2025年最大級の号外‼️‼️❗️
1954年、なんとソ連が「NATOに入りたい」と正式に申し出ていた😱

「鉄のカーテン」❓冷戦の東西対立❓全部、西側の仕業だった‼️💢

この衝撃的な事実が明かされたのは、2001年のスロベニア、ブリュド城での米露首脳会談。

📂プーチン大統領が突然取り出したのは、機密解除された1954年の文書。
そこには、こう書かれていました👇
💬「ソビエト連邦は北大西洋条約機構（NATO）への加盟を検討する用意がある」

そう。
“敵対”するのではなく、一緒にやろうぜって話だったんです😮

でも……NATO側の返答は？
✉️「非現実的だ」「思想的にソ連は受け入れられない」

つまり、拒否したのは西側だったんです。
あの瞬間、NATOとロシアの未来は「軍事」じゃなくて「紙一枚」で分断されていたかもしれない。

📎プーチン大統領は冷静に読み上げます。
「我々は共通の安全保障を望んだ」
「門を閉ざしたのはそちらだ」

この一言が空気を凍らせる😶‍🌫️
ブッシュ元ネオコン大統領も困惑したその場面、記者たちが前のめりになったのも当然です。

そして忘れられていったこの一幕….
でも今、再び問い直すべき時かもしれません📜

「鉄のカーテン」は、西側が一方的に作った“設定”だったのでは？😨
ソ連は侵略者じゃなく、袖にされた求婚者だったのかも。

MKウルトラで苦しまれている数多くの方の究極の治療薬になるかも知れないこの動画を患者様に与えてください‼️mRNAワクチン💉は効果ありません‼️

MKウルトラシンドロームに効く特効薬はこの事実‼️

1人でも多くの人命を、さー！救いましょう。❤️
長寿と繁栄を。 December 12, 2025

☝️「クリミアが独立したのはロシアの侵攻によるものではなく、開かれた住民投票と、クリミアの人々の意思によるものです。
それを『併合』と呼ぶのなら、北大西洋条約機構による侵攻の後にコソボが行った自決を、なぜ『併合』と呼ばないのでしょうか？」

— プーチン大統領 https://t.co/ilrWopwJlD December 12, 2025

大きな流れの中の倭国の今日。
過去からの流れを見る必要がある。

米上院外交委員会は2022年9月14日、台湾への軍事支援を大幅に強化し、台湾を 「NATO(北大西洋条約機構) 非加盟の主要な同盟相手」に指定する「台湾政策法案」を可決。その後、この法案は「国防権限法」の中に吸収され、同年12月、今後5 年間で最大 100億ドルの台湾への軍事支援が明記された国防権限法が成立した。2023 年12月22日には2024年度の米国防予算の大枠を決める国防権限法が成立。予算総額 は過去最大の約8863億ドル(約126兆円)で、中国抑止政策に重点が置かれている。

2023年1月、米空軍の将軍が「2025年に米中戦争勃発」と予言。その翌月には CIA 長官が「習主席が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に指示」と発言した。 ウクライナを軍事化しながら、2022年2月11日にバイデンが「プーチンはウクライナの侵攻を決定」と嘘をついた時と同じ方法だ。

大崎巌著書より December 12, 2025

＞米案が盛り込んだ領土割譲の代わりに「現在の前線を領土交渉の起点とする」とした。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟についての制約も緩和
→この欧州案ならば、交渉の出発点とはなり得るものでウクライナも飲める案だろう。。アメリカ案におけるトランプ大統領の無茶ぶりは目を覆うものであったが、最終的に欧州案を軸に、アメリカとウクライナで合意してほしい。ロシアとの交渉はその後だ。 December 12, 2025

1. 内田樹テキストの位置づけ（診断）

内田さんの長文は、ざっくり言うと次の骨格だと思います。

台湾は中国の「内政問題」だ
1972年の日中共同声明
アメリカ自身も南北戦争を「内戦」と位置づけた歴史
→ ここから「他国が軍事介入すべきでない」という理屈を組み立てている。

高市発言は「戦略的あいまいさ」を壊す危険な一言だった
アメリカの対中戦略を乱し、
中国に軍事カードを切らせる口実を与え、
倭国を“浮沈空母”にしてしまう愚策だ、という批判。

