弁松の工場では日夜倭国人スタッフといっしょに外国人スタッフが大活躍しています。
外国人を雇用するに際して苦労がないわけではありませんが、その苦労以上にがんばってくれております。
もちろん待遇面も倭国人と同等かそれ以上になっております。

外国人を雇用すると「外国人を雇ったら一人につき72万円もらえる助成金」目当てか？と非難のコメントをいただくことがあります。

それは歪んだ情報です。

外国人一人につき無条件で会社が72万円もらえるというようなおいしい助成金は存在しません。
実際に助成金自体はいくつかありますが、助成金をもらう流れはこんな手順です。
①外国人を雇用
②その外国人が働きやすい環境を作る。例えば外国語マニュアルや休暇時に母国に長く帰れるような制度の作成など。
③それに対してかかったコンサル代や作成代行費用などの3分の2まで助成金が出る。上限は72万円。

この他にも細かい必須事項があり、また申請自体がとても煩雑だと思われます。
なので弁松では一度も申請したことがありません。もしただ雇用しただけで会社がいくばくかいただける助成金があるなら教えて下さい🙇‍♂️

これからも弁松弁当をお届けするためにはいっしょに受注、営業、製造、配送、販売してくれるスタッフが不可欠です。弁松ではちょっとずつではありますが、労働環境や待遇を良くして、国籍問わず新たなスタッフとのご縁を心待ちにしております。 November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

「女がつらい」は男性に不公平な制度を作る事に繋がるからです。

男児の親としてはこれ以上、大学の女子枠や女性限定の補助金、助成金を増やされたら溜まったものではありませんよ。 https://t.co/5c4cNRbXsB November 11, 2025

【不要な予算】
1. 男女共同参画関連予算（ジェンダー政策関連）
・男女共同参画局の施策
・ジェンダー平等推進事業
・女性活躍推進のための助成
→イデオロギー的で、成果が不明確。民間で行うべき。

2. 外国人支援関連予算（多文化共生・留学生支援など）
・地方自治体による多文化共生施策
・留学生支援金、外国人住民支援センター
・技能実習生・労働者向けの生活支援
→外国人優遇であり、国費を使うべきではない。

3. 朝鮮学校への補助金（地方自治体分）
・文科省の補助金停止後も一部自治体が独自補助を継続
→完全に廃止すべき。

4. 文化芸術助成金の一部
→「表現の不自由展」のように極端に反日的・思想的な左派系アートは公費を支出すべきものじゃない。

5. 国際協力（ODA）・国際機関向け拠出金の一部
・特に国連人権理事会など倭国批判の出てくる機関への拠出
→倭国非難のカードとして利用され、倭国にはメリットがほとんどない。

6. 外国人に対する生活保護費支給
→最高裁の判決どおり､外国人への生活保護はやめるべき。

7. 反差別・人権啓発関連予算
・人権研修
・LGBT理解増進施策など
→政治的イデオロギーのために税金を使うべきではない。

8. 再エネ支援策（FIT ＝ 固定価格買取制度など）
・再エネへの全般的な国庫支出だけでなく､再エネ賦課金が意味不明。
→非効率で国民負担を増やすだけ。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 外国人を雇用すると企業に入る助成金、すぐやめてほしいです。まずは倭国人の雇用です。ここは倭国なのに、倭国人こそ差別されているように感じます。
外国にばら撒いている支援金もやめて欲しいです。
こども家庭庁、不要です。
JICA、NAGOMI解体してください。
NHKも解体してください。 November 11, 2025

車のもバイクのも載せ替え出来る機器とか出ないかな?
昔横行した様な事では無くちゃんと正規に

機器自体も助成金云々言っても高いから
もう少し安くして欲しい気もする https://t.co/zDHob84F2g November 11, 2025

私立学校は国から私学助成金をもらっているわけだけど、その条件として生徒1人当たりの教室の最低面積が決められていてそれを満たしていないと私学助成金をもらえないんだってさ。だから学生をたくさんは留年させられないってうちの大学の教授が言ってた。それなら留年でなく退学にすればいいのにね。 https://t.co/XI6258aFYx November 11, 2025

