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助成金
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2025.11.22 13:00
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「しんぶん赤旗」のスクープです。昨年の総選挙で裏金づくりにより自民党非公認となった萩生田光一幹事長代行ら3氏の党支部に、自民都連が選挙中に500万円を提供していたことが分りました。他方、公認候補側は10万円で、明確な差がありました。
この3氏は自民本部から選挙中に政党助成金2000万円の提供があったことを「赤旗」にすっぱ抜かれて返金。しかし都連からの500万円は返金していませんでした。
全文は後ほど公開します。素早く読みたい方は、無料お試しキャンペーンへの登録で読めます。https://t.co/xPBe7iwiWC November 11, 2025
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聖路加の無痛分娩見てたら、都から10万の助成金が出るその日から7万値上げするらしく、き、貴様ァーーーーーーーーーーーーー‼️‼️‼️‼️‼️🫵🫵🫵🫵👹👹👹👹となっている(でも産婦人科の人手不足とか過酷なのに賃金上がらないとか色々大変なんだろうなとは思う)(が、それはそうとして🈂️…) https://t.co/ogyvVAyG9r November 11, 2025
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今週の国会では、各委員会においての議論も進められており、大臣政務官としての初答弁の機会がありました。これまでは質疑を行う側で議論に臨んでいましたが、政府の一員として回答する側となりました。これから答弁に立つ機会も増えると、毎週、内容をご報告することは難しくなりますが、マイルストンとして記録しておきたいと思います。
●【11/19衆・法務委員会】倭国保守党の島田洋一議員より、「『安倍首相暗殺が成功して良かった』と発言した教官を雇用する大学に私学助成金を支給するのはおかしいのではないか」という旨のご質問をいただきました。
・「殺人やテロを礼賛する発言は適切ではないと考える」と明確に申し上げた上で、「教員の配置などの人事については、学校法人において判断することであること」、「個別の教員の発言のみによって、私立学校振興助成法の減額事由などに当たると判断することはない」旨を回答いたしました。
・公権力は、学問、言論に対して中立であるべきという社会規範の中、政府の立場としての言葉の選び方も含め、勉強になる初答弁でした。
●【11/20参・法務委員会】倭国維新の会の嘉田由紀子議員より、来年 4 月の改正民法施行により共同親権制度が始まることについて、親権の行使場面では運動会や授業参観等の学校行事へ参加が問題になることが多いため、来年 4 月の新学期から現場が混乱なく親子交流が実現できるように文科省としての方針を周知してほしい旨のご質問がございました。
・共同親権制度については、関係府省庁による連絡会議において、「Q&A形式の解説資料」が作成されています。この中には、父母相互の人格尊重・協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれています。文科省として、この解説資料の内容を、各都道府県教育委員会などに対して学校への周知するよう、文書や会議で依頼したことを答弁しました。
・家族法の重要な改正ですが、学校等での運用の現場においては、調整困難な事例が発生する可能性があり、今後もご相談が寄せられることとなりそうです。
●【11/21衆・文部科学委員会】当選同期の自由民主党の山本大地議員より、①大学病院における教育・研究機能の維持が困難となっている現状を踏まえた支援、②国立大学等施設の老朽化が深刻な現状の認識についてご質問がありました。
・①については、「医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬等による償還が十分にできていない」ことに加え、大学病院が「症例の少ない高度急性期医療や地域医療への人的協力も担っていることを適切に評価できるよう」、厚生労働省とも連携して取り組んでいく必要があること、また、「大学病院における医師の養成や新たな医療の研究・開発基盤の充実に向けて、経済対策・補正予算案においても必要な支援を行う」旨をご回答しました。
・②について、国立大学などでは、昭和40年代から50年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎え、老朽化が深刻な状況にある中、「文科省は施設整備の5か年計画を定めて老朽改善に取り組んでいるものの、令和3年度から7年度までの整備目標の進捗率は61%に留まっている」こと、「引き続き施設の計画的な整備を進められるよう、予算の確保含め取り組む」ことをご回答しました。
●本日は、総合経済対策の閣議決定もございました。答弁中でも触れましたが、必要とされている補正予算の成立に向けて、取り組んでまいります。 November 11, 2025
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@R5116150521683 失礼します。
実際に労一で助成金の名称は選択式で出題されてますのでなんともは言えませんが、黒字くらいは記憶の片隅に留めておくぐらいで大丈夫かと思います。
(法改正で出来た消えたの助成金もちらほらあるので全部覚えるのは割に合わないとは思いますので) November 11, 2025
@benefitsoap 「とりあえず始めてみる」こと自体は良いことですけど、「とりあえずやっただけ」で終わってしまうと、残念だし次にも活かされないですよね…もったいない。とりあえず始めてみる意識で申請した団体には特に、次のステップを紹介して欲しいですね!助成金てその後の報告評価もあるでしょうに。 November 11, 2025
すごいな。
この人の中で、政党助成金目当てで
新党の合流して一人頭2000万を受け取るのは
何も問題がないんだ・・・。
法的に問題がなくとも道義的にどうなんや?