中国のリアクションはロジカルで、過剰反応とは言えない
薛剣総領事の暴言も、「事態の重大さを倭国に理解させるためのショック」と読む。
軍事カードはまだ切っておらず、「高市個人」に責任を絞っている点を評価。
倭国の「戦争情緒」は、歴史無知と屈辱感が混ざったもの
近現代史教育の空洞化
戦中派世代の沈黙
アジア諸国が倭国を追い越しつつあることへの屈辱と嫉妬
→ これが、好戦的な政治家や論客を支える心理だ、という分析。

倭国の望ましい位置
アメリカの「対中軍事同盟国」ではなく、
「グローバル・パートナー」として三者（米・中・日）の共存条件を探る存在であれ、という主張。

ここまでは、クロケンさんが書かれたとおり、「左翼トップクラス」の平和派の典型的なロジックです。
ベトナム戦争の惨状を見て「どんな戦争もダメだ」という直感から出発し、
「9条」「内政不干渉」「対話と調停」を徹底して押し出す。

強み

倭国の「戦争情緒」を冷やすブレーキとしては機能する

「アメリカの言うこと＝正義」という単純図式を疑う視点を与える

中国側のロジックも読むことで、「相手からどう見えているか」を倭国社会に伝えようとしている

弱点・限界

台湾2300万人の「主体性・意思」が薄く扱われている

中国の権力構造や国内抑圧の要素が、かなりソフトに見積もられている

「台湾有事は内戦だから口出しするな」という整理は、
いまの国際政治（人権・民主主義・安全保障）の現場では相当きつい立場です。

クロケンさんの言う
トムキャットのころアメリカのアドバンテージが最大だったころ、左翼はよく機能しました。

という感覚は、ここに通じます。
アメリカが圧倒的1位で、核戦争だけは避けるべき時代には、「ブレーキ役の左翼」は非常に有効でした。

2. いまの環境：左翼だけでも、親米一辺倒だけでも持たない

ところが今は、

中国がGDP・軍事力とも世界2位で、
ロシアはウクライナで既成事実作りを続け、
インド、トルコ、中東など、多極化が進む。

その中で、

倭国国内には「反米・反戦」の左翼

同時に「もっと米国に寄り添え」「クアッド（米・日・豪・印の安全保障枠組み）」を強めろという親米派

が共存している。

ここで問題なのは、どちらも「感情」に寄り過ぎるゾーンが存在することです。

左翼の一部：
戦争の醜さへの嫌悪から、「実力行使の現実」を直視したがらない
台湾やウクライナの人々の「嫌でも抵抗せざるをえない現実」を薄く扱う

右派・好戦派の一部：
近現代史の現実を知らないまま、「一戦交える覚悟」といった言葉を軽く口にする
米軍を「正義の軍隊」として単純化し、倭国を最前線基地として差し出したがる

どちらも、「うっかり八兵衛」的な危うさがあります。
違う方向に「うっかり」しているだけです。
3. 倭国はどこを目指すべきか

うっかり八兵衛 → 北欧型 or フランス型の「助さん格さん」へ

クロケンさんの比喩：

うっかり八兵衛からフランスのような助さん格さんをめざすか
ここを、わたしは次のように受け取りました。

うっかり八兵衛
空気で動く
情緒と同調圧力に流される
戦争でも平和でも「その場のノリ」で決めてしまう倭国

フランスのような助さん格さん
強い同盟国（アメリカ）と組みつつ、
自国の利益と一線ははっきり引く
NATO（北大西洋条約機構）の軍事行動でも、自分の判断基準を持ち、時にNOと言う
外交も軍事も「自律した頭」で考える

北欧諸国も近いところがあります。

NATOに入りつつも、

人権・民主主義・福祉国家という自分たちの「型」を守る

徴兵制（ちょうへいせい：国民が一定期間軍務につく制度）や国民的合意を重視し、
安全保障を「自分ごと」として引き受ける。

倭国版の「助さん格さんモデル」をざっくり書くと

大方針：アジアで戦争を起こさないことが第一
とくに、中国と米国・倭国が直接撃ち合う戦争は「絶対に避けるライン」と明言する。

しかし、“丸腰の9条”には戻らない
ミサイル・サイバー・無人機の時代に、
「何もしない」は現実的でない。
防衛力（自分の家を守る力）は持つし、
同盟国との訓練もやる。ただしどこまでが限度かを明文化する。

