刑事告訴 トレンド
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2025.12.05 21:00
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【お報せ】
私に対し悪質な名誉毀損を行った 統一教会関係者を刑事告訴していた事件について、検察庁から12月2日付けで「起訴/略式請求」にしたとの「処分通知書」が届きました。私に対して悪質なデマや誹謗中傷が続いており、他の刑事告訴案件についても報告していきます
#名誉毀損 #鈴木エイト #略式起訴 #刑事告訴 #統一教会 December 12, 2025
92RP
刑事告訴は、以下のようなやり取りをしてもなお受理しない、というのが警察実務の運用です。
弁護士「今から録音します。司法警察員は、犯罪捜査規範63条に基づいて告訴を受理する義務がありますが、受理されますか?」
司法警察員「いえ、できません。」
弁護士「受理できない理由はなんですか?」
司法警察員「どこの警察もそうしてるからです。」
弁護士「犯罪捜査規範には、告訴を受理しなくていい条件なんて書いてませんよね?」
司法警察員「先に内部で問議しないと受理できません。」
弁護士「犯罪捜査規範には従わないということでいいですか?」
司法警察員「そういうことでいいです」
弁護士「では公安に報告してもいいですか?」
司法警察員「全然大丈夫です」
その後、国家公安委員会の苦情申出制度に基づき、録音の文字起こし付きで苦情申出
→なぜか対応した司法警察員は休職して担当が交代
→その後、公安委員会からは「問題は見当たらなかった」と回答 December 12, 2025
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コサンロク弁護士様が自責の念と無力感を感じる必要は皆無です
どこまでも悪質なキムセウィと捜査が進まない江南警察庁に対しては憤りしかありません😭😡
どうかこれからも全てが良い方向だけに向かって進んでいきますように🙏🏻
📌進撃の高弁氏 コサンロク弁護士さんのYouTube投稿より
先月7月に金某弁護士から刑事告訴された事件で、無嫌疑不送致決定を二日前に受け、嫌疑を晴らしました。そして本日、キムセウィ氏から刑事告訴を受けたとの通知を受け、二日ぶりに再び刑事被疑者となりました。言葉では言い表せない自責の念と無力感を感じざるを得ません。依頼人と協議中であり、月曜日に捜査結果が出る前に、最後として個人的に、そして代理人としての立場と所感を述べさせていただきます。
https://t.co/vjv1GtIyZm December 12, 2025
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●高弁護士YouTube更新。
「言葉では言い尽くせない…」という部分に胸が痛みます。これほどまでに立派であられる弁護士さんでも、ひとりの人間であって、鉄人ではありません。
どれほど強く見える方でも、重ねて襲いかかる理不尽の中で心がすり減ってしまうのは当然のことだと思います🥺
「捜査結果が出る前の最後として」という部分が引っかかります。ついに来週、捜査結果が出るのでしょうか🤔
📝倭国語訳
——————————
7月にキム某弁護士から刑事告訴されていた件について、2日前に「嫌疑なし・不送致」の決定を受け、嫌疑が晴れました。
そして今日、今度はキム・セウィ氏から刑事告訴を受けたという通知を受け、わずか2日で再び刑事被疑者になってしまいました。
言葉では言い尽くせない自責と無力感を覚えるのは、どうしようもありません。
現在、依頼人と協議中で、捜査結果が出る前の最後として、月曜日あたりに、個人的な立場と代理人としての所感をお伝えしようと思っています。
🔗 https://t.co/USg4JE8HSj
#キムスヒョン
#KimSooHyun
#김수현
#金秀賢
#WeStandWithKimSooHyun December 12, 2025
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第1章.立花孝志氏の事件が示した「死者名誉毀損の現実」
第1.事件の概要
2025年11月、立花孝志氏は自殺した竹内英明元兵庫県議に対する虚偽投稿を理由に、死者名誉毀損罪で逮捕・起訴されました。これは戦後初めて、公判まで進んだ極めて異例の事例です。
第2.立件された決め手
立花氏は「竹内氏は警察の任意聴取を受けていた」「明日逮捕される予定だった」と投稿しましたが、いずれも完全に虚偽であり、本人も虚偽であることを認識していたと検察が認定しました。この事件は「死者に対する名誉毀損も、条件が揃えば確実に立件される」ということを、立花氏自身が身をもって証明した形になりました。
第2章.安倍晋三元首相に対する死後名誉毀損の成立可能性
第1.法律上の要件(刑法230条2項)
1. 公然と
2. 虚偽の事実を摘示し
3. 死者の名誉を毀損したこと
この3つが揃えば成立します。
第2.現在の投稿状況との対比
