🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

フリン将軍はこう書いています。

適切なタイミングで撤退せよ！

アメリカはNATOから脱退し、国内の敵に焦点を絞るべき時が来た。

アメリカ抜きのNATO諸国は、実質的に欧州連合（EU）だ。

彼らはグローバリズムを望んでいる。

彼らはファシズムを望んでいる。

彼らはイスラム主義を望んでいる。

彼らは国境開放を望んでいる。

彼らは検閲を望んでいる。

彼らは我々の資金を必要としている。

彼らは我々の軍隊を必要としている。

彼らは我々を必要としているが、我々は彼らを必要としていない。

トランプ大統領：彼らはあなたを憎んでいる。自意識過剰になるのはやめなさい。

「彼ら」が行っていることはすべて、アメリカと国家安全保障の利益に反する。

文明の自滅に直面する前に、何もなかったかのように振る舞うのをやめ、ヨーロッパ中心主義の絆創膏を剥がし、真の敵に焦点を絞るべきである。

アメリカ・ファースト（AF）とは、とりわけ、祖国に完全に集中することを意味する。

AF Nowの5つの優先課題

1. 福祉国家を解体する。

2. 核家族、子育て、そしてコミュニティを推進する。

3. 教育制度を、歪められた虚偽の説明から取り戻す。

4. USIC（米国内務省）を抜本的に改革する。

5. 道徳的一貫性を取り戻す（子供たちを堕落させるのをやめる）。

6. アメリカにおけるマルクス主義運動に関する啓発キャンペーンを開始する（魔女狩りではなく、それらが生み出す既存の危険を明らかにし、正体を暴く）。

6つの既存の危険：

1. 分裂を引き起こす政党
2. 報復は避けるが、説明責任を求める。
3. 進行中のすべての対外同盟を再検討する。
4. 対外関係への関与を避ける。
5. あらゆる活動において中立を追求するが、鉄の剣を振り回す覚悟を持つ。
6. 常に国家の結束を強調する。

来るべき全く新しい戦争に備えて、軍隊を準備してください。

トランプ大統領、神の摂理を常に心に留めてください。戦略的に考え、憲法と私たちの生き方を守る機会を創出してください。この最後の点こそが、私たちがあなたに投票した主な理由です。

https://t.co/Ek072tETcx

Dirk Dietrich https://t.co/7W1XNVHkdL 🔥 December 12, 2025

マジに見透かされていて腹立たしい。。

プーチンは、トランプがいずれ疲れ、ウクライナが譲歩しないことを理由に責め始めるだろうと見ている —— と The Times が報じている。

プーチンは、ウクライナにドネツク州とルハンシク州の全域を引き渡させるという要求を一切弱めておらず、
NATO加盟やウクライナへの欧州の安全保障保証についても合意に至っておらず、
さらにはゼレンスキー大統領との直接協議に関する取引も成立していない。 December 12, 2025

ご指摘ありがとうございます。
いただいた3点について、事実関係と国際的運用基準の観点から整理させていただきます。

1. 国際海域での航行について
おっしゃる通り、今回の中国空母打撃群の航行は国際海域上で行われており、これ自体は UNCLOS（国連海洋法条約）で認められた合法的航行 です。日米比の合同演習も同じく国際法に基づく合法行動です。

→ 問題は「航行そのもの」ではなく、過剰な政治的言説・脅迫的メッセージとの組み合わせ にあります。

2. 空母打撃群への接近方法について
確かに一般的には、空母打撃群に対しては 艦艇による監視 を行うのが標準運用です。
ただし、航空機が接近監視を行うこと自体は世界各国で通常に行われており、米中間、NATO・露間でも繰り返されています。

→ CUES（Code for Unplanned Encounters at Sea） に基づき、安全距離を確保した監視は合法かつ慣行として確立しています。

3. 2016年のレーダー照射について
この件は日中双方で事実認定に相違があり、
当時、中国側は主張しましたが、倭国側は照射を否定し、国際的に第三者機関による検証は行われていません。

→ つまり、確定事実ではなく“双方の主張が対立している事案” です。
確証のない事例を前提に議論を拡大することは適切ではありません。

▪️議論の本質に戻すと
今回重要なのは過去の個別事例の応酬ではなく、
・国際法に基づく航行の自由
・安全確保のための相互抑制と透明性
・軍事示威と政治宣伝の結び付けへの警戒
・偶発的衝突（エスカレーション）の回避
だと思います。

