北朝鮮 トレンド
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2025.12.09 05:00
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【ご報告】
北朝鮮による倭国人の拉致被害者を救う会奈良に参加しました。
高市内閣に続き我々国民も声を上げていかねばなりません。
誰も悲しむことのない笑顔溢れる倭国に向けて前進だ。 https://t.co/Z21SDa6jRI December 12, 2025
18RP
「高校生の拉致」と「企業情報の乗っ取り」 ──写真の29歳倭国人男性は、オンラインゲームの誘いで高校生を海外詐欺拠点へ連れ去り、タイで拘束された。準暴力団チャイニーズドラゴン関係者と言われている。
スマホ1台がすべての入り口だった。ゲームで誘われた17歳、LinkedInで釣られたエンジニア… 今も次々と若者が消え、詐欺被害は拡大し、情報が盗まれている。
物理的な拉致と詐欺、サイバー空間の罠。 この「人材供給」や「資金洗浄」を断つため、 金融庁・全銀協はAI監視+即時口座凍結の兵糧攻めを開始!
詳細は引用元スレッドで↓
#トクリュウ #カンボジア #北朝鮮 #資金洗浄 December 12, 2025
3RP
「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。
その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア(エリツィン)、ウクライナ(クラフチュク)、ベラルーシ(シュシケビッチ)の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。
【決定的な第5条(領土と国境の承認)】
「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」
この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア(エリツィン政権)が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。
さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。
1. アルマ・アタ宣言(1991年): ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。
2. ブダペスト覚書(1994年): 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。
3. ロシア・ウクライナ友好協力条約(1997年): 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。
これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。
この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力(防衛力・抑止力)です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025
2RP
この岩屋の発言叩いてる自称愛国者や自称保守の奴ら、民主主義国家の倭国よりも自由が無い北朝鮮や中国での生活の方があってて笑うんやが
自称愛国者や自称保守こそ倭国を独裁国家にしようとする侵略者やんけ笑 https://t.co/FVquYRk9Mu December 12, 2025
1RP
@MoterSensha ちょっと前流れてきた高層ビル群が規則的に光ってる映像、一見サイバーパンクSFの世界のように見えるけど、我々が夢見ていた近未来って高層ビルが「乱立」している、つまり商業的自由が発展している未来でした。誰かが「ゲーミング北朝鮮」と呼んでたけど、あれは自由と真逆の極端な統制の表れでした。 December 12, 2025
1RP
「頭と胴体が離れ離れに…」 北朝鮮の「公開処刑」最新事情 脱北者は「『ナルト』を見たことが脱北のきっかけ」
https://t.co/YnWyrr0Z5J
#デイリー新潮 December 12, 2025
@NAKEDGUN999 この文脈では、「アジア近隣諸国」は中国周辺の国々、特に歴史的に倭国軍国主義の影響を受けた韓国、北朝鮮、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどを指すことが多いです。「国際社会」は世界全体の国々を意味します。ただし、外交発言では具体的な国を挙げず、曖昧に使われるのが一般的です。 December 12, 2025
@onoda_kimi
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。
・強制送還後の再入国禁止期間を5年ではなく無期限に変更すること。
・留学生の受け入れ禁止。
・JICA、RHQ、NAGOMiの即解体実施。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地建物施設取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条(信教の自由)の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の廃止及び禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。
以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025
@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。
