FIRE準備中
1️⃣8035や6857のような個別株の強さはまだ揺らいでいません。
投機的な熱狂が一段落した後、資金はこうした銘柄に最初に戻ることが多いです。
サポートがしっかりしている株は、観察していて安心感があります。
資金は、常に美しい株価曲線に流れていきます。
2️⃣7711や5721のように底を打った後、自然に上昇トレンドが形成される株は、
過熱感もなく、無理に支えられている感じもありません。
こうした「呼吸するように美しい株価曲線」は、来週も引き続き注目されるでしょう。
来週はこの3つのポイントを中心に、静かに変化を見守りたいと思います。
3️⃣過熱した投機の「一時的な静けさ」
7831や6993のように、熱気がピークに達した株は、
週初に利益確定の波が見られるかもしれません。
追い買いは避け、今週は「沈静化した資金の流れ」に注目すべきです。
資金は最終的に、業績と供給・需要に支えられた分野に戻っていきます。
12月最強倭国株、注目の神戸のレアアース完全一体化テクノ企業！
現在株価：150円
予測株価：150円 → 1,860円（+1,140%）
2025年〜2030年度の**「EV・半導体・ロボット稀土需要ブーム」**に向けて、今後の集中投資が確実に進む中、倭国レアアース精緻加工市場は年率5.2%で拡大すると予測されています（CAGR）。
グローバル大手企業からの需要が爆発的に増加し、実力とグローバル大手提携で圧倒的な成長が期待されます November 11, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… November 11, 2025

もうひとつ話すか。

味の素のABFに続き、倭国が牛耳る半導体製造装置ね。
世界シェア31%で、TELのエッチング装置なしじゃ最先端チップ作れないんだよ。

輸出4兆超えのこの技術、戦略的に使わねば損でしょ？

次はRapidusの話でもしようか？
倭国怒らせたらどうなるか思い知れよ。

#倭国の技術力 November 11, 2025

ただこっからはあたしの推測。

最近どこぞの国の奴らが北海道にやたら土地買ってるだろ？

半導体製造は「水」が命なの。
奴らは二束三文にしかならねえ土地でも水源地をピンポイントで買ってる。

何が言いたいかわかるよね？
だから北海道の土地を外国人に買わせちゃいけねえの。
そう思わない？ November 11, 2025

倭国人の多くは6年前の韓国国民の「NO‼️JAPAN」運動を、韓国による理不尽な『反日』行為と捉えている。だが実際は2019年当時、安倍政権が韓国最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の経済報復措置として、韓国の半導体企業への核心素材の輸出規制を実施したのだ……

加害国が反省どころか、いきなり自国の中心産業に攻撃をしかけてきたわけだ。だから韓国国民は今でもアベが大嫌いだ。

倭国人の大半はそのいきさつをすっかり忘れて「NO-JAPAN＝反日」とのみ記憶している。そして、そのアベ路線を継承する高市なる人物を倭国は選んだ。倭国と中国の葛藤に対し、韓国人が倭国人を応援すべき理由がどこにある? November 11, 2025

これは倭国にとって凄い展開！

米マイクロンが広島にAI半導体新工場　1.5兆円投資、国内入手容易に - 倭国経済新聞 https://t.co/TS5GNjfpvF November 11, 2025

韓国の半導体産業に対するアベの嫌がらせ輸出規制。韓国の部品・素材産業の自立を招く結果に終わった🔻🔻現在、高市政権内で半導体の核心素材と装備の輸出を禁止して中国経済に打撃を……

……与えようとの声が出ているようだ。6年前に安倍政権が韓国に対して行ったのと全く同じ発想であり、やはり安倍と同じネトウヨ政権と言わざるを得ない。韓国はそれを契機に国産化率を高め、核心素材では倭国への依存度を10%以下に減らした。

安定的な品質と合理的な値段で重宝した供給先に過ぎなかったのに、「これは倭国人にしか作れない」との錯覚が産業基盤自体を揺るがす結果に。中国に対して同じネトウヨ政策を採れば、さらに壊滅的な結果を招くだろう。以下、引用記事。(長文注意)

～2019年、倭国の輸出規制措置は韓国産業界の転換点を作った。当時、倭国政府は半導体とディスプレーの核心素材3種…高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドを戦略物資に指定し、輸出許可を制限した。しかし、危機はすなわち転換の契機になった。

サムスン電子、SKハイニックス、ハンソルケミカルなど主要企業と政府研究機関が直ちに「素材・部品・装備」国産化緊急ロードマップを樹立し、R&D投資と品質検証体系が稼動した。「3年以内のサプライチェーン自立」を目指したこのプロジェクトは、2025年現在、倭国への依存度を10%以下に減らす成功的な結果を出している。

最初に変化したのは半導体洗浄・エッチング工程の核心素材であるフッ化水素(HF)だった。倭国産高純度製品だけを使用していた韓国メモリー業界は2022年までに国産99.99999999%高純度(別名「11Nine」等級)の液体型HFを量産することに成功し、「フッ化水素完全国産化」宣言を導いた。

フォトレジスト分野でも代替品の確保が早かった。サムスン電子はASMLのEUV装備と互換性のあるEUV用PR素材をベルギー・ドイツ企業と共同開発し、2024年には国産EUV用PR試作品を国内ラインに適用し「倭国独占工程脱皮」を公式化した。