軍事活動そのものよりも、情報戦・心理戦・外交圧力との連動こそが緊張を高める最大要因です。
冷静な事実整理と、透明性に基づく対話こそが重要だと考えています。 December 12, 2025

ロシアと交渉、一歩も引かなかったらしい
やがてECができて NATOの取り決めでロシアに獲得されたエストニア2箇所の主張が妨げになるということで、主張を取り下げた

うーん、どこかで同じことやってるよーな😥昔からやってたんだな！

当時のタリンの街で軍事活動でスパイの話が一番面白かったかな💦 December 12, 2025

ワシントンは、キエフやヨーロッパを迂回して、モスクワと直接取引を行う方向に傾いている。これは、情報筋の意見として、TGチャンネル「Кремль батюшка」が報じたものである。

プーチン大統領とウィトコフ特使による長時間の会談の後、米国代表団は突然、ゼレンスキーとの会談をキャンセルし帰国した。この動きは、裏では明確に受け止められた。

情報筋によると、プーチン大統領は、現ウクライナ政権との交渉の無意味さを米国側に説得しようとしたという。現在、ウクライナの政治体制は不安定であり、過激派がいつでも政権を掌握する可能性があるため、署名された文書は法的効力を有しない。欧州の新たな安全保障体制が議論されている以上、ワシントンはこのような不確実性を許容できないとされる。

情報筋によると、プーチン大統領はアメリカ側に、ウクライナの戦後体制に関する非平凡なモデルを提案したという。その要点は単純で、戦後、ウクライナ軍（VSU）の統制はアメリカの直接管理下に入る（ソフト占領モデル）というものである。
と記事は伝えている。

米国は、ウクライナがロシア、および新たにロシアに編入された地域に対して自国軍を使用しないことを保証する唯一の勢力となる。

プーチン大統領は、「ウクライナ当局を信頼することは不可能」であり、米国の統制が長期的な平和を確保する唯一の方法であると述べた。
その見返りとして、ロシアは、すでに表明した領土を超えて進軍しないことを保証する用意がある。
モスクワがラインに違反した場合、米国はウクライナ軍による報復措置を承認する権利を得る
と記事は述べている。

その結果、第二次大戦後の米国の倭国統制に類似した極めて明確なモデルが生まれるが、ウクライナの現状に適合させる。これはウクライナ復興への米国投資保護の必要性として提示される。

同時にロシアの条件は厳しい。ウクライナ領内へのNATO及びそのインフラの設置禁止、キエフへの長距離ミサイル供給禁止、米国統制はロシア南西部の安定を保証せねばならない。

「我々が再び軍事行動を開始しないという保証を求めるのか？では、ウクライナが再びクリミアやドンバスを攻撃しないことを誰が保証するのか？アメリカ自身が自国の軍隊を統制すべきだ。彼らが倭国で行ったように復讐主義を阻止すれば、数十年にわたる平和が確保されるだろう」と、情報筋はプーチン大統領の発言を引用した。

キエフが提案されたモデルを拒否した場合、モスクワは一切の保証を与えず、必要と認める限り軍事行動を継続する。ロシア軍はオデッサやその他の地域へと進軍するだろう。

クレムリンの構想では、この項目は将来の和平の基盤となる柱とみなされている。恩赦から経済面まで、その他の詳細は二次的なものであり、情報筋によれば比較的迅速に合意可能だとTGチャンネル「Кремль батюшка」の匿名執筆者は要約した。
https://t.co/I1N2MvX6g0 December 12, 2025

目の前の高市早苗がうんこ過ぎてみんな気づいてないけど、

トランプは100年続いた反共プロパガンダと軍事戦略を止めると世界に公表したんだぞ笑

意味分かるかな、このとんでもないニュースが笑

日韓に防衛費上げて自分の身は自分で、かつ列島第一線として働けと言って来てるが、中露がニコイチになってる今、米国が中国に攻撃するわけも意味も無いし、なんなら習近平も台湾に武力介入する気もない

