厚生労働省
「コロナワクチンが危ないという数百の研究を総ざらいして評価しようとしている。来春くらいまでには―」

村上康文 東京理科大学名誉教授
「ひとまず止めるという判断はないのか？1,000名以上死亡認定している。もっと多く亡くなっているのでは、というデータもある。じっくり検討している間に打つ人はいる。1年後にすごいハイリスクだと分かったら、どうするのか？誰が責任をとるのか？」 November 11, 2025

高市首相は国会で「深く反省しおわびする」と述べたが生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決から4か月以上経つのにいまだに減額分の補償がなされていない。逆に厚労省専門委員会は一部補償が妥当との案を取りまとめている。国が本当に反省するのであれば減額分全額補償を直ちに行うべきである。 November 11, 2025

超党派で年金を考える勉強会を通常国会からやってきましたが、この会をさらに発展させて続けていきたいと思っています。

２００４年の年金制度改革で、これで年金制度は１００年安心ですということになりましたが、あれからわずか２５年で、基礎年金の所得代替率が大幅に低下して大変だ、ということになってしまいました。

そもそも「年金制度は破綻しません」と政府は言い続けてきましたが、それは年金制度が破綻しないように年金給付を減らす仕組みができたから年金制度は破綻しませんと言っているのであって、その年金に頼っていたら「年金生活は破綻します」。

制度を守っても生活が守れなければ、それは意味がありません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。

かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。

イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらってから、では、どうしましょうかと第二段階で改革案を議論するという方法を取りました。

私たちも、まず、厚労省の大本営発表ではない、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫ですかということを考えてもらおうと思っています。

そのために、近日中にホームページを立ち上げて、年金に関する情報を逐一、出していきたいと思います。

そして、国民の皆さんに、まず、年金について知っていただき、考えていただいた上で、どういう方向で改革していくのが望ましいか、現実に実現できる改革とはどんなものなのか、一緒に考えていきたいと思います。 November 11, 2025

最近、厚生労働省が少しだけ動き始めているような気が―

大臣「情報の収集整理を行っている」 https://t.co/ykHp1Ae8Bu https://t.co/3twq0oAQSg November 11, 2025

どうなる「生活保護補償」　最高裁で敗訴したのに、頭を下げない厚生労働省…反省や検証なき幕引きに怒りの声が -東京新聞
https://t.co/T9z0y6lj3T November 11, 2025

「ムスリム墓地」

自民党杵築市議団や岩屋代議士とともに、仁木厚労副大臣、小林政調会長を訪問して、ムスリム墓地問題について国の方できちんと方針を出して欲しい旨、要望致しました。

尚、このテーマについては、木曜日の法務委員会で私が法務大臣と厚労省に質問することにしています。 https://t.co/WyuiVa93H7 November 11, 2025

大麻の現状をモチーフにしたアニメ映画を制作中

伝統的な三重の大麻畑が全廃されることに怒った3人の少年少女が、厚労省へ抗議に行く冒険譚です

旅の途中で様々な価値観を持つ人たちと出会い、世界の複雑さや理不尽さを経て彼らが「正しく傷つく」物語でもあります

2026年初夏、Amazon Primeで配信 https://t.co/73XjFm8cIg November 11, 2025

宗教的児童虐待の問題を、世に知ってもらおうと、実はこの本「カルト宗教 性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか」を出版したのが18年前の2007年。当時大臣を通じて厚労省にも持参しましたが無視されました→https://t.co/8WUiwgpLrT
>倭国では児童虐待自体が非常に新しいテーマであり/カルト集団内での/児童虐待についてはほとんど研究されてこなかった
・家族や被害者の中には「なぜ今まで放置されていたんですか」「国にもっと強く言うべきだ」などと意見を述べる人がおられます。もちろん筆者は、ことあるごとにカルト問題を国に問うてきましたし、テレビ等のメディアに対してもカルト問題の深刻さを問いかけてきました。この本を出版したのもその活動の一つです。ですから、本書を読んでいただいた皆さんには、ぜひともカルトの被害の実態に、目を開いてほしいのです。国の政策は、最終的に国民が決めていくものです。この間、カルトの被害を放置してきたのは、実は、倭国国民の問題でもあるからです。 November 11, 2025

ついに来た！！
RSウイルスワクチン（アブリスボ）の定期接種化に関する政府からの言及！！！

昨日（11/18）の時点では政府からの声明が無く、報道機関からも具体的な制度の言及がゼロだったので一旦様子見てましたが、
厚労省が正式に資料を公開してくれた！！

以下、全46ページのざっくり要約↓

・2歳未満のRSウイルス感染症発生数は国内で年間12～18万人、そのうち3～5万人が入院している
・入院患者のうち7%は人工呼吸が必要なレベル

・WHOは各国に対し「何らかの方法でRSウイルスへの予防手段を導入するように」と推奨している

・アブリスボ（妊娠中に接種するRSウイルスワクチン）が赤ちゃんの重症化を76.5～88.5%ほどの割合で予防できることは立証済み

・倭国では去年からアブリスボの発売が始まり、市販後調査も行われた
・2024年5月～11月の推定接種者は25680人
・早産、死産、低出生体重児、妊娠高血圧などの有害事象増加は認められなかった

