／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。

これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。

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#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】

くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。

政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。

野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。

それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。

これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。

それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。

それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。

かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。

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／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。

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定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】

くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。

政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。

野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。

それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。

これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。

それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。

それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。

かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。

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石戸諭さんが直接UPFの梶栗正義さんにインタビューした際（『文藝春秋』2025年4月号）にも、梶栗さんは親しかった政治家に鳩山邦夫さんの名前を挙げていますね

> 実際のところでいえば、私たちとしては、鳩山先生の方が安倍先生よりも深いお付き合いがあった政治家でした。

安倍晋三さんに関しては

> 岸さん、福田（※赳夫）先生、晋太郎先生を支援した関係があるとしても、だからといって簡単に私たちと距離を縮めることにはなりませんでした。
> ですから、1990年代、まだ若手だった安倍先生との接点はありませんでしたし、私たちが何かアプローチしたこともありません。信者の中には個別に応援している方もいるとは思いますが、あくまで個別の話であり、組織として何か対応することはなかったのです。
> 第一安倍政権に私個人としては大きな期待をしていましたが、お会いする事はありませんでした。メディアの皆さんにとっては残念な事実かもしれませんが。

梶栗さんが2010年に安倍さんの事務所を訪れたのも（※画像1枚目の写真）、統一教会への拉致監禁を、安倍さんに陳情に行ったものだそうです。その時は、民主党の政治家数人にも同じ陳情に行ったようですね。

勝共連合（＝統一教会）が支援していた政治家は、自民党他党問わず、勝共連合の理念と一致する政治家個人を支援（投票や選挙支援）してきたものです。それは労働組合など他の団体と何らかわりがあるものではありません。
民主党政権では、勝共連合は民主党にも寄っていますし、野田佳彦さんの選挙支援にも入っています。

第二次安倍政権以降の勝共連合も、安倍晋三さん個人を支援してきたものではなく、勝共連合（＝統一感）と理念が一致する保守政治家個人を支援してきたに過ぎません。

先日、元倭国テレビの政治部次長であった青山和弘さんが「安倍さんが統一教会にのめり込んでいたかというとそうではなく」と、仰っていたように、オールドメディアが総力あげ「安倍さんと統一教会との緊密さ、ズブズブさ」をいくら取材しても、「ビデオメッセージ・祝電を送った」「統一教会票」以外には何も出てこない筈なんです。 December 12, 2025

／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
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［連合は政治活動自体すべきではない］

まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。

賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。

にもかかわらず、連合は長年にわたり

•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力

を常態化させてきました。

これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。

問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。

その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。

多くの組合員は…

•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている

という前提で組合に加入しています。

それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。

これは民主的意思決定とは到底言えません。

さらに悪質なのは、現場レベルで…

•推薦候補への投票を暗に求める行為

•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用

•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力

といった勧誘を装った強制が発生していることです。

これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。

民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。

組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。

労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。

連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025

@tibanojirotyou 労働組合員ですが、賃上げや労働環境の改善を訴えるならまだしも、勝手に労働者の代表面をして、倭国を壊しかねない極左政策を主張して、足を引っ張るのはやめて欲しい🤔 December 12, 2025

どの組織がヤバいかってすぐ分かるね。

旧姓使用拡大巡り 連合（倭国労働組合総連合会）会長が反発
https://t.co/MuPYuNZn6n December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
ガソリン暫定税率廃止は
自民党のおかげ？
＼

質問：
2025年度の補正予算案ですね。
いよいよ通過するという見通しになったと。
国民民主党の今国会での姿勢に関して、
高井幹事長はどのようにお考えでしょうか。

高井たかし：
今回、与党以外には
公明党と国民民主党が賛成に回るので
成立するということです。

公明党さんはね、
ご自身がかなり力を入れて提案してた
子どもへの2万円というね。
あと、もともと与党にいた時に
補正予算編成も一緒にやってきたという
その下地を作る作業も
やってたということもあって
まあやむを得ないのかなと
私は見てるんですけど。