・強制送還後の再入国禁止期間を5年ではなく無期限に変更すること。
・留学生の受け入れ禁止。
・JICA、RHQ、NAGOMiの即解体実施。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地建物施設取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条(信教の自由)の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の廃止及び禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。
以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025
@takaichi_sanae
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。
・強制送還後の再入国禁止期間を5年ではなく無期限に変更すること。
・留学生の受け入れ禁止。
・JICA、RHQ、NAGOMiの即解体実施。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地建物施設取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条(信教の自由)の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の廃止及び禁止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。
以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025
@934bQHcUM1G1NEL 倭国を大切にしたいのなら差別はね…
これだけ堂々とヘイトスピーチ撒き散らかして問題にならないのは逆に倭国だけ。
国際的に孤立しようとしているなら別だけどさ。
中国、北朝鮮、ロシア等と同じになろうとしているのか。
恐ろしや😱 December 12, 2025
60年代から70年代の倭国・世界の状況をご存知か?れいわくんは何歳ぐらいの方だろうか?当時はまだ、ソ連が存在し、東西が思想的対立で対峙していた時代だ。つまり、自由・民主主義陣営と共産主義陣営。共産主義は決まって独裁化するんだが、当時はそんなソ連の独裁専制主義が、世界中に共産専政体制を広げようとしていたのだよね。韓国は目の前の北朝鮮が正にその体制。金日成王国があった。倭国にもソ連の毒牙が迫ってきていた。当時、倭国で盛んに平和運動なるものが起きてデモをしていたが、自由とか平和と一緒に反米のプラカードが掲げられていたが、反ソ(反ソ連)のカードはなかった。つまり、平和運動と称しながら、実は左派共産主義者達が平和の名を借りて自分達のシンパを広げようとしていた。倭国は共産主義に飲まれそうになっていたんですよ。かなりやばかった。大学闘争の映像とか見てますか?東大紛争とか安田講堂事件とかね。あれ、みんな左派の活動、共産化の波だった。倭国が北朝鮮とかソ連みたいになるかならないか。。。そこに唯一的に対峙したのが、勝共連合だったんですよ。だから、非左派の人は、ほとんどみんなと言えるくらいに勝共運動に加わったんだよね。当然、反共産である保守の自民党もですよ。
1960年代後半の政党分布はご存知か?
例えば、衆議院
1967年総選挙後の分布(総486席):
- 自由民主党(LDP):277席(多数派)
- 倭国社会党(JSP):140席
- 民主社会党(DSP):30席
- 公明党(Komeito):25席
- 倭国共産党(JCP):5席
- 無所属:9席
今と違い、政党は少ない。その中で、
公明は中道とされるけど、あとは自民党以外は、極左か左派か中道左派と、自民公明以外は反米左派系なんですよ。となると、反共・勝共運動は倭国の政党だと公明から自民党がやるしかない。実際に倭国の命運がかかっているとなると、多数派の自民党が動かないと倭国が共産主義国になってしまう状況だった。
ザックリいえば、当時、公明を除けば自民党以外はみんなソ連傾倒種の政党だから、倭国をソ連北朝鮮中国みたいにしたくなければ、自民党が反共を踏ん張るしかなかった。だから、勝共連合と自民党が組まなきゃ倭国は今頃真っ赤っかだったんですよ。政治家が関わったとかのレベルじゃない。大学教授から、経営者、地方議員、みんな、倭国が共産化しないために勝共運動に参加したんです。 December 12, 2025
@FIFI_Egypt 社会主義や共産主義は平等な生活が出来ると思っている人が多いが一部の人だけが恵まれた生活を営む格差社会をみんなが知らない中国ロシア北朝鮮も最たる独裁社会だ! December 12, 2025
@tweetsoku1 毎日危険を顧みず、中国や北朝鮮から倭国を守ってくれている、海保や自衛隊に、感謝くらい言ってみろ、って感じですね。
https://t.co/858fvsEtaG December 12, 2025
蜂谷は与正の分身
残念でしたね
愛子さまより与正が美しいようなプロパガンダを北朝鮮は待ち望んでいたでしょうね
私の父は徳仁の替え玉であり
母に対するトラップ担当に変わった
トミーズ健の自惚れによってね
どおりで私は愛子さまより美しいんですよ
ハッキリ言って倭国の女優さえも大したことない December 12, 2025
原因は北朝鮮への献金だったのか?ギャンブル弱いのか?なのに好きだった?其処が問題だな?相談すべきは悪徳弁護士ではなく医師なんだけど?カネの問題をどう合わせるのか?集合知の神さま!ピンチさんを救ってあげて!俺からは→弁護士ではなく先ず地裁に行け。 https://t.co/4r5lwJl6QG December 12, 2025
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