「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

ロシアは知らんけど、「中国農村の現在」を読むと、中華帝国の長い歴史で人民や官吏の流動性を前提とした統治システムが浸透しすぎてて、政治主体としての意識を持つ小規模な共同体が作れないような状態に中国は固定されてて、民主主義の基礎となる地方自治がほとんど成立しない印象を受けた。 December 12, 2025

【コラム】中国はここ1カ月ほど、倭国を孤立させようと、国連への書簡送付からフランスやロシアへの働きかけまで、さまざまな手法を試みてきた。
今やその矛先は、Jポップの歌姫や世界で最も売れている漫画といった倭国の象徴的な文化アイコンの「封殺」にまで及んでいる。
https://t.co/a0wt4xRN8r December 12, 2025

大丈夫、中国やロシアや北朝鮮から絶対ミサイルの１発も飛んで来ないから、米軍や軍事費に払う金を、定期的に起きる地震で崩れた家の費用に変えてください December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

Sheremetaの意見は正論だ。トランプは戦争停止を拒否するプーチンに圧力をかけないで、侵略されているゼレンスキーを徹底的に非難している。和平仲介者として失格だ↓

トランプは今、ゼレンスキーがいわゆる和平案に署名する「準備ができていない」と非難している。ゼレンスキーは、和平案を「読んでさえいない」という(虚偽の)主張をしている。不動産業者ウィトコフと義理の息子をウクライナの将来交渉に送り込んだトランプが、今度はウクライナに対し、真剣さと責任について説教しているのだ。

そして、偽善はさらに悪化している。トランプは、ロシアが既に和平案に同意したと主張している。まるで侵略国の承認が和平の基準であるかのように。プーチンに圧力をかけることを拒否するトランプは、被害者が早く降伏しなかったことを責めているのだ。 December 12, 2025

高畑不動駅前にて次の衆院選に挑戦予定の「よくらさゆり」さんや都下の市議や区議の皆さんと12/7に街頭演説をいたしました。私からは「参政党が面白い国会にしている」状況を私の質疑を紹介する形で語り、反グローバリズムの観点からのウクライナ戦争や対ロシア外交のあり方、「地域全体がホスピタル」となって住民の健康を支える医療システムの提起、ルーズベルト政権が倭国を真珠湾攻撃に追い込んでいった歴史的事実の指摘、そして、片山さつき大臣との積極財政に向けたやり取りなどを語り、片山大臣に軽く提起した松田プランにも触れました。
私の演説は19:50～40:40です。
https://t.co/DQFD59Jj7J December 12, 2025

トランプ大統領が「ゼレンスキーは米国の和平案さえ読んでいない」とロシア寄りの批判をしたが、ゼレンスキー大統領の答えがこれだ↓

ウクライナは尊厳ある平和に値する。そして、平和が実現するかどうかは、我々のロシアへの集団的な圧力、そして米国、欧州、その他すべてのパートナーの健全な交渉姿勢に完全にかかっている。

ロシアは、日々の攻撃、我々国民に対する絶え間ないテロ、そして戦争そのものに対して、自らの行為に責任を負わなければならない。 December 12, 2025

「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。

その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。

【決定的な第5条（領土と国境の承認）】

「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」

この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。

さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。

1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。

2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。

3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。

これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。

この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025

【フェミ見てるか？】男の「戦死」で大儲けする女たち…無断で婚姻届を提出し遺族年金を貰う…ロシア
https://t.co/LKmkAxMmX5 December 12, 2025

ポクロフスク：
プーチンは勝利を必要としている。ロシア側が「市は陥落した」と発表しているにもかかわらず、戦闘は続いている。この市を巡る攻防は、ロシアにとって第二次世界大戦以来、最大かつ最も凄惨な戦いとなっている。
2024年2月17日のアウディーイウカ陥落以降、この作戦地域におけるロシア軍の死傷者数は17万〜25万人に上る。この数字には、アウディーイウカ包囲戦単体での4万7000人も含まれている。
この損失を客観的に見ると、10年間に及んだソ連・アフガニスタン戦争におけるロシア側の総損失の、実に約10倍に相当する規模だ。
その後のポクロフスク侵攻作戦でさらに15万〜20万人が加算され、2025年初頭だけでも4万5000人が犠牲となった。ウクライナ側の推定では、激戦が続いた過去13ヶ月間で15万人以上のロシア軍死傷者が出ているとしている。
英国防省の公式報告は、ウクライナにおけるロシアの総損失（約80万人）のうち、20〜25％がポクロフスクの戦闘空間だけで発生したという厳しい現実を指摘している。
この事実を噛みしめてほしい。ロシア・ウクライナ戦争におけるロシア軍死傷者全体の25％が、ポクロフスク作戦地域だけで失われたのだ。 December 12, 2025