・もうこれ、RSウイルスをA類疾病に設定して、アブリスボを妊婦さんが皆打てるようにすべきでは？

（A類疾病＝麻疹、風疹、結核、HPVなどなど。要するに無料でワクチン接種が可能な感染症のこと）

・ファイザーも「年間80万人の妊婦さんが仮に全員接種を希望したとしても供給できるキャパはあるよ」と言ってくれてるよ
・2026年4月1日からアブリスボを定期接種しようぜ！

といった感じです。

定期接種化に関しては『事務局案』として出されているので、厚労省のいち局員や報道機関が飛ばしで「こうなったらいいのになー」という発言をしたとかのレベルではなく、
マジで定期接種化の最終調整段階に入ってることが伺えます。

これが覆される可能性はかなり低いと言って良いでしょう。たぶん。

政府資料にもある通り、市販後調査で間接的にアブリスボの安全性を証明してくださった妊婦の皆様のおかげで進んだ制度だと言って良いでしょう。
皆様のおかげで未来の赤ちゃんの健康が守られます。

ちなみにこの資料では、海外でよく使われているベイフォータス（赤ちゃんに打つ抗体製剤）にも言及されていますが、
法的・費用的にいろいろハードルがあり、すぐ実現とはいかない模様。

とはいえ、世界的にも「アブリスボかベイフォータスの少なくともどっちかが使えればOK」というのがコンセンサスなので、
このまま制度設計が進んでいくことに期待しましょう🐻‍❄️ November 11, 2025

マスコミフルオープン
厚労省社会援護局は、いつまでも返還を放置するな！

倭国人ファーストどころか朝鮮半島から動員して戦死させて、そのまま無視を決め込んでいる。 https://t.co/BfgUob03jj November 11, 2025

雨宮処凛さん(@karin_amamiya)の #コメントプラス 朝日新聞

【視点】最高裁判決から４ヶ月半。厚労省の対応に、心から憤っています。厚労省はなぜ、ここまで意地になっているのか、不思議なほどです... https://t.co/uKTDZJZTvw November 11, 2025

生活保護費減額は一律2.49％に　厚労省、最高裁判決受け改定へ　毎日新聞　2025/11/20

＞厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う
https://t.co/qMpFMH1foZ November 11, 2025

@JINKOUZOUKA_jp ＞厚生労働省 「コロナワクチンが危ないという数百の研究を総ざらいして評価しようとしている。来春くらいまでには―」

研究も何も、現実を見れば、ｍRNAコロナ“ワクチン”接種による大量死亡は明らかですよ。
https://t.co/zxccvVyRou https://t.co/uEZml3LdT8 November 11, 2025

宗教的虐待の問題を、世に知ってもらおうと、実はこの本「カルト宗教 性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか」を出版したのが2007年。当時大臣を通じて厚労省にも持参しましたが無視されました→https://t.co/8WUiwgpLrT
>倭国では児童虐待自体が非常に新しいテーマであり/カルト集団内での/児童虐待についてはほとんど研究されてこなかった
・家族や被害者の中には「なぜ今まで放置されていたんですか」「国にもっと強く言うべきだ」などと意見を述べる人がおられます。もちろん筆者は、ことあるごとにカルト問題を国に問うてきましたし、テレビ等のメディアに対してもカルト問題の深刻さを問いかけてきました。この本を出版したのもその活動の一つです。ですから、本書を読んでいただいた皆さんには、ぜひともカルトの被害の実態に、目を開いてほしいのです。国の政策は、最終的に国民が決めていくものです。この間、カルトの被害を放置してきたのは、実は、倭国国民の問題でもあるからです。 November 11, 2025

倭国にいらないもの
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・緊急事態条項 November 11, 2025

