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出生率
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2025.12.08 22:00
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神谷さんの質問内容、泣けました。すべて私の言いたいことを言ってくれた!!
家庭を支える営みとしての専業主婦への評価を。自国民による出生率の向上。結婚して子供を持ちたいという若者が最も報われる選択肢を。若者の貧困化。性搾取の問題。これに反対する倭国国民はいますか?
神谷さん、参政党、本当にありがとう。
にしても答弁。総理、財務大臣、全く国民の心に寄り添ってないです。何言ってるかわかりませんでした。 December 12, 2025
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jezの長期的退廃(long degeneracy)論が話題に
- 長期的退廃とは、ハイパーギャンブルにより「世界はますます退廃的、金融化され、投機的、孤独で、分断され、常軌を逸したものになるという信念」
- ハイパーギャンブルとは、金融ニヒリズムと同様に「真面目に資産形成ルートは詰んでるから、フルレバギャンブルでワンチャン人生逆転に賭けるしかない(=極端なリスクテイクこそ合理的)」というもの
- 短期的な影響
仮想通貨は上昇する。スポーツ賭博は拡大する。後払いサービスは成長する。貯蓄は減少する。集中力は低下する。お金は今や画面上の数字だ。ディスコードが新たな教会となる。擬似社会関係が現実の交流に取って代わる。出生率は低下する。幸福度は低下する。結果は勝者と敗者に分かれ続ける。失業率は上昇する。ニートが増加する。引きこもりが増加する。
- 長期的な影響
①デリバティブが世界を飲み込む
永久先物であれ、バイナリーオプション(予測市場はバイナリーオプションの一形態)であれ、新たな金融商品であれ、一般の個人投資家がアクセスできるほど採用が進み、それは発行者の利益と後悔をもたらす
②崩壊した報酬/努力モデル
トレーダーは想像しうる最悪の従業員である。トレーダーの労働倫理は初勝利の瞬間に崩壊する——40分で画面に映った数字を稼ぐために、どうして1年間週40時間も働けるのか
③悪化する不平等
多数の敗者を生む結果として、資金は勝者へ集中する。この悪循環はさらに深刻化する
本文はこちら👇️
https://t.co/WlGEprZ8R7 December 12, 2025
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ドナルド・トランプ:米国はもはや世界の監視機関ではない。
2025年の米国国家安全保障戦略は、ホワイトハウスによって公開された33ページの文書で、古い世界秩序に衝撃を与えるようなものです。トランプ氏が書いたものであり、世界へのメッセージは一つの精神に集約されています:米国はまず米国の世話をします。残りは自己ケアです。
だから、NATO、ヨーロッパ、ウクライナはすべて、現実的で冷たく妥協しないトランプ時代に備えなければなりません。
アメリカは世界を支配していない。
この新しい戦略の名前は:アメリカ合衆国はもはや世界的な支配を追求していません。
アメリカはもはやヨーロッパの安全保障の費用を払っていない。
そして、アメリカはもはや誰かを救うために戦争に行きません。
ワシントンは現在、国境、経済、西半球といった重要な利益に転換しています。
トランプは「平和の大統領」と形容されています。
彼はガザを閉鎖し、ウクライナと交渉し、新しい貿易を開拓しました。
そして、これはオバマやバイデンの時代ではありません。
これは、モンロー・ドクトリンのような防御的な帝国モデルに戻るアメリカですが、トランプ版は実用的で冷たく、非常に予測不可能です。
NATO-オーセンティック。クローズ:2027年トランプは、セキュリティボールをヨーロッパに蹴り飛ばす寸前だった。
NATOは自分たちの防衛費を支払わなければなりません。
2027年までに、ヨーロッパはほとんどの防衛能力を担わなければなりません。
もしそうでなければ?アメリカは「撤退」する準備ができています。