【不要と考えられる予算】1. 男女共同参画関連予算（ジェンダー政策関連）

男女共同参画局の施策

ジェンダー平等推進事業

女性活躍推進のための助成
**→「イデオロギー的」「成果が不明確」「民間でやるべき」**として批判されることが多い。

※ネット右派・雑誌『正論』『WiLL』系の言説で頻出。

2. 外国人支援関連予算（多文化共生・留学生支援など）

地方自治体による多文化共生施策

留学生支援金、外国人住民支援センター

技能実習生・労働者向けの生活支援

**→「外国人優遇だ」「国費を使うべきではない」**との主張が多い。

3. 朝鮮学校への補助金（地方自治体分）

文科省の補助金停止後も、一部自治体が独自補助を継続
→右派からは「完全廃止すべきだ」という強い指摘が続いている。

4. 文化芸術助成金の一部（特に左派系アートとされるもの）

「表現の不自由展」などを契機に
→「反日的な表現に税金を使うな」という批判が強い。

5. 国際協力（ODA）・国際機関向け拠出金の一部

特に国連人権理事会など倭国批判の出てくる機関への拠出
**→「倭国にメリットが少ない」「外交カードにするべき」**という保守派の主張。

6. 生活保護費（特に外国人への支給）

生活保護制度そのものよりも
**「外国人への生活保護はやめるべき」**という右派主張が強い。

7. 反差別・人権啓発関連予算

人権研修

LGBT理解増進施策
など
**→「政治的イデオロギーで税金を使うな」**という批判。

8. 再エネ支援策（FIT ＝ 固定価格買取制度など） November 11, 2025

11/26 やろ！凄い！https://t.co/svOvNfJmSm

独立行政法人・特殊法人への補助交付金/太陽光など再エネ関連企業向け補助金・助成金/大学研究費（思想・社会学系論文等費用対効果が見込めないもの）/ NPO・一般社団法人向け補助金（中抜き構造）　他

なんで？必要？存在意義は？ってずーっと思ってた https://t.co/gQ4JAW7h71 November 11, 2025

雇用創出のための税制の改善を求めたい。
社員の人件費分の消費税額を上限として、採用活動費用の助成金を出して欲しい。
そしたら採用費にお金かけれない会社も色々使えるよね。 November 11, 2025

ちなみに逮捕された社長の容疑はこんな感じ。
株式会社オルツ（以下オルツ）の元社長 米倉千貴（別名：姜 千貴）氏らが 金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕
そしてオルツ自体はAIを利用した議事録を商材にしていた。この件でオルツは助成金はもらっているが、これを「生成AI扱っている企業だから悪質だ」で片づけるのは、考えが浅すぎる。 November 11, 2025

@sorapiyo1111111 それだけドライバー不足なんですね。
助成金は正しいかどうかわかりませんが一人80万？×500人=4億円
郵政の運行管理問題も有るし、年々荷物も増えている事も有り、年末はいつもより荷物が一日遅れて届く…なんて事も有るでしょうね。
とにかく外国人の育成は大変だと思います。 November 11, 2025

@Sankei_news 倭国人が大多数いないならインターナショナルスクールなので、学校法人は取り消してください

学校法人は助成金・補助金が非常に多い部類に入るうえ消費税など免除され、外国人用なら全て無駄金 November 11, 2025

@QSeSlEN6j1YAKO 助成金渡すだけじゃないからね。潜在的にかかるコストも見れば同じくらいの額だと思うよ。
見た目の金額では一概には言えない。 November 11, 2025

【建交労大阪合同支部は絆ホールディングス不正受給問題に関する要請書を大阪市に直接提出しました】

　絆ホールディングス傘下の就労A型事業所では、利用者に対し「大阪市福祉局からの指導により通所回数を増やす」と周知し、さらに「11月末で在宅就労を打ち切り、12月から強制通所」との説明が行われています。

　しかし大阪市福祉課・運営指導課に確認したところ、そのような通達は存在しないことが判明しました。つまり、行政の名を借りて会社都合で方針を作った可能性が高いのです。

　しかもこの方針は、労使協定もなく一方的に決められたものであり、利用者の声を無視した運用は到底容認できません。精神疾患などにより在宅でしか働けない方々に対し、生活を奪うような強制出勤を押し付けることは重大な人権侵害です。

　当組合には「生活が立ち行かなくなる」「会社を辞めざるを得ないのか」といった不安の声や、「障がい者を食い物にした不当な行為は断じて許されない」との怒りの声が寄せられています。