短期対応が成功すると韓国政府は2022年「半導体超大国達成戦略」を通じて2030年までに素材自立率50%を達成し、340兆ウォンを投資する計画を発表した。核心は単純な「素材国産化」ではなくサプライチェーン管理体系の自立だった。技術だけでなく品質検証・納期管理まで韓国型標準プロセスで構築されたわけだ。

2025年現在、国産半導体素材の自立率は40%を超え、工程装備の国産化率は20%水準まで上がった。特にエッチング・洗浄・蒸着装備でラムリサーチ・東京エレクトロン代替の国産ラインが実現した。

興味深い変化は輸出市場にも現れる。倭国の素材輸出は2024年から2年連続減少し、逆に韓国産素材企業は台湾・米国・欧州のサプライチェーンに進入した。フッ化水素はTSMCとマイクロンの一部ラインが韓国供給網に転換し、「ポスト倭国」の気流が加速化。

2019年の危機の時、倭国は「韓国は数年間、我々の技術なしには半導体を作れない」と断言した。しかし、3年で韓国は自立を越え、グローバル半導体供給網で新しい標準制定国として位置づけられた。

現在、国産EUV級感光液、高純度フッ化水素、ウェハー洗浄システム、AI半導体パッケージング技術は「K-素材・部品・装置連合」を通じてセットで輸出されている。素材・装備・工程エンジニアが一つのチームのように動き、データプラットフォームでサプライチェーンを管理するシステム革新がその核心だ。

韓国の素材企業はもはや「国産代替材」ではなく「グローバル標準生産者」と呼ばれる(了)

https://t.co/hyE483njRS November 11, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025

@Mynameis_BLK 半導体の中身とか、部品を作る際に使う薬剤も倭国産で代替品のないものが多数あります。中国にはレアアースという切り札がありますが、そのカードを切らないのは半導体の部品切られるのは痛すぎるからとか。
最悪レアアースは代替品もあるので、倭国と断交して困るのは中国。 November 11, 2025

国民民主党　森議員
「コンテンツ; 漫画ゲームアニメ映像
高市政権の危機管理投資、17戦略分野で優先度が結構低い
しかし倭国は強い
海外の輸出額見たら自動車に次ぎ2番で半導体より上
世界の市場規模毎年10%up
でも国の予算が250億しかない
韓国は予算800億
アメリカとか中国は数千億」

これじゃダメ https://t.co/i7UH9Sokwu November 11, 2025

Gemini3でAI勢力図が変わっても、変わらず注目なのがメモリー半導体😌

どのAI連合軍が勝っても高速処理にはDRAM(HBM)、データ保存にはNAND(SSD)が絶対不可欠だからです。
AI開発が続く限りメモリは安泰。 実際、メモリ高騰でSwitch2とかのゲームも値上げが懸念されてたり。
https://t.co/6yewwmEDKY https://t.co/8xET2m2V56 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

スクリーニングしていたら「面白い倭国株」を見つけました。

三菱重工やアドバンテストなど半導体関連が相変わらず市場を賑わせていますが、

これは「着実に利益を取れる」銘柄です。

この銘柄を知りたい個人投資家はどれくらいいるでしょうか？ November 11, 2025

@tweetsoku1 新幹線の事故：倭国の新幹線を川重から資料を取り寄せて真似して作ったら事故を起こした、倭国が悪い
マンションの火災：倭国が昔、竹の足場で作業をしていたのを真似たら火災が起きた、倭国が悪い
半導体が作れない：レアアースを輸出規制したら倭国が輸出を～、倭国が悪い
の理屈なんだろうなぁ November 11, 2025

TSMC「N2」量産開始と「A16」への野心的な道程：オングストローム時代へ突入する半導体の覇権構造 https://t.co/WRYqwtx8we November 11, 2025

メディアも”AIブームで日経過去最高値！”とか”高市相場！”の一方で”半導体株割高感でリスク資産から回避”とか週替わりで煽っているし。乱高下すればアルゴリズム運用まで導入している機関投資家は儲かるはず November 11, 2025

🟥 高市政権の外交のチェックポイント

① 米国との“戦略的すり合わせ”の密度

•日米共同声明の頻度（年1回以上）
•共同訓練の量（自衛隊×米軍）
•日米での半導体・AI・サプライチェーン連携の進捗

→ 日米の「距離」が倭国の安全保障を決める。
→ 高市政権が“米国と揉めない”ことは最重要。 November 11, 2025

12月の東京株式市場は堅調な展開となりそう📈✨ 半導体・AI関連株がけん引した流れが一服し、調整局面が続く中、年末に向けて上昇の「掉尾の一振」も期待🔮TOPIXは11月半ばに一時最高値更新📊倭国経済は好調で、米政権の関税影響が軽微に。注目のスケジュールは、米FOMC結果や日銀政策決定会合など📅利下げの行方に注目👀#東京株式市場 #日経平均 #TOPIX #株式投資 #FOMC #日銀 #経済 #金融政策 #投資家 #株価 November 11, 2025

@PrEdNiN5mg 他の国ならそうかもだけど、中国は自国での開発の強化を進めてるし、何より倭国の半導体製造装置メーカーだって中国に買ってもらわないと困るんだよ November 11, 2025

指数：日経225 特徴：製造業＆半導体設備中心 ドライバー：円安による利益増；自社株買い＋配当 本質：低評価＋通貨メリットの安定指数 November 11, 2025