文書は率直に述べています:ヨーロッパの不況、アイデンティティの喪失、移民危機、出生率の低下"
大陸は弱体化しており、アメリカはもう便乗したくありません。
32のNATO加盟国のうち23か国は、防衛費がGDPの2%に達したばかりであり、トランプはそれ以上を望んでいます。
トランプ氏にはメッセージまたはミッションがあります。
西側を驚かせたのはこれでした:
新しい戦略は、モスクワを抑制すべき怪物としてではなく、ヨーロッパを安定させるために交渉すべき要因として見ています。
トランプはウクライナでできるだけ早く停戦を望んでいます。
目標は、戦争を封じ込め、ヨーロッパの負担を軽減し、経済を安定させ、エスカレーションを回避することです。
リークされた28項目計画では、アメリカがロシアと大きな取引をする準備ができているように聞こえます。
ウクライナはNATOに加盟していません。
ロシアのクリミア、ルガンスク、ドネツク
前線を凍結する
軍隊の数を減らす
長距離ミサイルは禁止です。
NATOの基地はありません。
その見返りとして、ウクライナは10年間、NATOスタイルの第5条に基づく安全保障を持つことになります。
なぜヨーロッパがパニックになっているのか理解するのは難しくありません。
ヨーロッパは答えです:恐怖-信仰の喪失-死
リークされたMacron-Merz-Zelensky電話の内容:
ヨーロッパは、アメリカが「キエフを見捨てる可能性がある」と警告しました。
EUは、平和計画が彼らに相談せずに書かれたと不平を言っています。
ドイツは「外部の助言は必要ない」と言った。
米欧の格差は今まで以上に急速に広がっています。
世界秩序が変わりつつあり、トランプは最後にボタンを押す人物です。
新しい戦略は、アメリカが世界を守る時代を終わらせるでしょう。
それは期間を開きます:自己ケアを生き残る人々:保護が必要な人々は自己強化します。
その混沌とした多極的な文脈の中で、今最も重要な問題は次のとおりです:
トランプの強さの平和は世界を救うのか、それともより厳しい新しい秩序に押し込むのか?
答えは時間が経てば明らかになるでしょう。
そして、ヨーロッパ、ウクライナ、NATOは現在最も神経質な人々です。 December 12, 2025
>やはり「無連帯」だろうな。
「構造的無連帯/アノミー」。
「死」より遥かに恐ろしい。
エミール・デュルケームが「無連帯/アノミー(anomie)」という概念で発見したのは、単なる混乱や無秩序の事ではない。
それは、社会の根底にある規範の喪失であり、人々をつなぐ“道徳的連帯”の崩壊である。デュルケームによれば、社会的規範が失われると、個人は方向性を失い、欲望は果てなく膨張し、社会は均衡を失っていく。彼はこれを「社会的自殺」と呼んだ。
このデュルケームの洞察を戦後倭国に当てはめたとき、初めて現代倭国の衰退のメカニズムが鮮明に浮かび上がる。
戦後倭国の最大の病理は、まさにこのアノミー/無連帯だろう。空気支配・忖度・責任の拡散・主体の欠如といった「倭国的無責任体系」は、実はアノミーの典型症状である。
社会は規範を失い、国家は未来を設計する力を失い、個人は孤立化し、誰も“共同/共通の目的”を語れない。基本、バラバラになる。
これは、戦前の大本営発表が強制した「死」とは異なり、社会全体を内部から静かに崩壊させる“見えない死”だろう。ここから負の連鎖が始まる。
第一段階は、人口崩壊である。デュルケームは『自殺論』で、アノミー社会では出生率が低下し、自殺が増えることを示した。
倭国も同じで、無連帯の社会では子育てが個人化、原子化し、社会的支援は薄れ、若者は未来に希望を持てない。当然、人生の選択(結婚・出産)を合理的に回避する。
将来の不確実性が高いほど出生率は低下し、社会は「産まない方が賢明」という空気に包まれる。
政府は長期人口戦略を描けず、全く無駄な対症療法だけが続く。この結果、毎年80〜100万人規模の人口が失われるという“人的兵站の崩壊”が始まっている。
倭国では既にわ人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊していると言い切っていい。
第二段階は技術衰退である。人口が減少すれば若年労働力と研究者が消え、大学院や研究所は縮小し、熟練工の後継者も途絶える。
市場の縮小は企業の挑戦意欲を奪い、研究開発投資は減少する。デュルケームのいう「社会的分業の高度化」が止まり、逆に社会は単純化し、技術の深みが失われる。