🚨これは恐怖のテクノロジー‼️
新車で買ったポルシェが、ある日突然……鉄屑になったらどう思いますか？😨

最近ロシア中のガレージで、次々とポルシェがエンジン始動不能、ドアも開かず、完全に沈黙するという前代未聞の事態が発生しました。しかも、911、カイエン、パナメーラ、マカン、電気自動車タイカン…高級モデル全てが対象😱

ディーラーは「全モデルが影響を受ける」と公式声明を出し、富裕層・実業家・有名人の車が全国的に一斉ダウン💥 その原因は、ポルシェに搭載されたVTS（車両追跡システム）。盗難防止のため、一定時間通信が遮断されると自動でエンジンをロックする仕組みなんです🔒

ところが今回、ロシア全土で一斉に衛星通信が断絶。結果として何千台もの車が遠隔で同時停止‼️これが偶然だと信じられますか？

ロシアのSNSでは「これはサボタージュだ」と大炎上🔥
「EU様に逆らうと、あなたの車もこうなるぞ」…そんな静かな脅しにも見えると、現地では不安と怒りが渦巻いています。

技術が兵器化される時代😨
スマホも、冷蔵庫も、セキュリティも…サーバーひとつで「オフ」にされる危険。あなたのスマートライフは、ほんの一瞬で停止するかもしれない💣

これは映画じゃない。現実に起きたことです。
遠隔操作で沈黙させられた数千台のポルシェ….
それは、世界中に突きつけられた「無言の威圧」🚗💀💻

やる事が全て幼稚園児レベルのEU。
もう倭国は関わらない方が良いと思うお馬鹿さん達とは。ポルシェまで狂ってしまうとは.....
#ポルシェ停止 #テクノロジーの武器化 #VTS #EU制裁 #ロシア情勢 #自由は誰のもの #スマートカーの闇 #サイバー戦争始まってる December 12, 2025

中国はここ1カ月ほど、倭国を孤立させようと、国連への書簡送付からフランスやロシアへの働きかけまで、さまざまな手法を試みてきた。
今やその矛先は、Jポップの歌姫や世界で最も売れている漫画といった倭国の象徴的な文化アイコンの「封殺」にまで及んでいる。
https://t.co/a0wt4xRN8r December 12, 2025

OpenRouterで使われた100兆トークン分の様々なLLM利用が分析された。
分析においてプロンプトや出力内容は使わず、メタデータ（タイミング、モデル、プロバイダー、ストリーミングの有無など）で分析された。以下が研究からの抜粋

オープンモデル利用は1/3程度が継続し、特にDeepSeek, Kimi, Qwenなどのモデルの利用が大きくなっている。またリリース直後だけでなく、その後も利用は高水準を維持し、実際の本番用途に利用されているとみられる。オープンモデル利用は2024年末にいわゆるDeepSeek Shockから、DeepSeekが支配的となったが、2025年夏からは多様化し、現在はMinimax, Kimi, DeepSeek, Qwen, GPT-OSSなど分散している。

クローズモデルは高信頼性・高性能を求める企業・業務用途に使われ、OSSモデルは低コスト、高速実験サイクルを求める使われ方が多いとみられる。

また、モデルサイズは15B以下の小型モデルと70B異常の大型モデルに２極化されていたが、現在はその中間の中型（15B~70B）の利用が急成長している

オープンモデルは50%がroleplay用途に利用されている。これは、商用モデルよりコンテンツ制限が緩いことが理由であり、創造的対話、キャラクターとの対話、仮想的な設定での会話に適している。その次にProgramming利用、その次が翻訳であった（中英の双方向翻訳が中国オープンモデルが特に強い）。

Reasoningモデルの利用割合は急増に2025年初はほぼ0だったのが、年末には50%超を超えている。ツール呼び出しも増え、平均入力トークンは2024年初頭が1.5Kトークンだったのが、現在は6Kトークンと増えている。これは、コードベースの解析や長い議事録の要約、長期スレッドの再構成などが要因とみられる。平均出力トークン長も推論を含むことから150トークンから約3倍の400トークンに増えている。

AIプラットフォームはこのような状況で、長期会話の状態保持、エージェントの実行ログの管理、ツール統合の権限管理、大規模コンテキストの高速ストレージ、エージェントの復元・再開など多様な要求がされるようになっている

