弱すぎる最高裁(^_^)

生活保護費切下げ最高裁判決も、厚労省に一部骨抜きにされつつあります

https://t.co/SZapZYKbdw November 11, 2025

🔻豊田真由子氏叩きの裏にある政治的な意図

週刊文春や週刊新潮による豊田真由子氏への同時攻勢は、単なるスキャンダル報道ではない。これは事実無根の誹謗中傷であり、極めて政治的な意図を持ったキャンペーンだと断じざるを得ない。

この動きは、「いま参政党を止めないと手遅れになる」という既成勢力側の強い焦りが核心にある。

焦りの理由は「豊田氏の能力」
参政党は既存の政治構造に疑問を持つ国民の支持を集め、無視できない勢力へと成長している。参政党がさらに力をつけることを、既得権益層やそれに連なるメディアは極度に恐れている。豊田氏が参政党の主要メンバーとして活動を開始したことで、彼女の能力が党の推進力になることは明らかだ。ハーバード大学、厚生労働省でのキャリアに裏打ちされた豊田氏の政策立案能力や論理的な発信力は、周知の通り極めて高い。彼女のような「本物の能力」を持つ政治家が参政党で活躍すれば、現体制崩壊が加速しかねない。だからこそ、彼らは能力そのものへの恐怖から、豊田氏を真っ先に潰すべき標的として選んでいる。

しかし、悲しいかなオールドメディアの連中が垂れ流すガセ記事をまともに信じる人など今どきどこにもいない。必死のネガキャンも徒労に終わるだろう。

https://t.co/D4WSDQzHcG November 11, 2025

@vowwow011998705 厚生労働省の産業労働局、障害者雇用の部署に伝えた方が良いです。もしも難しいならばお近くのハローワークの専門援助第二部門の障害担当に伝えてみてください。「企業に関しての情報として相談したいです。」で良いです。雇用指導官が居ますから相談してみてください。会社の理解が必要。役所使って！ November 11, 2025

本日（11/27）の国会より

上野厚生労働大臣
「因果関係が不明である場合又は入手した安全性情報が不確実なため、健康被害の発生のおそれの有無が直ちに判断できない場合には、常に最悪の事態を想定して、安全対策の立案、実施に努めるものとする。厚労省としては医薬品等に関するあらゆる事案に対して、このように臨んでいる。」

新型コロナワクチンは2,300名の死亡報告のうち、99.4％を因果関係不明で放置し「重大な懸念はない」と言い放つ。矛盾してませんか？ November 11, 2025

厚労省ありがとう！
もはや、政府が国民の敵じゃん？ https://t.co/Kkb6v3Xl84 November 11, 2025

梅村さんが土葬禁止について鋭く切り込んでくれました。

上野厚労相の回答「…状況の変化に応じて検討することはありうるが、現在のところは考えていない」

今がその状況の変化ですよね？
これ以上変化してからでは手遅れになります。
全ては国益を損なう、或いは国民が多大な被害を被ってからでないと検討もしない、これが今の姿勢です。

先を見据えて国民、国益を守ろうとしない政治家や政府は必要ですか？ November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

毒薬の卸問屋こと厚労省から
逃げ切ろうとする決意を感じる
https://t.co/ESQeoghnyt November 11, 2025

ますます病院が減って行く世界に移行します。

2024年度67.2％の病院が赤字　厚労省・医療経済実態調査(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/5rPxL5QGA8 November 11, 2025

@Sankei_news ＞厚労省は、倭国の火葬率は令和6年度で99・98％だと説明した。

ぬるい！ 今こうだから大丈夫、じゃなくて、「将来こうなるかも知れない」という危機意識を持てって事。https://t.co/tV6S3JVVi9 November 11, 2025