アメリカとは同盟だが、「浮沈空母」にはならない
倭国がやること・やらないことを、
・法律
・シナリオ別の指針
として整理しておく（例：台湾有事のどのレベルまで後方支援か、戦闘参加はどこで線を引くか）。

中国とは「敵国」ではなく、厳しい隣人＋重要な取引相手として扱う
経済・気候変動・感染症など、どうしても協力せざるを得ない領域は多い。
台湾海峡で緊張が高まっても、対話チャンネルを切らない。
「中国を甘く見る」のではなく、「敵と味方の二色で塗らない」態度。

国内に対しては、「戦争か、丸腰か」という二択を壊す説明を続ける
数字と地図と現実の戦争像（ウクライナ、ガザなど）を使い、
・何をやるとエスカレートするか
・何をやらないと抑止（よくないことを思いとどまらせる力）が崩れるか
を、高校生でもわかるレベルで説明する。

4. クロケンさんへの処方箋（個人としてできること）

国家レベルの議論はすぐには変えられませんが、クロケンさんのような立場の人ができることは、かなりあります。

「反戦左翼」と「現実安全保障」をつなぐ翻訳者でいる
内田テキストのような左翼言説を「情緒」ではなく「構造」として読み解き、
どこまで共感でき、どこから先は危ないかを整理する役割。

右派の「戦争情緒」にも、左派の「非現実」にも距離を取る
どちら側のSNSからも好かれすぎない立場が、実は一番重要です。
「どっち陣営か」ではなく、「この政策は長期的に倭国と周辺国に何をもたらすか」で判断する。

グローバルな視点を持つ仲間集団（ゆるい「友好会」）を意識してつくる
倭国語圏だけでなく、英語・中国語の視点も取り入れる。
完全な同意を求めないが、「戦争を避け、かつ現実を見る」という最低限の合意を共有する。
結論

内田樹のような左派インテリの文章は、「戦争情緒の暴走を止めるブレーキ」としては有用。
しかし、それだけで21世紀の東アジアは乗り切れない。

倭国は
アメリカの従属的な「うっかり八兵衛」にも、
現実を無視した「聖人君子9条国」にもならず、
フランスや北欧のような、自律した助さん格さんポジションを目指すべきだと考えます。

クロケンさんが感じている「左翼も必要だが、それだけでは足りない」という違和感は、かなり健全なセンサーです。
そのセンサーを基準に、今後も一緒に「どこまでが現実的で、どこからが危ない理想論か」を切り分けていきましょう。 December 12, 2025

【ウクライナ和平案】
トランプが唐突にゼレンスキーに突き付けた和平案、中身は「降伏」に等しい内容、それでも完全拒否できないジレンマ《木村 正人》@masakimu41

［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は戦争終結に向けた28項目和平案をウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に提示し、11月27日までに受諾を迫っている。ウクライナには主権放棄に等しい内容で、ウラジーミル・プーチン露大統領は前向きな構えを見せる。

　28項目和平案の主なポイントは（1）戦闘が続く東部ドンバスの事実上の割譲、（2）ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念し、憲法に恒久的な「非加盟」規定を設ける、（3）ウクライナ軍の縮小――で、ウクライナが「尊厳ある和平」を確立できるかが争点だ。

　ゼレンスキー氏は11月22日、「現在ウクライナで続くこの戦争、他国へ波及する恐れすらある戦争はモスクワが罰されずにきた結果だ。どのような政体に変わろうと罰を受けない限り、ロシアは悪事を繰り返そうとする」と警戒感をあらわにした。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/4SkjlYBqEH December 12, 2025

🖊動画連動記事公開
小泉悠准教授に聞く【プーチンの頭の中①】ロシアが「ナチス」にこだわる理由、なぜウクライナを「ネオナチ」と呼ぶのか
連載：マライ・メントラインの「世界はどうなる」 @marei_de_pon
ゲストは、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター准教授）

