産業労働局や厚生労働省の名前が挙がっているけど本当に動いてくれるなら頼りたい。
子が小児がんの治療をしていて、その期間だけでも時限的に在宅勤務をさせてほしいと会社に相談したけど

「みんなと同じように働いてください」
「在宅してる人はほとんどいない」

しか回答がなくて塞がってる https://t.co/zkdEF7wOPw December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【参院法務委員会】 🗣️🛂⏳

#国民民主党 の #川合孝典 議員 が、2027年施行の育成就労制度を見据え、現行の技能実習制度の運用上の深刻な課題を追求！

特に、在留資格更新時の「数ヶ月働けない空白期間」の解消を強く求め、外国人技能実習機構（OTIT）の窓口の一元化とDX化、そして倭国語教育の認定制度における現場ニーズとのギャップについて質疑を行いました。

🎤 参議院法務委員会詳細ハイライト
　　川合孝典議員 質問要旨 📊
質問者
川合孝典 議員 💡

主な答弁者
平口法務大臣
内藤出入国在留管理庁次長
橋爪審議官（文科省）

1. 技能実習機構（OTIT）の機能強化と空白期間の解消 📞⏳
質問（窓口の一元化とDX化）
技能実習生がトラブル時にOTITに相談しても、自治体窓口等との連携不足で「たらい回し」に遭っている。
また、在留資格の手続き遅延により就労できない「空白期間」が生じ、生活基盤が崩れる懸念がある。
行政主導の支援窓口の一元化と情報連携のDX化を急ぐべきではないか？

平口法務大臣の回答
OTITが相談対応を行うこととされており、厚労省との間で情報を共有しつつ支援を実施している。
入管庁はオンライン申請の促進等を進めており、引き続き人員確保とともに、在留手続きの迅速化・効率化の観点からデジタル化を進める。

質問（OTITの周知方法）
OTITの存在自体を知らない実習生が多い。
入国時に渡される分厚い「技能実習生手帳」は読まれない。
困った時にどこに連絡すべきか、より分かりやすい入り口の整備が必要ではないか？

内藤次長の回答
技能実習生手帳に入国時にOTITの情報を記載している。ご指摘も踏まえ、どういう取り組みが可能かまた考えてまいりたい。

質問（省庁間の連携）
OTITの所管が法務省と厚労省で、入管と労働局の連携が不足し、相談を紹介してもたらい回しになる実態がある。一元窓口の整備が必要ではないか？

内藤次長の回答
ここ数年、厚労省と法務省は緊密に共同作業をするようになっており、問題があるごとに連携して対応している。
具体的な問題点があれば、改善を図っていきたい。

質問（在留資格手続き中の空白期間）
在留資格の更新や切り替え手続き中に、数ヶ月間就労できない空白期間が生じ、実習生の生活基盤が危うくなっている。
空白期間が生じないよう、申請の前倒しなど、手続き中の就労について何らか工夫を検討すべきではないか？

内藤次長の回答
問題状況をよく把握しつつ、検討していきたい。

質問（OTITの職員体制）
OTITの職員数（579名）のうち、正規職員と非正規職員の比率はどうなっているか？
また、育成就労制度施行に向け、倭国の経済発展に必要な人材として受け入れる観点から、人員体制を強化すべきではないか？

内藤次長の回答
令和7年10月1日現在、職員579名のうち、役員を除く正規職員が387名、非正規職員が186名。

平口法務大臣の回答（人員強化）
入国管理手続きの審査官などは相当足らないのが実情であり、半年近くかかることもある。
毎年人員要求をしており、十分な人が確保されるよう努力したい。

2. 倭国語学校の認定状況と現場ニーズのギャップ（文科省） 🇯🇵🎓
質問（認定状況と目標）
倭国語教育の質向上のため、認定倭国語学校制度と登録倭国語教員制度が創設されたが、2027年本格施行に向けた現在の認定状況と、それまでに必要な認定の目標はどうなっているか？

橋爪審議官の回答
令和6年度から制度を創設し、これまでに64機関を認定、令和7年10月時点で10,186人を登録倭国語教員としている。
申請に基づき認定・登録する制度であるため、具体的な数値目標は設定していない。
しかし、申請数は着実に増加している。

質問（キャパシティ）
認定校の数だけでなく、受け入れられる生徒数（キャパシティ）を把握しているか？
今後の入国者数を想定すれば、キャパシティを踏まえた認定プロセスが必要ではないか？

橋爪審議官の回答
正確な数字は持ち合わせていないため、後ほど確認する。（委員の指摘に感謝）

質問（認定基準と現場ニーズのギャップ）
倭国語学校の認定基準が、「N2試験合格のための対策」ではなく、学習指導要領に基づいたカリキュラムを重視しているが、これが現場ニーズと乖離し、「絵に描いた餅」になっているのではないか？

橋爪審議官の回答
認定制度は質の維持向上を目的としており、言語活動の能力を総合的に伸ばす教育課程を実施いただくこととしている。
基準は倭国語教育関係者の意見を踏まえて策定しており、運用面で柔軟な課程編成も認めている。
現場のご理解が十分に浸透していない課題も認識しており、積極的に説明会に取り組む。

要望（総合的な判断指標）
認定基準を考える際、カリキュラムだけでなく、N2試験の合格率や大学への進学評価、さらには卒業生の中の失踪者数など、総合的な判断指標を検討してほしい。

#在留資格 December 12, 2025

１２月に大幅賃上げで「パート求人減少」“雇用情勢”下方修正　愛媛の有効求人倍率２カ月連続低下【愛媛】
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#愛媛県 #就職活動 #企業 #求人 #パート #給料 #最低賃金 #雇用 #愛媛労働局 December 12, 2025

🖊️12月1日の紙面 #新潟建設新聞
厚生労働省新潟労働局（福岡洋志局長）は11月28日、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」企業に対する認定通知書交付式を行った。建設業関係では今回、良電社（坂内隆徳代表取締役社長、長岡市）が出席した。 https://t.co/857MaYlGXb December 12, 2025