また過去最高税収だってさ。

税金って経済のバランス見て調整すべきものなんだよね。

今って末端の庶民にお金が無くて需要が破壊されてるわけでしょ。

円安でコストプッシュインフレになってさらに需要が破壊されてる。

需要が破壊されて大企業以外の中小零細や個人経営が利益出なくて破壊されてる。

そして雇用や需要が大企業に吸収され、勤め先も消費先も大企業という隷属状態になってる訳でしょ。

政府はそういう世の中を意図的に作ってきたし、これからもその流れを加速させたい。

だから最高税収なんだよ。

一部のエリートがそれ以外の愚民を従わせる世の中を創ろうと思ってそうしてるんですよ。

だから冒頭に言った「税金は経済のバランス見て調整すべき」とかって正論言った所でそれは庶民側の意見であって支配層側の意見とは真逆なんだよ。

支配層「愚民どもはそりゃそう言うよね笑」

くらいにしか思ってないの。

だから庶民が取るべき行動は、彼ら支配層に文句を言ったり、「なんとかしろ！」って言ったりすることじゃない。

そんなん言った所で全く聞いてない。

考え方の違いを受け入れて、自分たちで世界を創る覚悟を決めるしかないの。

向こうは「愚民どもを支配する」って肚決まってるんだからこっちも「支配者無視して自分たちで楽しく生きる」って肚決めるしかないでしょ。

私はそう思うんだけど皆はどう思う？🤤

25年度の税収 初の80兆円超えへ
#Yahooニュース
https://t.co/dkzzNaOzrI November 11, 2025

@vowwow011998705 厚生労働省の産業労働局、障害者雇用の部署に伝えた方が良いです。もしも難しいならばお近くのハローワークの専門援助第二部門の障害担当に伝えてみてください。「企業に関しての情報として相談したいです。」で良いです。雇用指導官が居ますから相談してみてください。会社の理解が必要。役所使って！ November 11, 2025

最近の緊縮派の人は、だいたいこう言います。

高市政権が経済対策をする
→財政が悪化する
→円安になる
→物価高になる
→結果、倭国は何もできない

この一直線のストーリー自体がまずめちゃくちゃ間違いです。

倭国は自分の通貨を発行できる国で、「赤字→円の信用崩壊→為替暴落」のような決まった回路にはなっていません。

何度も言ってますが、円安の主な要因は「海外との金利差」「輸入コスト」「世界の投資マネーの流れ」で説明される現象です。

物価が上がる原因も、「ばらまいた円の量」じゃなく、エネルギーや材料費、物流、人件費など「供給側のコスト上昇」が中心です。

ここには「電力・インフラ・物流・人材への投資で供給力を上げる」「税や補助でコストを調整する」などの対策が存在します。

なのに彼らの目線はいつも目の前の赤字だけ。

未来から迫る「国力の衰え」「経済の停滞」「産業と技術の劣化」、、

つまり“本当に怖い円の足腰の低下”にはなぜか無反応です。

ご覧の様に、緊縮派というのはそもそもビビりなんです。

石橋を叩くだけで、結局いつまでも渡らない。
後ろから迫っている長期停滞や国力低下という濁流には、目もくれません。

高市政権が掲げる責任ある積極財政というのは、そんな何も出来ない役立たずにも分かる様に「経済を動かす→生産設備や雇用の稼働率を上げる→賃金を増やす→同時に供給力も強化する」という現実的なルートを進める方向性だと評価しています。

暴走の始まりではない。

ビビりの背中も押しつつ、本当にビビるべき未来の没落リスクにも同時に手を伸ばす。

役立たずまで配慮する。だいぶ良い政策方向だと思いますよ？ November 11, 2025

1985年に男女雇用機会均等法、1999年にやっと努力義務ではなく禁止、現在も家事育児は女の比率が高く、女より男の学歴が優先される地域も多い
これらは全て国の歴史やデータに現れていることであり、ここまで女に足枷をつけて稼いでこなかったってことだねなどと言うのはひどく無知を晒している https://t.co/xRbLNEiQoi November 11, 2025

