとに”じわじわ進めようとしているのが……厚生労働省。

👿でもリアルに恐ろしいのは、「まだ決まってないから安心」って空気の中で、静かに制度だけが積み上がってること。

これ、絶対に止めなきゃダメです🔥 December 12, 2025

厚生労働省また高額医療費制度をあげようとしてくるし、結局低所得は負担軽減てそれはこれから増えゆく高齢者が対象になるんよぉぉぉおおお！！！！！！！

いやまじでだめだって、子育て世帯が大打撃すぎる絶対に反対！！！！！！！！！！
生活保護の医療費負担が先では？？😢 https://t.co/9Z2BQhMC6D December 12, 2025

ペリリュー 楽園のゲルニカ
どういう映画か言われたら
厚生労働省とコラボしてこういうポスター出してますって映画だよ❗️ https://t.co/HMUkVwuwVI December 12, 2025

皆様は厚労省医政局がだした

療 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 成 立 に つ い て （ 報 告 ）

は、読みました？？🥹

まあまあえぐいすよ笑 December 12, 2025

@hodanren 厚労省の人達が実際に現場に立って受付対応してみて下さい。
カードを持っていても機械の使い方が判らず手順を説明したり、『前にも出したのに』と憤られたり、もちろん持っていない人もまだまだ多くて説明に時間を割かざるを得ない状況です。
自分達の無能の尻拭いを現場に押し付けないで欲しいです💢 December 12, 2025