そこで我々建交労は、以下の点を強く大阪市へ要請しました。

①刑事告発：不正受給は公金を用いた詐欺的行為であり、刑法に抵触する重大な違法行為である。関係企業と役員らを刑事告発し、刑事罰を科すこと。

②認定取消：不正受給が認定された事業所が制度の担い手として存続することは制度全体の信頼を損なうことになる。速やかに給付金の返還を求め、加算認定を撤回し、障害福祉サービス事業所としての指定を取り消すこと。

③連座制の適用：役員らからは反省の姿勢が一切見られず、組織的な悪質性が明らかであることから、関連企業も含めて厳格な処分を行うこと。
　
　障がい者の生活と就労を守るため、行政と企業は透明性を持って連携し、厳しい監査を徹底するとともに、不正に関わった事業所や役員に対して責任を厳格に追及することを強く求めていきます。

※公にしていない絆ホールディングスの関連企業はたくさんあります
※画像大阪市庁舎より　

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#児童発達支援・放課後等デイサービスLEGONKids天満宙組
#児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援LEGONKidsあるむ
#就労継続支援A型事業所リベラーラ November 11, 2025

@kitamuraharuo とにかく外国人を入れるのを止めて、帰す方向で劇的に方向転換してほしい。北村先生に期待しています。社会全体の費用を無視して助成金など付ければ局所的には助かる経営者もあるでしょうが全体はマイナス。また、永住や帰化に繋がってしまうようなことがあれば取返しがつきません。 November 11, 2025

あーこれマジでやばいわ…

ヤマト運輸がベトナム人ドライバー500人採用へ 不安視される「運転技術」「コミュニケーション」「助成金」［集英社］25/11 https://t.co/1R4WDYnA9V November 11, 2025

出版社というか、ある意味編集担当者の力量が問われる出版助成金の決定通知が届く。すごく（というかメチャメチャ）嬉しい。これで来年、若手研究者の重要な単著をまた１つ世に送り出せます(^^) November 11, 2025

【 議員定数削減に反対します 】
自民党と倭国維新の会の連立合意で掲げられているのは、「衆院議員を１割削減」という方針です。
しかし、実際に削ろうとしているのは主に「比例代表」の議席です。

比例代表は、得票に応じて議席が配分される仕組みです。
大政党だけでなく、新しい政党や少数意見の受け皿となる部分です。
ここを削ればどうなるか。
実質的な「当選ライン」が上がり、少数政党や新興政党ほど不利になります。

一方で、小選挙区はもともと大政党に有利な仕組みです。
そこは温存したまま、比例代表だけを削る流れは、どう見ても自民・維新に都合のいい「党利党略の定数削減」と言わざるを得ません。

そもそも「倭国は国会議員が多すぎる」という前提自体が怪しいです。
各種調査でも、倭国の国会議員数は、人口あたりで見ればOECD３８カ国の中でも「ほぼ最下位クラスの少なさ」と指摘されています。
一人の議員が抱える有権者は、すでに他国よりかなり多いのが実態です。

そんな中で、さらに比例代表を削ればどうなるか。
・地方や少数意見の声が、今以上に国政から遠ざかる。
・国会で行政をチェックする「目」と「手」が減り、官僚機構は相対的に強くなる。
・新しい選択肢をつくろうとする国民側のチャレンジが、構造的に不利になる。
結局得をするのは、既存の巨大政党と、その周りに集まる利権だけです。

本来、削るべきは「議員数」ではなく、政党助成金に依存した体質や、税金を食い潰すムダな事業・利権構造の方です。
国会議員を減らして「身を切ったフリ」をするのではなく、国民の側からの監視を強めること。
多様な声が届く仕組みを整えることこそ、本当の政治改革だと考えます。

だからこそ、議員定数削減――とくに比例代表の削減には断固反対です。
必要なのは「国会を細らせる改革」ではなく、国民の代表を増やし、機能を強化し、多様な声が届く政治に立て直す改革です。

その方向の政治を、私たちの一票で選び取りたいと思います。 November 11, 2025

これは私も思っていて…高齢者が無料なら子供も無料にして欲しいと思っていますよ…半額でも毎年だと思うと結構な金額ですよね
北区は子どもは一回分の助成金出るのですが、大人も打てば家族四人で16000円/年 November 11, 2025