「梅干しって一日何個まで？」
本当によくいただく質問です。

正直なところ、食生活や体の状態によって“適切な量”は人それぞれ。

でも、そういう曖昧な答えは聞き飽きたという方も多いのではないでしょうか。

なので今日は
梅干しの塩分の話を少しだけ。

梅干しといっても
・塩分20％の昔ながらの梅干し
・塩分5％の低塩の梅干し
では、同じ1個でも塩分がまったく違います。

さらに大きさも5g程度の小粒から
30g以上の大粒まで色々ございます。

そのためまずは
「梅干しの塩分は何％で
どれくらいの大きさ？」
を見てみてください。

次に1個あたりの塩分量についてですが

梅干しには種があり
種の重さが約3割程度と言われております。

そのため
塩分10％で15gの梅干しの塩分量は

0.1×15g×0.7＝1.05g

となります。

また参考までに、厚生労働省が定めた
食塩摂取量の一日あたりの目標量は
成人男性が7.5g未満、女性が6.5g未満です。

その他の食事との兼ね合いを考えながら自分にとっての“ちょうどいい量”を決めてもらえたらと思います。 November 11, 2025

外国人生活保護の不正受給問題と在日韓国・朝鮮人に関する解説
倭国の生活保護法（1950年制定）は、原則として倭国国民のみを受給対象と定めており、外国人は法的な受給権を有しません。2014年の最高裁判決でも、永住外国人に対して法に基づく保護の義務はないと明確に判断されています。

しかし、1954年の厚生労働省（当時）通知により、「人道的配慮」として永住者・定住者・倭国人の配偶者等の一部の外国人に準用する運用が続いています。この通知は本来「当分の間」の暫定措置でしたが、70年以上経過した現在も継続されており、法的根拠が極めて薄弱な状態です。

2023年度時点で、外国人世帯の生活保護受給は約4万世帯（全体の約3％）で、その約66％が韓国・朝鮮籍の特別永住者（在日韓国・朝鮮人）です。年間支出は約1,200億円と推定され、国民の間に「なぜ帰化しないのに保護が受けられるのか」という強い不満が広がっています。

特に問題視されている点は以下の通りです：

1. 戦後生まれの在日韓国・朝鮮人が帰化せず韓国籍・朝鮮籍を維持したまま保護を受給し続けるケースが多いこと
（帰化を避ける理由として、韓国籍男性の兵役義務回避や、帰化時の厳格な審査を敬遠する例が指摘されています）

2. 不正受給の温床となりやすいこと
国外資産や本国からの仕送りの把握が難しく、収入隠しが発覚しにくい構造があります。実際、大阪市などでは中国人グループによる組織的な不正申請や、韓国籍受給者による高級車所有・パチンコ通いなどの事例が報道されています。

3. 「在日利権」と呼ばれる一連の特例
過去には一部自治体で住民税非課税措置や、通名（倭国風の名前）による口座開設の便宜などが存在し、これらが「外国人優遇」と批判されてきました（現在は多くの特例が見直されています）。

このため、維新の会や倭国保守党を中心に「外国人への生活保護は全面廃止すべき」との声が強まっており、2025年現在、政府に対する廃止論が急速に高まっています。政府は現時点で「人道的配慮」を理由に現行運用を維持する立場ですが、帰化促進や不正受給者への在留資格取り消し強化など、事実上の受給抑制策を進めています。

結論として、法的根拠のないまま長年続いてきた外国人生活保護の準用は、国民の公平感を大きく損ねており、早急な見直しが求められる状況にあります。一方で、急激な廃止は人権問題や日韓関係への影響も懸念されるため、帰化促進とセットにした段階的な縮小が現実的な解決策として議論されています。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