国民民主党はね、
なんで賛成するんだろうと。
しかも、
ガソリン暫定税率だって言うんですけど、
暫定税率はですね、これ何度も言ってますけど
野党多数で通せるんですからね。

最後、ゴール前にボールだけ置いて
「どうぞゴールを蹴ってください」みたいなね、
そんなことを野党がやって、
さも「自民党のおかげで通りました」みたいなね、
そんな空気があるから
高市内閣の支持率も高いわけですよ。

何を考えてるんですかね。
暫定税率廃止なんて、
与党・自民党なんか何もしなくたって
通るのに、それを通さずにね、
自民党のおかげで通りました
みたいな発言をされるのは
私は、はなはだ不愉快ですね。

れいわ新選組幹事長 高井たかし
（2025年12月11日
定例記者会見より）

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おお、これはすごいな！ 共和党の反乱だ。

13人の下院共和党議員が、民主党と同調し、トランプ大統領の主要な大統領令（連邦労働組合弾圧）を廃止。
https://t.co/7rD1xic0eq December 12, 2025

やっと #女性の休日 を観に。
これ、塚口サンサン劇場あたりでマサラ上映求む。プラカードOK！上映中の掛け声よし！ラストは立ち上がって一緒に歌う。ストライキ前の緊張や恐怖やドキドキ。労働組合員であれば、痛いほどわかるだろう。労働組合の人に観て欲しい。

私の好きな言葉に、

人民は持てる力に無自覚だが
一週間のゼネストで十分なのだ
経済を崩壊させ国家を麻痺させ
強制する法律を不要と示すには
ジョアン・ブロッサ

があるが、たった1日のストライキで、社会に大きな変革をもたらした女たちがいた。「女が団結すれば勝利する」映画の中の言葉。 December 12, 2025

／
消費税の食料品ゼロ税率は
世紀の愚策！
＼

物価高対策として
食料品ゼロ税率は、
これは本当に、世紀の愚策だ
と言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというのなら、
複雑で、不公平で、
強いものに有利な
中小企業いじめの消費税の廃止。
もしくは、最低でも
減税すべきだと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ、
共感いただけるのではないか
と思うのですが、どうでしょうか。

れいわ新選組 たがや亮
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

最後に #プレカリアートユニオン のファンで、いつも応援してくださる、1年ぶりに組合事務所に来ていただいた、小学4年生の親子からラーメンのご支援をいただきました🍜🎁

昨年いらっしゃった時に、娘さんが『ちいかわ』グッズをつけていたので、家にあったちいかわグッズを厳選し、プレゼントしたらとても喜んでくれました🙌

ちょっとしたクリスマスプレゼント交換会🎄🎁🔄みたくなりましたが、お母さまとは、昨今の学校事情や教員の大変さ、もちろん大西学園争議に対するご意見、ご感想も聞かせていただきました👂

未来あるお子さんのために働くべき教職員が子供の手本にならないような事をする、大人が直接の暴力や、見えない精神的な暴力で人を傷つけるなんていう事は、教育者として、また人間として終わっているのだと改めて感じます🔚🤔

いつも労働組合へのご理解、応援いただいてる上に支援品まで、本当にありがとうございました🙇‍♂️

また成長した姿を見せに、ぜひ遊びに来てください✋🐷

#大西学園
#大西学園は用務員の不当解雇を撤回せよ
#プレカリアートユニオン
#団結ガンバロー December 12, 2025

こんにちは、後継者部です！
本日は、多摩西ブロック後継者交流会となります！
乾杯の音頭は府中国立支部の書記長です😄美味しいオードブルに舌鼓を打ちながら交流してます！

#東京土建　#府中国立支部　#府中市　#国立市　#建設業　#労働組合 https://t.co/Tiwh9jn8BN December 12, 2025

@shiikazuo では共産党職員に労働組合を作らせてあげてください。赤旗の配達員に最低賃金を保証してください。労働者の権利を守り、憲法を守ってください。 December 12, 2025