これね、いろいろな人も言っているのだ。

法定雇用率は各障害別で分けた方がいいのだ。

初めから身体しか取る気ないのに面接には精神や発達が応募するケースも多いらしく、障害者の労力や時間が無駄になってるのだ https://t.co/czCFzcMBrC November 11, 2025

証拠もないのに犯罪者と決めつける放送局

尖閣諸島は中国の領土と放送した放送局

その問題で引責辞任をした理事を辞任後たった1週間でエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用した放送局

性犯罪、横領犯、暴力事件、文化財破壊などを毎年毎年職員が繰り返す放送局

国民をカルトと呼んだ放送局

ワクチンの是非はさておき、家族がワクチンで亡くなったと主張しているご遺族のインタビューを、あたかもコロナで亡くなった家族と見える切り取り報道を行いご遺族から猛烈な批判を受けた放送局

NHK放送センターのトイレで被害を受けたという証言者の証言をニュースやクローズアップ現代で放送し、しかしその証言が、加害者と名指しされた人がその日は渡航中で倭国におらずNHK放送センターにいなかったと裁判で確定、証言者もそれを認めたのに、誤報を認めず、被害日が違うかもとなんの根拠も示さず言い訳し始めた放送局

こんな放送局には出て欲しくない、と国民から思われても仕方ないですよね。 November 11, 2025

🌟本日の退職代行実績🌟

正社員　　　　　　：9名
パート・アルバイト：3名
契約社員　　　　　：2名
派遣社員　　　　　：3名
雇用形態不明　　　：1名

計18名

-特記事項-
事務所に設置されたカメラで社員を常に監視していたという社長。自身が出張の日も始業前であっても毎日欠かさず見張っていたそうです。

特筆すべきはこのカメラに「録音機能」が付いているという点。

会話をしていたら社長から電話で注意を受けたこともあるようで、それ以降社員同士の会話は簡単なジェスチャーや小声で行っていたといいます。

防犯や業務改善が目的のカメラ設置のはずが、いつの間にか働きやすさは守られなくなっていました。 November 11, 2025

TOTOは撤退を前提にビジネスを開始、無人に近い新工場を建設（建設費で人民元建資産を減らし）古い上海、北京の工場を閉鎖（社員解雇、退職金で人民元建資産を減らす）残るのは雇用年数の少ない社員のみ、撤退だと一括で特損がでる。生産量4割ダウンだが、中国不動産の状況ではそれでも多い https://t.co/FYof0D1hFl November 11, 2025

限界集落の空き家を丸ごとホテルにした、
山梨県小菅村の分散型ホテルがすごい。
　
人口約600人の限界集落が、地域再生のモデルとして注目を集めている。
　
空き家が増える倭国において、「分散型ホテル」は一つの解になり得るのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
【小菅村の分散型ホテル】
・空き家を改装した客室棟が6部屋
・1泊約5〜10万円
・スタッフは全員村人
・シェフ、アクティビティ、観光案内等は村人が担当
・道の駅や温泉、森林アスレチック、釣り場など既存資源を一体運用
・料理は小菅村産
⇨複数の村人に役割があるため、地域の所得機会と関与人口を増やしている。
⇨宿泊者は実際に「暮らし」を体験できる
　
【実際の成果】
・2024年の宿泊者数は、1,800人。
・単純計算で、1泊7万円×1,800人＝約1.3億円の売上
・宿泊率が上昇
・雇用の創出（30人以上）
・多数のメディア露出による、知名度の上昇
⇨分散型ホテルは、消費と雇用を村内に循環させる役割を担っている。
　
【分散型ホテルの成功モデル】
・イタリアで提唱された「アルベルゴ・ディフーゾ」
・町全体を1つのホテルに見立てる
・予約・料金・規約・オペレーションは1つの運営主体が一体管理
・空き家を改修
・朝食やバー、ラウンジ等は、既存店舗を活用
⇨「人が住む集落」の中で運営し、滞在者が地域の生活に溶け込むことを重視している
　
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分散型ホテルは、倭国でも既に複数地域で誕生しています。
　
成功の判断は数十年から数百年後になるけど、限界集落に活気を生むこと自体は素晴らしい。
　
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そして最近、分散型ホテルを新しく作ろうとしているのが限界社長さん（@minatoku_genkai）です。
　
一つの地域の成功モデルを作り、倭国全国への展開を考えられています。
　
分散型ホテル、地域創生、地方ビジネスに興味のある方は、限界社長さんの動きは要チェックです。 November 11, 2025