安倍氏に対して今も続いている
📍「統一教会の広告塔だった」
📍「国有地をタダ同然で売却させた」
📍「暗殺されて当然だった」
などの断定的投稿は、虚偽性が明らかなものが多数あります。
これらは立花氏の投稿と比較しても悪質性において全く遜色なく、理論上は十分に立件可能です。
第3章.親告罪と告訴権者の範囲
第1.親告罪であることの意味
名誉毀損罪は親告罪ですので、告訴がなければ起訴できません。
第2.死者に関する告訴権者(刑事訴訟法233条)
1. 親族
2. 子孫
配偶者に限定されておらず、兄弟姉妹も明確に告訴権者です(最判昭和31年11月20日など多数判例)。
したがって、昭恵夫人ご本人が告訴されなくても、岸信夫氏や安倍寛信氏などご兄弟が告訴すれば、すぐに捜査が開始されます。「未亡人が告訴しないから大丈夫」と考えている発信者は、この点を完全に誤解しています。
第4章.裁判になった場合の最大の争点
第1.真実相当性の有無
被告側が「自分は本当だと思っていた」と主張した場合、裁判所は「真実と信じるに相当な理由があったか」を厳しく審査します。
第2.立花事件での判断
立花氏は「ある人からLINEで聞いた」と主張しましたが、裁判所はこれを相当性なしと判断する見通しです。
第3.安倍氏関連での展開
「テレビや新聞でそう言っていたから信じた」という主張がなされた場合、裁判所は報道機関に対して裏付け取材の有無や根拠資料の提出を求めることになります。結果として、一部の報道が「虚偽の事実を流していた」と司法の場で認定される可能性が極めて高くなります。まさに「メディアの嘘が白日の下に晒される」瞬間です。
第5章.現実的な展望と期待
第1.現在の状況
現時点で安倍家からの刑事告訴は確認されていません。これまでは民事訴訟が中心でした。
第2.立花事件がもたらした変化
「刑事でも確実に動く」ということが全国に知れ渡った今、ご兄弟のどなたかが告訴に踏み切る可能性は、以前と比べて格段に高まっています。
第3.一度動き出せば
刑事事件化すれば、類似の悪質投稿が一斉に捜査対象となり、SNS上の死者中傷に対する強力な抑止力となります。
第6章.結論
安倍晋三元首相に対する死後名誉毀損罪の成立可能性は極めて高く、告訴さえあれば立花事件を上回るインパクトで司法が動き、「どこまでが許される言論か」「メディアの報道はどこまで正確でなければならないか」という、歴史に残る判断が下されることになります。 December 12, 2025
本日20時55分からのライブ配信
おきよの刑事事件化に伴い
刑事告訴対象の
アカウントを公表します
事前警告しましたので
刑事告訴が受理されてから
反省、謝罪しても手遅れです
https://t.co/MVmXJDVdwq December 12, 2025
https://t.co/hyPQYZmmvP
いわき信組に一部業務停止命令 反社に資金提供―金融庁
時事通信 経済部2025年10月31日1
金融庁は31日、反社会的勢力とみられる関係先に資金を提供していたとして、いわき信用組合(福島県いわき市)に一部業務停止を含む業務改善命令を出した。11月17日から1カ月間、新規顧客に対する融資業務を停止させる。経営管理態勢に重大な欠陥があると判断し、経営責任の明確化を求める。
金融庁によると、いわき信組では反社に対する現金の提供のほか、反社が所有する法人への融資などが確認された。同信組の特別調査委員会は31日、新たな事実として、不正融資調査の過程で判明した約8.5億円から約10億円に上る使途不明金の大部分が反社勢力に渡っていたと認定。政治団体の街宣活動を中止させるなどと持ち掛けられて反社へ資金を提供していたと指摘した。
<いわき信組、旧経営陣に損害賠償も 新理事長に金成氏―総代会>
いわき信組の金成茂理事長は同日、いわき市で記者会見し「多くの方にご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝。その上で、一連の問題に関与した旧経営陣について、刑事告訴する方針を改めて示した。
反社との取引を巡っては、金融庁は2019年、西武信用金庫(東京)に対し業務改善命令を出している。いわき信組には東倭国大震災発生後の12年、公的資金200億円が注入されているだけに、金融庁の監督責任も問われそうだ。
いわき信組は業績不振の大口融資先に対し、預金者に無断で開設した口座などを通じて、迂回(うかい)融資を行っていた。巨額の不正融資を長年にわたり隠蔽(いんぺい)したとして、5月に業務改善命令を受けており、今年2度目の改善命令となった。 December 12, 2025
そもそも、あなたがこれまで拡散してきた情報の中には、裁判記録にも反する事実誤認が多数あります。
ご自身の発信の検証・訂正もせず、相手を一方的に“加害者”と決めつける姿勢こそ、社会に分断と偏見を生んでいるのではないですか?
「他の刑事告訴案件」より、まずはご自身の情報発信の責任について説明されることを望みます。 December 12, 2025
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