ウクライナ戦争が始まって3年8カ月が過ぎました。米国がロシアに和平案を提示するなど、にわかに停戦に向けた動きが注目を集めていますが、そもそもロシアが仕掛けたこの戦争の目的とは何だったのでしょうか。
プーチン大統領の“頭の中”について、ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏に聞きました。司会を務めるのは、ドイツ出身で長年倭国に暮らす著述家のマライ・メントライン氏。特別ゲストとしてマライ氏の夫で軍事・歴史分野に詳しい神島大輔氏も対談に参加しました。4回に分けてお届けします。

ロシアの誤算、「特別軍事作戦」への執着
マライ・メントライン氏（以下：、敬称略）：ウクライナへの侵攻が始まってからすでに3年8カ月が経過しました。改めて、ロシアのプーチン大統領は今、いったい何を考えているのでしょうか。

小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（以下、敬称略）：外側からプーチン氏の“頭の中”を直接知ることはできませんが、少なくとも2022年2月にウクライナに軍隊を送り込んだ当初、これほど長期戦になると考えていなかったはずです。もっと短期間で勝てると見ていたでしょう。
実際、ウクライナの国土や軍隊規模に比べて、ロシアが当初投入した部隊は比較的小規模でしたし、開戦直後からいきなり首都キーウを狙いました。数日から1週間もあればウクライナを屈服させられるとプーチン氏は踏んでいたでしょう。そのため、「戦争」ではなく「特別軍事作戦」だと主張してきたわけです。
しかし、実際にはウクライナ側の激しい抵抗を受け戦争は長期化しています。プーチン氏自身も、これは誤算だったと痛感しているはずです。とはいえ、戦争の目的自体は開戦当初から変わっていません。彼は当初からウクライナを「非ナチス化・非軍事化・中立化」すると言い続けています。

マライ：「非ナチス化」とはどういう意味なのでしょうか。

小泉：ロシアが言うウクライナの「ナチス」とは、2014年のマイダン革命以降誕生したウクライナ政権のあり方を指しています。ロシアは当時の革命について、「アメリカがウクライナのネオナチ勢力を使って起こした人為的なクーデター」だと主張しています。
つまり、ロシアが言う「非ナチス化」とは、ウクライナ政権を倒し、軍隊を廃止、もしくは縮小させ、NATO（北大西洋条約機構）加盟を禁じ、ウクライナがロシアに逆らえない国になるよう作り変えるということです。あまりにも非現実的な要求のため、ウクライナ側が簡単に応じるはずがありません。
仮にプーチンが戦争目的を引き下げれば停戦への道も見えてくるかもしれませんが、現在（収録日：2025年11月5日）に至ってもロシア側は態度を何ひとつ変えていません。戦況の見通しこそ当初の目算から狂ったものの、プーチンの掲げる目的そのものは変わっていません。

続きはウェブサイトからご覧ください。
https://t.co/QhJy6aXy8N December 12, 2025

@elonmuskADO A.YES
まんまとロシアの挑発に乗り、ウクライナの国境に侵攻させた。
犠牲者は自国民だ。
戦争を長引かせるだけ長引かせて、進展も対話も無い。
しかし、先に手を出したプーチンの方が悪だと思う。早く戦闘を終わらせ、全ての問題をクリアし、北大西洋条約機構に加盟して欲しい。
戦争は悪だ。 https://t.co/c2ARzmykgX December 12, 2025

☝️「チェコ共和国の元大統領が、極めて率直な指摘をしています。『ウクライナでの戦争は2月22日に始まったのではない。北大西洋条約機構がウクライナとジョージアに門戸を開くと決めた、2008年の夏に始まったのだ』と。

ここで思い出していただきたい。ウクライナは、自らが中立国であることを明記した『国家主権宣言』を基盤として、独立を手にしたのです。2008年の決定は、ロシアの安全保障という観点において、東ヨーロッパの情勢を根底から覆すものでした」

――プーチン大統領 December 12, 2025

今日の朝久しぶりに北大西洋条約機構食べたな December 12, 2025

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小泉悠准教授に聞く【プーチンの頭の中①】ロシアが「ナチス」にこだわる理由、なぜウクライナを「ネオナチ」と呼ぶのか
連載：マライ・メントラインの「世界はどうなる」
ゲストは、小泉悠氏（東京大学先端科学技術研究センター准教授）