中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025

@TetuwanA これも倭国政府がやっている移民政策推進のための方策。
公金の補助金まで付けて。😥
外国人を雇用すると倭国政府が補助金出してるのと一緒。💦😰
裏にはジョージ・ソロス?(DS)

＞ハラール醤油の投稿見て
どういうこと？！？と思って、
調べてみたら、ハラール認証されると
補助金出るんですねー。🤔 https://t.co/wrA55tVBVU November 11, 2025

@DiamonT194244 パソナなどの派遣業も本当一部の職種を除き昭和の様に会社がしっかり社員を雇用する様な体制に戻して欲しい

政府、大企業、メディアに騙されて倭国はこのままでは一部の特権階級を喉き一般人は沈没してしまいます November 11, 2025

施設長になって久しいが、未だに「試用期間」という概念がよくわからない（わからないから行っていない）

「試用期間」、普通の雇用と何が違うんだろうか November 11, 2025

クビが、とか再雇用されたんだから、とかお思い🦆しれませんが、

少なくとも女性にとっては超超超ホワイト企業なので、懲戒レベルのやらかしでもしない限り持ち上がりです

もちろん家庭が太い方々も多いのでスッパリいなくなるかたもいます November 11, 2025

本日の日経平均は608.03円の上昇。安値は9:00の49,865.17円。高値は9:39の50,322.14円。終値は50,167.10円。
売買代金は約5兆円。
昨夜の米市場では雇用情勢の鈍化から利下げが期待され株高に。倭国株もこの流れを受けた。TOPIXは一時、史上最高値を上回る場面もあった。
なお今夜の米市場は休場。 November 11, 2025

@NHK_PR ♯11月最後の木曜日NHKEテレ民放局つまらないどうしようも無いね。高学校🏫卒業詐称とTV局から貰う某料🏧泥棒ちゃいますの？🚨自分何か先進国🗾に住んでても雇用形態所得格差右肩下がり⤵️歯止めか効かない。💸❌頼まれなくても⁉︎😓 November 11, 2025

AIは被雇用労働者にとっては、
全然人を幸せにしてないし、
楽しい仕事を奪い、沢山やりたくない
しんどいやつを
延々と人間がやる羽目になる感じがある。
プログラミングとかたぶんなくなり、
テストだけが残る。
やって欲しいのはテストなんだけどね。 https://t.co/8AIYJtiyC7 November 11, 2025

は？障害者雇用してる事業者にはそもそも補助金支払われてる
重度障害認定だと1人雇用でも加算で２人分の補助金が受け取れる
最低賃金で時短勤務だと事業者の金銭的負担は健常者を雇用するより少ないので浮いたコストで職場環境を整えればいい、さらにジョブコーチも無償でつけられるよ
も少し調べてね https://t.co/oDajDjytN7 November 11, 2025

@bbcnewsjapan 増税も必要ならそれはした方がいいんだろうけど、
儲けるための仕組み作り、英国民の雇用や新規産業を生む社会構造を、もうちょっと考えてからでも良かったのではないかと感じてしまう

自由経済の競争は確かにいいけど、コロナショックの傷はまだ完全には癒えてないように見える November 11, 2025

ほぼ1世紀にわたり、アメリカの軍事力は主に自給自足によって築かれてきました。
私たちは船舶、航空機、戦車を製造するだけでなく、これらの複雑なシステムの部品や資材も供給してきました。
しかし、近年、多くの変化がありました。

残念ながら、我が国の軍隊は部品の調達を世界規模で依存するようになってきており、その中には中国のような信頼性の低い国も含まれています。
これはグローバリゼーションの悲惨な副作用です。

例えば、現代のジェットエンジンは通常3万点から5万点の部品で構成されていますが、それらが「中国製ではない」ことを保証することは非常に困難であることが証明されています。
この問題によりF-35の納入が既に遅延しており、サプライチェーンのリスクと遅延はポストCOVID時代においても依然として存在することが明らかになっています。
例えば2022年には、エンジン始動に使用されるターボ機械の磁石に中国製のコバルトとサマリウムの合金が含まれていることが発覚しました。
これは比喩的に言えば、ジェットエンジンの使用が「不可能」になったことを意味します。