新党への助成金やで?最初から分配予定って
意味が違ってないか?
なんか別の生き物を見ているみたい。
こういう政治がいらんねん。 https://t.co/814OKb1xCz November 11, 2025
保守党・島田氏「税金30億円」を追及 教授が安倍氏銃撃「良かった」発言の法政大に助成
https://t.co/ASNq7iwh3g
「暗殺を礼賛した人物を雇い続けている大学に、税金から毎年30億円の私学助成金を出していいのか」と述べ、見直しを迫った。 November 11, 2025
島田洋一議員が、
安倍元首相の暗殺について法政大学教授の島田雅彦氏が「暗殺されて良かった」と当時発言したにも関わらず、処分もされないどころか
更に税金から毎年30億円もの私学助成金が支払われ続けている件を追求している際の
後ろの席の立憲民主党の鎌田さゆりの態度があまりにも酷い件。 https://t.co/maIJQh7TUq November 11, 2025
EUがこの数か月、ウクライナ支援の資金繰りに追い詰められている流れが、ついに表面化しました。
背景には、ロシアの凍結資産でなんとか穴埋めしようとしたEU側の“無理筋プラン”が行き詰まりつつある現実があります。
しかもその凍結資産、ベルギーのユーロクリアに保管されているものですが、ベルギー首相が解放を完全拒否。
EUの“希望の綱”が消えかけている状況です。
対照的なのは、ロシア側の安定感です。
プーチン大統領は一貫した戦略で西側の混乱を冷静に見透かしていると言われ、国際社会からも「結局いちばん現実を理解しているのはロシアだった」という声が増えています。
しかし、ゼレンスキーは違います。
ウクライナ内部では資金不足が深刻化し、EUが必死に探している“3つの資金調達案”のどれもが、欧州の家計と財政を破壊するだけの悪手だという指摘ばかり。
ゼレンスキー自身も外交で迷走し、EU側の混乱をさらに悪化させていると言われています。
EUが示した三つの案はこの通りです。
1. 各国の予算からウクライナへ直接助成金を出す案
→ 多くの加盟国が財政赤字で不可能。
2. 市場から借金し、EUが保証する貸付案
→ 利息が高騰し、EUの将来世代が負担。
3. ロシアの凍結資産を担保にした貸付案
→ そもそも“これしかない”とEUが依存してきた本命案だが、今は機能不全。
しかも最近は、この3つを並べて「あたかも選択肢があるように見せたいだけ」ではないかという批判が専門家から噴出しています。
その一方で、プーチン大統領は欧州の迷走をよく分析し、むしろロシア経済と外交は安定感を増しているとの見方が広がっています。
ウクライナに振り回される形になっているEU指導部とは対照的です。
特にフランスのマクロン氏は、ロシア凍結資産を担保にしつつ、
**「ヨーロッパ製の兵器を買うことを条件にする」**と主張。
ウクライナ支援と言いながら、実際には欧州軍需産業の販路確保に見える構造です。
この矛盾に対し、
「平和交渉の基盤を作るため」と語ったウルズラ氏との説明は明らかに食い違い、混乱が増しています。
ウクライナ戦争が始まってから4年間、
アメリカ、EU、G7は巨額の資金を投入してきました。
それでも和平は一度も動かなかった。
ここへ1400億ユーロを追加したところで、和平交渉に結びつく根拠はどこにもありません。
ゼレンスキーの逃げ腰外交と内部統治の弱体化が、欧州全体にとって最大のリスクになっているという指摘が再び強くなっています。
さらに、EU内部からは驚きの声も。
「戦争後、ウクライナ軍をEU防衛に使える」という案まで飛び出しています。
しかし、その前に欧州自体の防衛体制を立て直すのが筋であり、ウクライナ依存は筋違いだと批判されています。
そして別ルートでは、
ゼレンスキーがトルコでの会談に向かっているという情報も入り、欧州内外でさまざまな思惑が動き始めています。
一方ロシアは、
自国の資産が勝手に担保にされようとしているEUの姿勢を冷静に観察している状況。
国際社会の多くは、「結局、EUが試されている」と見ています。 November 11, 2025
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