北朝鮮 トレンド
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2025.11.27 08:00
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これね、元々の自民党の『アジア版NATO』の発想が
「対アメリカ」念頭なのよ
・東アジア通貨危機の対処でアジア版IMF作ろうとしてつぶされてクソ韓国の尻拭いする羽目になったり
・円通貨経済圏つくろうとして妨害されたり
・ミャンマーに分けの分からん介入されたり
…etcで、
いい加減トサカにキてアメリカからの独立を企てた頃の倭国の自民党の発想なんだよね
時期は遡るが、
・天安門事件で制裁くらいまくってた中国救済のために天皇訪中1992キメたのもこの一巻だし
・1994北朝鮮全面爆撃一歩手前だったクリントンを妨害するためにレーダー情報もらしたのもコレ
アメリカ側も当然ご存知なんで、こんなことを今更ぶち上げる総理がいたら大警戒されるわ
しかも相手はよりにもよって1990年代のアンチジャパンやりまくってたクリントンのマブだったMr.トランプという最悪のオマケ付き November 11, 2025
13RP
4300人が消えたままだった
その数字の重さに空気が止まった
国家が北朝鮮拉致17人を語る一方で
国内で起きた拉致監禁は250倍
しかも半世紀沈黙
読んだ瞬間
僕は事実が物語より重いことを知った
『国家の生贄』がAmazon1位
福田ますみ氏が明かしたのは
全国弁連と脱会屋による監禁の実態
最長12年5ヶ月
元警察官警備
300万円成功報酬
示談封じ
そして“闇”を報じなかったテレビの50年
対照的に
紀藤弁護士は名誉毀損で1200万円提訴
写真が載っていないのが理由ではと囁かれる
この構図そのものが
物語より現実の方が奇妙だ
そして
山上被告が前日に手紙を送った相手は
「全国弁連こそ犯罪集団」と批判してきた米本和広氏
焦点は別の場所にあったのではないか
これは宗教の話ではない
国家と人権の話
正義とされてきた枠組みが
実は検証されてこなかったという話
歴史に刻まれるべきは
声なき4300人の方ではないかと思う
🔗 https://t.co/7RPdAJEcCx
#HumanRights #ReligiousFreedom #信教の自由 November 11, 2025
5RP
(スピーチ全文<和訳>が続きます)
11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。
また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。
(以下、基調講演全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁(EEAS)の皆様に心から感謝申し上げます。
議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。
こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。
しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。
さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。
こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。
議長、 こうした中、 我が国が2016年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 (FOIP)は、来年で10年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするFOIPは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 FOIPを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。
FOIPの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。
FOIPを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。
本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 November 11, 2025
5RP
台湾の資深メディア人で政治分析の第一人者である吳子嘉は、今回の「習近平とトランプの緊急電話会談」を単なる外交イベントではなく、東アジア全体の力学を揺さぶる重大な危機管理フェーズへの突入と位置づける。
彼の分析によれば、習近平は台湾の歴史的位置づけを戦後秩序の核心として再定義し、
倭国の高市早苗の発言を「戦後秩序への挑戦」と格上げした。
それがアメリカ、倭国、中国の三国関係に同時に圧力をかけ、高市発言を国際レベルの争点に変えた。
倭国にとっても台湾にとっても、見過ごせない転換点である。
まず吳子嘉とは誰か。
台湾政界とのパイプが強く、内部情報に精通した資深記者であり、政治評論番組でも鋭い切り込みで知られる人物である。
そんな吳子嘉が今回の習近平とトランプの通話を「極めて危険な信号」と断じた。彼の読みでは、習近平の第一の狙いは台湾の位置づけを戦後国際秩序の文脈に再固定することだった。
習近平は中米は第二次大戦でファシズムと軍国主義を共に打倒したと強調し、ここで言う軍国主義とは言うまでもなく倭国である。
つまり習近平は台湾返還が戦後秩序の当然の帰結であると示し、台湾を中国の一部と位置づける論理を国際政治レベルに引き上げた。