全体の用途でみると、プログラミングが半数超近くとなっている。またプログラミング用途においては、Anthropicが60%以上のシェアを取り続けている。

モデル毎に何の用途に使われているかの傾向はかなり違っており
Anthropic: プログラミングが6割超、
Google: 様々な用途にばらついている
xAI: もともとプログラミングが多かったが高度な質問向けも増えている
OpenAI: 様々案用途にばらついているが、Roleplayが少なめで高度な質問が多い
DeepSeek: ほとんどがRoleplay
Qwen: プログラムが多かったが、直近で金融が急増している

また、地域別での利用はアメリカが50%を超えてはいるがアジアが徐々に増えており30%近くになっている。ヨーロッパが15%ぐらい

利用言語は英語が83%、中国語が5%、ロシアが2.5%、スペイン語が1.4%、タイ語が1%、それ以外が7%である（倭国語は1%以下ということとみられる）

利用傾向として、最初に課題を解決したモデルがその後も使われ続けるという「ガラスの靴」現象が起きている。これは、あるモデルがリリース改善したとき、特定の技術的・経済的制約を満たす瞬間があり、そのときにユーザーが一気に使い始め、一度それが起きるとシステム設計、データパイプライン、ユーザー習慣がそのモデルを中心に構築されるため、乗り換えインセンティブは急激に低下し、ユーザー離脱がおきづらくなるものである。

また、LLMにおいて価格弾力性はほとんどなく、10%の値下げでも0.5~0.7%の利用増にしかなっていない。より詳細には価格帯毎に利用用途が違っており、ミッションクリティカルな用途では価格には鈍感、一方安くてもワークロードに適していないと使えないので一定の性能が必要となる。

コメント
===
OpenRouterという（おそらく）世界最大のLLMルーティングサービスが利用状況を解析した興味深い結果であり、これまでAnthropicやOpenAIなど単独LLMでの利用状況解析はあったが、様々なLLMをまたいだ解析は初である。

OpenRouterは統計情報を常に提供しているため、この報告内容の多くが既に知られていたことではあったが、１年という（LLMにとっては）長いスパンで見たときにどういったことが起きていたのかの分析が興味ぶかかった。

ロールプレイやエンタメ用途での利用が多く（3割）、特に消費者向けアプリとしては大きくなるだろう。この場合はモデルの正確性よりもキャラクターとのしての一貫性、自然・魅力的な対話能力などが重要となり、現在とは異なる観点での評価が必要だろう。

また、想定されている多くの利用でまだ必要な技術水準を満たしていないと思われ、最初に課題解決することができれば競争が激しい中、「ガラスの靴」として長期利用継続するユーザー群を獲得できるだろう。これは暗黙的な特許制度のように今後の技術開発のドライバーとして機能すると思われる。 December 12, 2025

🚨決してメディアは語らないオデッサの悲劇😡

ウクライナ戦争の「始まりは2022年」と信じ込まされてる人、多いんじゃないでしょうか？

でも本当は…8年前から始まっていたんです。

ドネツク、ルガンスクでは2014年以降、ウクライナ政府による砲撃が毎日毎日続いていました。

朝になれば迫撃砲が民家に飛び込み、モールや学校、病院までが破壊されていた現実。

しかもその多くが、アメリカや西側が供与した兵器によって…🎯

当時から現地に何度も足を運んだ証言者がいます。
「2016年から何度も見てきた、子どもたちが通う学校が突然砲撃される様子を」と…。

そして、そんな状況に苦しんでいた東部の人々が2014年に住民投票で独立を宣言。

でもウクライナ政府はそれを一切認めず、8年間にわたり**軍事攻撃で“制裁”**を加え続けたんです。

🟥 民間人が暮らすアパートが爆破され
🟥 子どもが通う学校が爆撃され
🟥 一人ひとりが、今日帰ってこれるかわからないまま登校していた

それが「ロシアの侵略」などと一方的に語られるこの戦争の“裏側”です。

CIAの関与で政権がすげ替えられた2014年からすべてが始まりました。

反対勢力の政党は禁止、反政府メディアは強制停止。
ウクライナは“自由の砦”などではありませんでした。

そして今、ロシア軍がドネツクやルガンスクに入って
初めて8年ぶりに砲撃のない朝を迎えている地域があるという現実📍

なのに、メディアは黙り。
報じられるのは「ロシアが一方的に侵略した」という一文だけ。

一体誰が、オデッサの真実を伝えるのか？
誰が、子どもを守れずに亡くなった親たちの涙を報じてくれるのか？😢

「誰が彼らを救うのか？」
そう問われたとき、8年間無視してきた西側諸国は、ただ爆弾を送るだけでした。 December 12, 2025

ロシアといい、中国といい、『ああ、無体無法を働きまくる昭和の大倭国帝国ってこんな感じだったのか……』と時を超えて辱めを与えてくるの、ゆるせねえ……ゆるせねえよ……（・∀・） December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院拉致特）
https://t.co/BPEhGicpLY