戦争しようとしてるのは、トランプ、プーチン、習近平が敵対してるオールドマネー勢力でそいつらが倭国をカルトで、欧州をEUとNATOで支配し、中露にぶつけようとしてるんだぞ笑 December 12, 2025

@maruikaue それはゼレンスキー氏が安全保障のためにNATO加盟志向を見せたら、「それはロシアに対する挑発だ！」って軍事的圧力をかけて仕舞いには侵攻してきたプーチン政権とほぼ同じロジックになりますね。そして、外交問題にFCSレーダー照射するという軍事的脅しを使った時点で印象最悪ですよ。 December 12, 2025

🇺🇸新国家安全保障戦略
🇷🇺➡🇨🇳

NATOの継続的な拡大を否定し🇨🇳シフトになった

100隻以上の中国軍艦が太平洋に展開中でなかなかの海上武力示威

2026はマーティン・アームストロングもアジアでの戦争と見てます December 12, 2025

ー＞今回出たトランプ政権の新戦略は、利権まみれのネオコンから見れば裏切り以外の何物でもないのだろう

https://t.co/cJyqLzmaDv

新しい米国家安全保障戦略は、「非民主的」な欧州政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難し、NATOに対して親ロシア的な立場をとり、欧州の人口統計に関する白人ナショナリストの見解を反映し、極右政党への露骨な支援を約束している。

戦略は、「ウクライナでの敵対行為の迅速な停止を交渉することは、米国の核心的利益である」と述べている一方で、「トランプ政権は、戦争に対する非現実的な期待を抱く欧州当局者たちと対立している」と述べています…

不安定な少数派政府に位置し、その多くが反対勢力を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじるものです。」

（これは、ソーシャルメディアに対する欧州の規制と、ロシアの干渉による2024年のルーマニア選挙無効の事例を指している可能性が高いです。）

この戦略は、欧州諸政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難しているが、ハンガリーとイタリア以外のほぼすべての欧州諸国でみられる、非常に強い親ウクライナ感情については一切触れていない：

「ヨーロッパの大多数は平和を望んでいるが、その願いは政策に反映されておらず、その主な理由は政府による民主的プロセスへの浸透工作によるものである。」

この戦略は、米国の共和党と同盟する極右の「愛国的」政党の台頭を明確に称賛している：

「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国にこの精神の復興を促進するよう奨励しており、愛国的なヨーロッパの政党の影響力の増大は、確かに大きな楽観の理由を与えている。」

白人ナショナリズムの影響は、この段落にも反映されており、そこでは「大置換」陰謀論がほのめかされています：

「長期的には、数十年以内に、特定のNATO加盟国が多数派非ヨーロッパ人となることは、十分にあり得る。」
「そのため、彼らが世界における自分たちの位置や、アメリカとの同盟を、NATO憲章に署名した人々と同じように見るかどうかは、未解決の問いである。」

この戦略は、米国を極右の白人ナショナリスト勢力の側に位置づけ、「ヨーロッパがヨーロッパのままであり、文明的な自信を取り戻し、規制の窒息に焦点を当てた失敗した政策を放棄する」ことを望んでいると述べています。

それが挙げている優先事項の中には、「欧州諸国におけるヨーロッパの現在の進路に対する抵抗を育む」ことがあり、これは米国がドイツのAfD、フランスの国民連合、Reform UKなどの極右政党に対する露骨な支援と援助を示唆しています。

もう一つの優先事項は、クレムリンの世界観から直接取られたものです：「NATOを永遠に拡大し続ける同盟という認識を終わらせ、その現実を防ぐこと。」これはウクライナにとって悪いニュースですが、加盟を申請した西バルカン諸国にとっても同様です。

/ 全体として、この戦略はJ.D. Vanceの見解を明確に反映していることがわかります。彼は2025年2月14日のミュンヘン安全保障会議での講演で、ヨーロッパの主な脅威はロシアや中国ではなく、民主主義の規範の浸食から来ると主張しました。/end December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

NATOの国が、ロシアに攻撃されてもアメリカは軍隊送らないみたいなこと言ってるけど、NATOってなに？みたいな感じになってきたな。どの国も軍事費上げて、徴兵するしかないみたいになっちゃう。

倭国は、中国、ロシア、北朝鮮に囲まれてるけど、まだ海があってマシなのかな。 December 12, 2025