ウクライナ戦争が始まって3年8カ月が過ぎました。米国がロシアに和平案を提示するなど、にわかに停戦に向けた動きが注目を集めていますが、そもそもロシアが仕掛けたこの戦争の目的とは何だったのでしょうか。
プーチン大統領の“頭の中”について、ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏に聞きました。司会を務めるのは、ドイツ出身で長年倭国に暮らす著述家のマライ・メントライン氏。特別ゲストとしてマライ氏の夫で軍事・歴史分野に詳しい神島大輔氏も対談に参加しました。4回に分けてお届けします。

ロシアの誤算、「特別軍事作戦」への執着
マライ・メントライン氏（以下：、敬称略）：ウクライナへの侵攻が始まってからすでに3年8カ月が経過しました。改めて、ロシアのプーチン大統領は今、いったい何を考えているのでしょうか。

小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（以下、敬称略）：外側からプーチン氏の“頭の中”を直接知ることはできませんが、少なくとも2022年2月にウクライナに軍隊を送り込んだ当初、これほど長期戦になると考えていなかったはずです。もっと短期間で勝てると見ていたでしょう。
実際、ウクライナの国土や軍隊規模に比べて、ロシアが当初投入した部隊は比較的小規模でしたし、開戦直後からいきなり首都キーウを狙いました。数日から1週間もあればウクライナを屈服させられるとプーチン氏は踏んでいたでしょう。そのため、「戦争」ではなく「特別軍事作戦」だと主張してきたわけです。
しかし、実際にはウクライナ側の激しい抵抗を受け戦争は長期化しています。プーチン氏自身も、これは誤算だったと痛感しているはずです。とはいえ、戦争の目的自体は開戦当初から変わっていません。彼は当初からウクライナを「非ナチス化・非軍事化・中立化」すると言い続けています。

マライ：「非ナチス化」とはどういう意味なのでしょうか。

小泉：ロシアが言うウクライナの「ナチス」とは、2014年のマイダン革命以降誕生したウクライナ政権のあり方を指しています。ロシアは当時の革命について、「アメリカがウクライナのネオナチ勢力を使って起こした人為的なクーデター」だと主張しています。
つまり、ロシアが言う「非ナチス化」とは、ウクライナ政権を倒し、軍隊を廃止、もしくは縮小させ、NATO（北大西洋条約機構）加盟を禁じ、ウクライナがロシアに逆らえない国になるよう作り変えるということです。あまりにも非現実的な要求のため、ウクライナ側が簡単に応じるはずがありません。
仮にプーチンが戦争目的を引き下げれば停戦への道も見えてくるかもしれませんが、現在（収録日：2025年11月5日）に至ってもロシア側は態度を何ひとつ変えていません。戦況の見通しこそ当初の目算から狂ったものの、プーチンの掲げる目的そのものは変わっていません。

続きはウェブサイトからご覧ください。
https://t.co/QhJy6aX0jf December 12, 2025

汚職問題は解決してほしいが、NATO加盟は実現してほしいなと思う。ただ、北大西洋条約機構という名前はどうなんだろうと。EU加盟も、ヨーロッパってどこまで？という問題がついて回る。 https://t.co/X1P9z3Qdw1 December 12, 2025

第53条の解説
第53条は、国際の平和と安全の維持に関して、地域的な安全保障機関（北大西洋条約機構（NATO）や、かつてのワルシャワ条約機構など）が強制行動をとる際の取り決めを定めています。 December 12, 2025

トランプが唐突にゼレンスキーに突き付けた和平案、中身は「降伏」に等しい内容、それでも完全拒否できないジレンマ《木村 正人》@masakimu41

［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は戦争終結に向けた28項目和平案をウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に提示し、11月27日までに受諾を迫っている。ウクライナには主権放棄に等しい内容で、ウラジーミル・プーチン露大統領は前向きな構えを見せる。

　28項目和平案の主なポイントは（1）戦闘が続く東部ドンバスの事実上の割譲、（2）ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念し、憲法に恒久的な「非加盟」規定を設ける、（3）ウクライナ軍の縮小――で、ウクライナが「尊厳ある和平」を確立できるかが争点だ。