合理的配慮はカスハラに非該当　障害者団体が厚労省分科会で要望 https://t.co/9p5NFNjvWM

カスハラについて厚生労働省が審議会を開催
5つの障害者団体にヒアリング

・合理的配慮を求める事はカスハラではない
・働く障害者をカスハラから守ってほしい
#合理的配慮 #カスハラ November 11, 2025

原田
近年のマンション価格高騰についてです
世帯年収1000万と聞くとどう思われますでしょうか

厚労省の調査では平均世帯年収は524万円ですから生活に余裕があるイメージかと思います

確かに地方だとそうかもしれません
しかし東京ではどうでしょうか

東京の住宅価格は著しく上昇しています
23区の中古マンションの価格は平均1億1000万円です

わずかこの1年半で1.5倍に急上昇する異常事態です
これでは世帯年収1000万円でも手が届きません

価格高騰の理由は何でしょうか
国交省は供給面でのコストアップと需要面での都心居住人気だと言っています

外国人を含むマンション転売ヤーなど投機マネーが入っているのではないですかと聞くと
それは一部であって大半は実需であるとの説明を受けました
本当にそうでしょうか

最近の大規模新築マンションでは分譲開始から引渡しまでに価格が2倍になっている物件も珍しくありません

転売ヤーの聖地とも言われる晴海フラッグでは、1人で10個保有するケースや、購入時の投機と同日に即転売が行われる事例も多数あります
これが実態です

また分譲時に1000万円程度の手付けのみを払って引き渡し前の売却を差額決済で行う転売が横行しています

元出が少なくて済み資金が何倍にもなる
コールオプション市場のようになっています

そのため外国人を含む多くの転売ヤーが取引に参加しています

国は調査中と言葉を濁しますが、昨日の日経新聞の記事にもあった三菱UFJ信託の25年上半期調査によると、千代田区港区渋谷区におけるマンション供給個数の実に19%、前述の3区以外の23区でも12.7%を外国人が取得しています

昨日の日経新聞によると不動産業界も転売防止対策に取り組む予定ですが、住宅という国民生活に最も影響を与える資産であることを鑑み国としても早急に対応策を講ずべきと考えます

大臣は大蔵省時代 住宅金融管理機構管理室長等の要職を歴任されておりバブル期の土地対策に造詣が深いと思います

私はバブル期に地価高騰対策のために導入した土地等の譲渡益に対する追加課税、いわゆる重加のマンション版を導入しマンション価格が鎮静化するまでの間、譲渡益に追加課税を実施すべきと考えます

こうした重加によって投機的取引を抑制しマンション価格に一刻も早く歯止めをかける必要があると思いますが大臣のご所見をお聞かせください

片山
なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からのご質問で私も緊張いたしますが

近年のマンション価格上昇の背景には確かにご指摘になったような部分も含めて、需要供給両方の面でさまざま要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか、見極めるにはまずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということでつい先日総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急なさらなる把握と結果の公表が指示されたところでございます

また超大手のマンションデベロッパーの一部の方が今回の売り出しだと思うんですけれども、ついに転売禁止というところに踏み切ったと
これは強制したわけではないですけど踏み切ったというニュースも流れております

また委員御指摘の晴海フラッグにつきましては地元の自治会の方からやはりちょっと不可思議な住民がいらっしゃって、実際に住民の方に被害と言っていいのか、そういったものが及んでいるということがございましたので

地元の代議士 地元の都議会議員 地元の区議会議員及び住民代表の方とお話し合いを行い、中央区長ともお話をして私が決算委員長であった時に委員長報告の中に自民党のみならず他党複数の先生方がご質問されたような状況が外国人の不動産保有についてあったものですから、そういったものが入りまして

現在政府におきましてもそういった部分も含めた担当の大臣もおりますし、あくまでも冷静客観的に360度の観点から事実事実を掘り下げて、一番国家国民にとって常識的でかつ効果があってよろしいやり方はどういうやり方なのかということをこれから考えていく状況だと思います

まさに異常な住宅バブルとその崩壊は多くの犠牲を呼びました

私どもも例えば今は綺麗になっておりますが完全に虫食い化した新宿の富久町の跡とかも視察して、もう手をつける方はいらっしゃらないだろうなと思いましたが、委員御承知のように今は素晴らしい街になっておりますので、まあいろいろなやり方を複層的に使いましたけれども街は必ず生き返るものだなと、これは信念として思っておりますので

私たちは国土交通大臣の所掌の範囲ではなくて金融担当大臣財務大臣の所掌の関係で
できることについては、皆様のご意見もしっかりと伺いながら一番ベストな対応をさせていただきたいと思っております November 11, 2025

生活保護減額の被害補償って？
厚労省は拒否

２０１３～１５年の生活保護基準の大幅減額は違法
最高裁判決
判決受けた利用者への被害補償
#しんぶん赤旗は倭国共産党の新聞 https://t.co/cdy4Z2bX7e November 11, 2025

どうなる「生活保護補償」　最高裁で敗訴したのに、頭を下げない厚生労働省…反省や検証なき幕引きに怒りの声が
https://t.co/wAJiCKgSv9 November 11, 2025

引き下げ方が違法だと最高裁に断じられたのに、なぜまた違う率にする？
生活保護費減額は一律2.49％に　厚労省、最高裁判決受け改定へ（毎日新聞） https://t.co/8cllDGemuJ November 11, 2025