長年にわたり膠着状態にある拉致問題の早期解決と、対露外交という、我が国の安全保障と国益の根幹に関わる重要な質疑でした。
ありがとうございました

政権の方針にもあったように、あらゆる手段を排除することなく、政府認定の拉致被害者に限らず、特定失踪者の方々を含めた全事案の解決に向けて、情報収集・捜査体制を統合・強化することを断固として求めます。

また、対露外交については、ウクライナ情勢を巡ったG7の枠組みに追従する外交姿勢は、我が国の国益を毀損しています。欧米諸国と異なって、ロシアは我が国の隣国であると共に、北方領土問題や拉致問題の解決等の建設的な関係の構築が求められる相手国です。

中露朝の連携が強化されゆく現状を踏まえると、対ロシア制裁一辺倒では安全保障上の脅威を増大させるばかりですので、冷静かつ多角的な戦略的外交を展開することが必要です。 December 12, 2025

「中国に倭国を統一する意思はない」と断言するのは、あまりに平和ボケした認識です。
2014年にロシアがウクライナ侵略を開始した際も、最初から「全土統一」を掲げていたわけではありません。「ロシア系住民の保護」や「非ナチ化」など、嘘の理由を後付けし、ハイブリッド戦争により8年かけて準備することで、2022年の全土侵攻により主権国家そのものを消滅させようとしました。
覇権主義国家は、時間をかけて嘘を浸透させ、状況が整った段階で一気に牙を剥くのです。「今、意思が見えない」ことは、将来の安全を何一つ保証しません。

そして、中国メディアや学者が「沖縄（琉球）は倭国ではない」などと主張し始めている事実は、まさにロシアが行ったような「侵略の正当化」に向けた布石です。
これは武力を使わない段階での浸透工作、すなわち現代の「ハイブリッド戦争」の一環です。「過敏に反応するのは愚か」と無視している間に、既成事実は積み上げられ、国際社会での倭国の正当性が切り崩されていきます。

また、「毅然と抗議すればいい」という主張は、相手が武力を行使した瞬間に無力化します。ウクライナがいくら抗議しても、8年間のハイブリッド戦争とそれに続く全土侵攻は防げませんでした。
沖縄の帰属にさえ疑義を呈してくる相手に対し、口先だけの外交は通用しません。相手に「倭国に手を出せば高い代償を払うことになる」と理解させる物理的な防衛力、および侵略を絶対に許さないという国際的な団結（ウクライナ支援）を示し、そして憲法を改正し、有事の際に自衛隊が法的な足かせなく即座に動ける体制を整えることこそが、侵略を未然に防ぐための現実的な回答です。 December 12, 2025

鶴岡先生は兎にも角にも「ロシア産LNGを切る」ことが目的になっているように感じており、Take or Payの課題にも言及されることが少なく、大変残念です。何故、「ロシア産LNGを切るべきなのか」立ち返る必要があります。手段と目的が入れ替わっているのではありませんか。目的は「ロシアに戦費を稼がせない」若しくは「資金面でロシアに打撃を与える」ことでしょう。
現時点でロシア産LNGの契約を継続する目的はいくつか考えられます（勿論、これら要点を踏まえた上で、是々非々で議論が必要です）。
①現在、LNG長期契約で主流となっているTake or Pay条項は期中解約においても、契約期間中のLNG料金を支払う必要がある。従って、LNG長期契約を期中解約した場合、ロシアは「倭国から正規料金を受け取れるにも関わらずLNG自体は手元に残り、転売益を余計に受け取ることができる」状態になります。ロシアは戦費を余計に稼ぐことができ、ウクライナ国民のためにはなりません。
②中長期的には、カタールAl-Kaabiエネルギー大臣が言及した通り、再度のLNG需給逼迫の可能性が取り沙汰されています。仮に契約満期で倭国がSakhalin2の契約を終了した場合、LNG需給が逼迫した際にロシアがスポット市場で暴利を貪ることができます。仮に中国が倭国の代わりに長期契約を獲得した場合、中国がスポット市場で暴利を得る可能性も。倭国が「ロシア産LNGを安く買い叩き、中露の暴利を抑止する」側面もあります。
繰り返しですが、だからといってSakhalin2の長期契約を更新すべきと申し上げているわけではありません。このような便益を踏まえた上で、「切ることが目的」になっている乱暴な議論は避けるべきと考えています。 December 12, 2025