さらに、米国政府監査院（GAO）は今年7月に「防衛産業基盤：海外サプライヤーへの依存がもたらすリスクに対処するために必要な措置」と題する報告書を発表し、この問題をほぼ要約している。

アメリカが意図せずして潜在的な敵にアキレス腱を提供してしまった一方で、中国は世界的な富の移転を利用して自国の防衛製造基盤に投資している。
中国は主に知的財産の窃盗（いわゆる「窃盗」）に依存し、ステルス設計、先進ジェットエンジン、人工知能（AI）に注力し、競争環境を変えつつある。

中国が台頭するにつれ、アメリカの製造業は着実に衰退し、何百万もの雇用と世界の生産高のシェアを失った。

中国は「国産」先進推進システムの製造と開発の補助金支給と国内化に莫大な​​資源を投入しており、我が国の軍用エンジンに追いつきつつあり、制空権に挑戦している。

このため、米国の技術と軍事における優位性を維持するためには、議会による次世代適応推進（NGAP）システムへの適切な投資が不可欠なのです。

米空軍はNGAP開発資金に多額の投資を行ってきたが、それは軍の推進力が停滞した後に行われたものである。

トランプ大統領の2026年度予算案では、NGAPへの予算は約3億3000万ドルとされており、前年比で23%の減少となっています。
エンジン開発への資金不足は、プログラムの大幅なスケジュール遅延とコスト増加のリスクを高めています。
これらの事実は、現在および将来の軍事ニーズへの資金提供を検討する議会両院における真剣な議論の土台となるでしょう。

米国企業は戦闘機の性能、航続距離、燃料効率を向上させる試作機の開発に取り組んでいるが、その成長は投資のペース次第だ。

NGAPは、アメリカ初の第6世代戦闘機（現在はF-47）である次世代制空権（NGAD）プラットフォームの動力源として設計されています。
ステルス性、速度、機動性を兼ね備えたNGADは、1世紀前の軍パイロットにとってはSFの世界のようだったでしょう。
NGADは、制空権確保のために無人協働戦闘機（CCA）と連携するように設計されています。
おそらく世界で最も先進的なドローンである無人CCAは、いわゆる「忠実なウィングマン」として有人NGADと並走し、様々なミッションに対応できるよう構成可能です。

F-47の就役は2030年代以降になると予想されていますが、アメリカにとって残念なことに、中国は昨年、同日に既に飛行可能な第6世代戦闘機を1機どころか2機も導入しています。
この2機種の性能についてはほとんど知られていませんが、F-47が金属にリベットを打ち込む前に、中国が2つの先進的な戦闘機を開発し、飛行させていたという事実は、すべてのアメリカ国民にとって非常に憂慮すべき事態と言えるでしょう。

米国がこの課題に対抗するには、ハイテク産業における強固で強靭な国内製造基盤が不可欠です。
そのためには、先進的な製造施設への投資だけでなく、人材育成プログラムの活性化、研究開発資金の増額、そして主要技術分野におけるイノベーション・エコシステムの育成が不可欠です。

中国は我が国の主要な貿易相手国の一つである一方、逆説的に最大の脅威でもある。
中国は、同盟国である韓国と倭国にとって存亡の危機となる北朝鮮を強く支持している。
一方、我が国は台湾を惜しみなく支援しているが、中国は台湾をいつでも侵略されるに値する反逆の地域と見なしている。
中国との貿易に過度に依存し、敵対的な同盟関係を築くことは、賢明ではないだけでなく、破滅を招く原因ともなる。したがって、中国を我が国の軍事生産・供給システムから完全に切り離す必要がある。
そうするか、太平洋諸国を放棄し、外交政策を180度転換するかのどちらかしかない。
これは、アメリカの力の大きな敗北を意味する。

より賢明な政策とプログラムを通じて、より多くの国内製造業を米国に呼び戻すことは可能であり、またそうすべきです。
潜在的な敵対国が軍事的・技術的優位性を獲得するのを防ぐため、投資を強化しなければなりません。
議会とトランプ大統領は、これを強く主張すべきです。 November 11, 2025