技術者コミュニティは分断され、共同学習の文化が崩れ、国家の技術基盤は静かに劣化する。これは戦争でいえば“補給線の断絶”に相当する、技術兵站の崩壊である。最もこの20年で倭国の先端技術を中国や韓国に売ったのは倭国人技術者である。
第三段階は、財政破綻である。生産性が下がれば税収は減少し、人口崩壊により高齢化は急加速し、社会保障費は爆発的に膨張する。
成長余力を失った国家は国債依存を深め、金利上昇が起これば債務は雪だるま式に膨らむ。
国の技術力と労働力が失われれば、通貨の信認も弱まり、円は構造的に価値を失っていく。財政兵站の崩壊である。これも既に末期状態になっている。
以上を総合すれば、戦後倭国の衰退は偶然ではなく、アノミー(無連帯)を起点とする社会兵站の連鎖崩壊によって動いていることが分かる。その起点は敗戦で、現人神であった天皇の人間宣言からである(天皇自身は、私は人間ですとは言っていない)。
デュルケームが指摘したように、
連帯を失った社会は外圧や戦争がなくても、内部から静かに崩壊していく。戦前倭国の敗戦が軍事兵站の崩壊だったなら、戦後倭国の敗戦はアノミーが引き起こす“社会的/経済的/政治敗戦”である。
アノミーは「死」より恐ろしい。
それは、国家をゆっくりと、しかし確実に沈める。戦後倭国の本当の敵とは、外部ではなく内部に潜むこの構造的アノミー/無連帯だろう。 December 12, 2025
ヨーロッパでは移民流入、民族の入替えによる西欧文明消滅の危機が迫っている。
将にアジア系の遊牧騎馬民族であるフン族の西進によって追われた4世紀のゲルマン民族大移動が西ローマ帝国を滅亡させたように。
米2025NSSに関するBBC報道(6日)より。
「今回の新しい文書は、トランプ氏が9月に国連で行った演説と同様のレトリックを使っている。トランプ氏はこの演説で、西欧諸国と、その移民やクリーンエネルギーへの取り組みに対して厳しい批判を展開した。
新しい文書ではトランプ氏の見解をさらに強調し、「西洋のアイデンティティー」の回復、外国の影響力との戦い、大規模移民の終結に加え、麻薬カルテルの阻止といったアメリカの優先事項に、より焦点を当てるよう求めている。
ヨーロッパに焦点を当てた同文書は、現在の傾向が続けば、ヨーロッパ大陸は「20年以内に見分けがつかなくなる」と指摘。大陸の経済問題は「文明の消滅という現実的でより深刻な見通しによって覆い隠されている」と主張している。
また、「特定のヨーロッパ諸国が、信頼できる同盟国であり続けるのに足る経済力と軍事力を維持できるかどうかは、まったく不明だ」と文書は記している。
文書ではさらに、欧州連合(EU)や「その他の国際的な組織」が「政治的自由と主権を損なう活動」を行っていると非難し、移民政策が「争いを生んでいる」と述べられている。「言論の自由の検閲や政治的反対意見の抑圧、出生率の急落、国家的アイデンティティーと自信の喪失」などの問題も挙げている。」 December 12, 2025
@hagi__16 その自治体出生率すごそう⤴️😂
この国の少子化を救うのはオタクの熱量かもしれないです😂
あと萩さんのこの素敵母子手帳で思ったのが🦋さんのお薬手帳が欲しいです✨(願望は言ってみるstyleのオタw) December 12, 2025
@Ottye_3232 出生率:確実に上がる保証がない
が
上世代を支える負担:確実になくなる
これでも、「確実に上がる保証がない」にいいねがたくさんついて慰めあってるあたり、Z世代って被害者面が最高にコスパよいって学んでるんだろうなという感想になった December 12, 2025
専門家「結婚した人の出生率は減っていない!少子化の原因は未婚化だ!婚姻率を上げる事が少子化対策になる!」
➡違います。子供が欲しくないから結婚しない=未婚化です。そんな人達を結婚させても子無し夫婦が増えるだけ。
データは大事だが解釈を間違えるとかえって迷宮入りする。 December 12, 2025
中国は絶賛少子高齢化中だし中東も出生率は低下傾向(アフガニスタン、イエメン、パレスチナ、イラク、イスラエルという治安激ヤバ国家はまだ出生率が比較的高い水準だが)
暗黒大陸の方が怖い https://t.co/YNDOh7OgHv December 12, 2025
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