さらに彼は高市早苗の台湾有事発言を、中国単独への挑発ではなく戦後秩序への挑戦、そして中米二大国の問題として再定義した。
この構図にすることで習近平は倭国と直接争わず、トランプに対し「高市を処理する責任がある」と迫った。
これこそが吳子嘉が指摘する今回の電話の最大の政治効果であり、中米の大国間で倭国の言動を管理するフェーズに正式に入ったことを意味する。
そしてトランプが翌日すぐに高市へ電話した事実は、習近平の要求をアメリカが無視できなかった証拠だ。
吳子嘉は、アメリカの狙いを東シナ海と台湾海峡の同時暴発を避けること、そして倭国の暴走を抑えることだと分析する。
特に台湾有事を煽る発言は、アメリカにとっても中国にとってももはや許容される余地が小さい。
次に倭国の立場だが、吳子嘉は倭国が最も危険な状況に入ったと見る。経済は中国に深く依存し、安全保障はアメリカに依存する。
この二重依存の国が対中強硬論に走ると国益を大きく損なう。観光、自動車、製造業、いずれも中国は最大規模の市場であり、制裁が始まれば致命傷となる。
高市の強硬姿勢に喝采が起きても、実際には倭国国内のリスク増大に直結するというのが吳子嘉の指摘である。
中国側の対応シナリオも整理されている。
低リスクは巡航強化や外交的批判、中リスクは稀土封鎖や市場アクセス制限、高リスクはサイバー攻撃、中露共同演習、北朝鮮との威嚇協調などがあり、いずれも倭国にとって極めて深刻な影響をもたらす。
吳子嘉が特に警告するのは今後72時間の動きだ。中国の再発言、軍事演習予告、米日共同声明、倭国の表現調整。
これらがどれも緊張の方向性を左右する重要指標となる。状況は爆発寸前の黄信号で止まっている。
彼の結論は明確である。
倭国もアメリカも台湾問題の発言を慎重化させる方向に動いており、これは台湾にとって必ずしも良い状況ではない。
台湾独立を支持する空気が弱まり、大国同士の管理下に置かれる可能性が高まるためだ。
吳子嘉は高市の発言回収は極めて困難と見る一方、国際圧力が強まれば倭国は外交主導に切り替えざるを得ないと読む。
最終的に吳子嘉の分析は、東アジア全体の危険信号を論理的に可視化したものだと言える。
習近平が台湾、倭国、アメリカを戦後秩序という大枠に再配置したことで、中国側の正統性主張は外交カードとして一段階強化された。
そして高市早苗の一言が倭国の政治と外交を揺さぶり、アメリカまで巻き込む事態へと発展した。
この一連の動きは東アジアの権力構造がいま転換点に差し掛かっていることを示す。倭国、台湾、アメリカ、中国、どの国もこの危機管理モードを軽視することはできない。
吳子嘉の結論は静かだが重い。「大国が動き始めた時、小国は言葉ひとつで情勢を一変させる」。これこそが現在の東アジアの最大の危機である。 November 11, 2025
4RP
大澤 優真(移住連運営委員/NPO法人北関東医療相談会)
非正規滞在者生活保障講座講師(2024年)、在日コリアン全体支援(北朝鮮帰国事業関連の歴史的文脈を含む)。 November 11, 2025
村山 敏(顧問、神奈川シティユニオン)
2015年大韓民国人権賞受賞、在日コリアン支援で韓国国家人権委員会と連携。 在日コリアンの北朝鮮帰国事業史研究・支援(歴史的文脈で移住連活動に寄与)。 November 11, 2025
また愛知😰
また名古屋😰
愛恥県民は基本的に悪食だからなんでも食べられるけど普通の倭国人は無理だね😰
#また愛知
#愛知は倭国の北朝鮮
煮干しの中に紛れてた〝エイリアン〟に4.9万人注目「鳥肌が止まらん」「こんなの出てきたら泣き喚く」|Jタウンネット https://t.co/V7PPymsYWG @jtown_net November 11, 2025
@yutabon_youtube ダメな人間には必ず裏があります。
石破さんはどうも 北朝鮮に骨抜きにされたらしい。
女に冒険するやつは人生が定まってない男だということは覚えといて欲しい。
そして人生っていうやつは、早く腹を決めれば決めるほど幸せになれる。
経験で差がつくので。 November 11, 2025
大体、侵略戦争や植民地政策を行った国は黙ってろと言うのなら、どこの国も平和運動なんてできやしないでしょ。
中露北朝鮮がそれを理由に黙ってろという詭弁を通そうとしても、反省しているからこそ批判するんですよとしか。
https://t.co/qTdQsl5zpl https://t.co/HDEdLVY3AV November 11, 2025
>中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。 https://t.co/3wZJ4OmKSL November 11, 2025
公安調査庁では、我が国の公共の安全に影響を及ぼす国内外の諸動向について情報収集・分析を行っています。今回は、その1つとして令和6年度の北朝鮮の注目トピックについて、全5回に分けて解説します。#公安調査庁 November 11, 2025
3周遅れの議論。
必要なのは、倭国独自の核抑止力。
所詮アメリカ次第の「持ち込ませず」を今さら「議論」し、その過程で「作らず、持たず」を再強調するなら、中国や北朝鮮はほくそ笑む。 https://t.co/OMsucmkSr2 November 11, 2025
大学進学する大阪府民が皆大阪公立大学に行くわけではないし行きたいわけでもない。そもそも学びたい学部が無い可能性もある。たしか大阪府の全大学生の1%くらいではなかったか。ものすごく歪な税金の使い方。今高3受験生を持つ親としてやめてほしいとしか思わないしほんとに大阪は北朝鮮みたいだな。 https://t.co/tryZCR1X8s November 11, 2025
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