直美関連の動画作ろうとしてて資料作ってて、厚生労働省とかの資料とか見てるけど思ったより酷かった。

これ、女医が増えてハイパー科を選択してない問題。（女医が悪い訳ではなく、男医を馬車馬の様に働かせて持たせる様な診療報酬制度設計がそもそもおかしい。）

あとは、基幹病院も闇が深いぞ。
深すぎる。

女医が増えて、本当は頑張って内科外科医になりたい若手男性医師が都会のシーリングではじかれてる。

クラファン問題もそうだけど、若い女を簡単に信じたらダメよ。

アイドルが彼氏作っちゃう問題と一緒で若い女に騙されるオジサン医師が多すぎる。

まじでバカなん？

研修医採用で、ちょっと顔と愛嬌の良い子ばっか採用してない？

面接で「私は心臓外科になりたくて、、」

私なら信用しない。
人は低きに流れるから

この子達が何をしてきたのか？
その結果何ができるのか？
どう伸ばしてあげれるのか？

面接とはそういうもんじゃないんかね？

ちゃんと育成を担当する女性の医師や看護師さん達を面接官にせんとだめよ。

もう、研修医が直美した医療機関は補助金を下げる勢いでやったほうが逆に良くなると思う。

それと、、、

公的病院は診療報酬アップ以前に働かない部長職以上の問題もある。

「あとはよろしくやっといて」と
下に投げてない？

都会の拠点病院の場合は、田舎と違ってそこがオジサン達の名誉職、終着点になるので

拠点病院に働かないオジサン医師達が溜まり易く老人ホーム状態

人数は居ても頭数に全くならない。

そりゃ若手医師の負担は減らんやろ。

頭数ある様にみえるだけで、結局実働で残ってる人間が馬車馬の様に働かないとかんからそりゃ不人気にもなるやろ？

しかも女医はそんな診療科選べんて。

無駄な人件費民間病院より多すぎ。
まずは構造改革しないと若手の流失や利益率アップなんて出来る訳ないじゃん。

こんだけ、失敗しまくってるアホな医療機関が多いから私からしたらチャンスでしかない。

どんどん能力ある若手医師集まるわ。

あざす！！ November 11, 2025

あ、男性が選択してコストパフォーマンスの良い4価が接種できなくなる🐰

厚労省が定期接種から除こうと除くまいと関係ない。MSDとしては代替品もあるし高い方が売れた方が良いわけだし。

男性の公費補助も強制的に9価限定。自治体の意向は通らない。

必然ではあったが

🐰男子の定期接種化ハヨ https://t.co/njzo3ewUU4 November 11, 2025

2025.11.19 原口一博代議士
実はプログラムを操作して死亡例を1/100に減らしてた。
それを知ってるのは大臣と3人ぐらい。
その大臣は心を壊した。
当選同期で髪の毛がなくなっていった

コメ：
すごい爆弾発言
当選同期の大臣って河野太郎のことですか？

2021年7月全年齢でみると接種群の致死率が高くなったデータを発表。
それ以降、厚労省は接種群と非接種群の比較データを発表しなくなった。
ちょうどその当時のワクチン担当大臣が河野太郎
https://t.co/0JD4cqEf5G November 11, 2025

あなたみたいな人が、ネットで発信される前に、次の情報を確認してないことに啞然としますね。

①そのアンケートは丸尾氏が実施したアンケートではなく、地方自治法１００条に基づいた、兵庫県議会の百条委員会が実施したアンケートである。なので、あなたが引用している投稿はデマである。

②厚生労働省のパワハラ定義では、被害者がパワハラと感じるかどうかは無関係である。平均的な労働者がパワハラと感じるかが基準である。なぜなら、パワハラが横行してる職場では感覚が麻痺してしまうからである。

③アンケート関係なく第三者委員会の調査の結果、斉藤元彦には１１件のパワハラがあったことが認定され、斉藤自身もその認定をうけて事実を認め、謝罪している。

④斎藤元彦のパワハラは、

●２０ｍ歩くことになったことで、猛烈な勢いで怒鳴り、職員が「頭が真っ白になった」「社会的常識の範囲を超えている」と百条委員会で証言している。
●机を叩いて部下を恫喝した件は、隣の部屋の秘書課まで「ドン」という音が聞こえたくらい猛烈な勢いで机を叩いて部下を恫喝したものである。

など、苛烈なものであったことが判明している。

あなた、大学の教員もやめて、インターネット関係のこともやめるべきですよ。
きちんと事実を調べず、そんな投稿をネットにしちゃうようじゃ、大学教員の資格も、ネット関係の活動をする資格もゼロだと思います。 November 11, 2025

ムスリム集住は拒否すべきかどうか。難しい問題です。実は土葬はまだ倭国にあるので住民次第ではないかと思いますRP上野厚労相「土葬禁止考えず」　参政・梅村氏「発想が平和」と批判、ムスリム集住にも懸念 https://t.co/DjHB4bFQON @Sankei_newsより November 11, 2025

「厚労省自身のルールによれば因果関係が完全に証明されていなくても情報に不確実性があっても最悪の事態を想定して一時停止を含む安全対策を講じる事が出来ます。最悪の事態を想定して検討すべき直面に該当すると考えられないでしょうか」2/2 https://t.co/kmswDZAbSC November 11, 2025

高額療養費の多数回該当、長期治療に配慮してとか言う割に、25万円×12ヶ月＝300万円負担の可能性が残されてるの、普通に制度設計下手すぎだし早よ直せって何十回も言ってる

こないだの厚労省案なんて、運悪いケースの場合、年収が1万円上がると自己負担が下手したら年360万円増えますからね https://t.co/AH3kBIX7It https://t.co/aFjMmzDRcS November 11, 2025