　ゼレンスキー氏は11月22日、「現在ウクライナで続くこの戦争、他国へ波及する恐れすらある戦争はモスクワが罰されずにきた結果だ。どのような政体に変わろうと罰を受けない限り、ロシアは悪事を繰り返そうとする」と警戒感をあらわにした。

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https://t.co/4SkjlYASP9 December 12, 2025

いまの「28項目案」を、責任ある裁定者（さいていしゃ、フェアに判断する第三者）という立場でいったん分解してみます。

1. いま何が起きているか（前提整理）

公開されている情報から見ると、この「米国28項目案」はだいたい次の骨格です。ウィキペディア+1
ウクライナ
主権は形式上は確認されるが、
軍の規模を約60万人に制限
憲法に「NATO（北大西洋条約機構）に加盟しない」と明記
国内へのNATO軍駐留を禁止
一部領土（クリミアや東部の占領地など）をロシア支配として事実上容認
選挙の実施時期まで外から指定される
ロシア
「これ以上近隣国へ侵略しない」と約束
その代わり領土 gains と安全保障上の譲歩を獲得
制裁は段階的解除、G8復帰などの見返り

米国・西側
ウクライナに復興支援と投資（インフラ・資源・データセンターなど）
ただし安全保障の「保証」は10年程度の有期限
期限後の再侵攻については、明確な自動対応規定が弱い

要するに「今の戦争を早く止める代わりに、領土と主権の一部を諦めろ」「NATO拡大は止めるから、その代わりロシアもこれ以上は出てくるな」という枠組みです。

Chatham House や米シンクタンクの分析では、「ロシアの戦争目的をほぼそのまま外交文書にしたもので、ウクライナには実質的な降伏要求に近い」とかなり厳しく批判されています。Center for American Progress+1
ドイツ語圏の時系列でも、「ロシアがこの案への同意をウクライナに迫り、合意しなければ戦闘続行と脅している」と整理されています。ウィキペディア

2. 診断①　これは「公正な和平」か、それとも「次の戦争の準備」か

責任ある裁定者の目線で見ると、ポイントは三つです。

(1) 主権（しゅけん）の対称性が崩れている

ウクライナには
軍の規模、同盟の選択、選挙のタイミングまで外から制限

ロシアには
「これ以上侵略しないでね」という原則論だけで、検証可能な軍縮・ミサイル制限・国内政治改革はほぼない

これは「一方だけ手足を縛る取り決め」で、安全保障の負担が非対称です。
こういう条約は、過去の歴史を見ると「再戦までの一時停戦」になりやすい。

(2) 保証が「短期」すぎる

安全保障の保証が10年前後だとすると、
ロシア側から見れば「10年耐えれば、またやり直せる」
ウクライナ側から見れば「10年後にはまた見捨てられるかもしれない」

つまり**「将来の戦争コストを安くする和平案」になってしまう危険**があります。Center for American Progress

(3) 当事者の声の扱い方

文案の起点は米露で、しかもロシアの原案にかなり近い形で翻訳されたと指摘されています。チャタム・ハウス+1

ウクライナ側は、戦争の最大の犠牲を払っている当事者ですが、案は「あとから押しつけられている」構図に近い。

これはクロケンさんがさっきまで議論していた「見えないイデオロギー」にも通じます。
大国の勢力圏（せいりょくけん）を前提にした秩序観が、前提として埋め込まれている。
「小国はどこかで妥協して勢力圏に入るものだ」という価値観です。

3. 診断②　当事者別インセンティブ
責任ある裁定者の立場では、「誰がどの項目で得をし、どこに将来の爆弾が埋まっているか」を冷静に見る必要があります。
トランプ政権（米国）
早く戦争を「終わったことにしたい」
米軍の関与と軍事支援コストを急減させたい
内政（アメリカ国内）重視へリソースを戻したい

ロシア
軍事的に取り切れなかった領土・政治目標を、外交で確定させたい
しかも自国の体制変化や軍縮はほとんど求められない
ウクライナ
生存と主権と尊厳（そんげん）が核心
「領土・同盟・民主主義」の三つを同時に守るのは難しくなりつつある

この三者の利害を重ねると、今の28項目案は「米露の妥協をウクライナに押し付ける」構図が濃く、責任ある裁定者としては「そのまま飲め」とは言いにくい内容です。

4. 処方箋　公正で持続可能な案に近づけるために

理想論だけでは戦争は終わりませんが、「最低ライン」を守らない和平は、のちの大きな戦争を準備するだけです。
その前提で、現実的な修正の方向性をいくつか挙げます。

処方箋A：領土と主権の扱い

「今すぐの正式領土割譲」は避ける
クリミアや一部占領地については、
休戦ラインを「国境」とは書かず、
国際監視付きの長期協議（10年ごとの見直しなど）に預ける方がよい。
事実上ロシア支配が続いても、「合法的に確定した」とまでは書かない。

住民投票を行うなら、条件を厳格に
民族浄化（じんぞくじょうか、ある集団を追い出したり殺したりすること）のあとに行われた投票は無効
国際監視団・難民の帰還をセットにする
→ これを条文に入れないと、「やった者勝ち」を合法化してしまう。

処方箋B：安全保障の対称性を確保する

ウクライナ側だけの軍縮ではなく、ロシア側にも対称的な拘束を課す
ウクライナ軍60万人上限を課すなら、
ロシアもウクライナ国境付近の部隊・ミサイルを数と位置まで監視対象にする
OSCEや国連による査察・監視を常駐させる
再侵攻があった場合、「自動的にこういう制裁・軍事支援が発動する」というメカニズムを条文化する。
「NATO非加盟」の代わりの強い保証
憲法にNATO非加盟を書くほどの譲歩を求めるのであれば、
ロシアについても「近隣国への侵略禁止」を一般論でなく、違反時の自動ペナルティまで書き込む必要がある。チャタム・ハウス+1

処方箋C：経済と復興の扱い

復興パッケージを「賠償の代わり」にしすぎない
凍結資産や投資を使うとしても、
文言としては「ロシアの戦争責任と損害への補償」を明記する
そうしないと、「侵略しても最終的に投資家として戻れば許される」という前例をつくる。

処方箋D：プロセスの公正さ

文案づくりにウクライナ自身をフル参加させる
政権だけでなく、議会野党や市民社会の代表をジュネーブなどの協議に入れる
文案を「米露で書いて後からウクライナに飲ませる」形から、「三者でたたく」形に改める。ウィキペディア

第三者保証人の役割
EU・倭国・北欧などが
監視団、境界監視、再侵攻時の自動制裁の「トリガー役」を担う
和平プロセスの透明性を確保するため、文書・議事録の公開を国際的に求める
5. 「答えを持たない裁定者」というスタンス

クロケンさんが引いてくれた動画の最後で、解説者が

戦争に「唯一の答え」はない。
答えを「一緒に考える」こと自体がミッションだ
と言っていましたね。
責任ある裁定者・交渉人の役割は、

「これが唯一の正解だ」と押しつけることではなく、

「明らかに危ない案」「明らかに一方的な案」を見抜き、最低限守るべきラインを示すこと
だと思います。
今回の28項目案について言えば、わたしの診断はこうです。
短期的には戦争を止める可能性はある

しかしその形のまま固定すると
ウクライナの主権と尊厳を深く損ない
ロシアの侵略を事実上報いる形になり
10〜20年スパンで見ると、より大きな戦争のリスクを高める和平になりかねない

したがって、責任ある第三者の処方箋としては、

「この案を“土台”にすること自体は否定しないが、
項目の中身と対称性を徹底的に作り直さないと、
『公正で持続可能な和平』とは呼べない」

という立場が妥当だと考えます。 December 12, 2025

疑問が多いWSJだが、この見方は半ば当たっている！
欧州では、ロシアの戦略的目標の多くに合致する和平案を取りまとめることでウクライナでの戦争を停止させ、ロシアとビジネス上の取引を成立させたいというトランプ氏の願望を、ロシアが利用しようとしている。ロシアの戦略的目標は、ウクライナの領土のかなりの部分を勝ち取ることや、ウクライナが望む北大西洋条約機構（NATO）加盟への道を閉ざすことなどだ。 December 12, 2025