2000年には世界最強だった倭国円が、今や世界最弱のトルコリラと肩を並べている状況。 小泉竹中・安倍政権による露骨な円安誘導とセルフ経済制裁がこの事態を招いた。 民主党政権時にはしっかりと上向いてる、国内でいくらデマ世論誘導しようがこれが国際的な評価だ。 https://t.co/OWUVx1CGfb November 11, 2025

歴史的な円安で訪日客の“爆買い”が話題だが、これは単に「倭国が安くなった」だけではない。
実際、欧米やアジアの一部では賃金や所得が上昇しており、訪日客の財布が以前より厚くなったという要因もある。

しかし問題は、
倭国の賃金がほぼ横ばいのまま30年止まっているため、
その差が“倍の速さ”で開いてしまったことだ。

つまり
外国人が贅沢になった＋倭国が安くなった
このダブル効果で、寿司もホテルも「激安」に見えてしまう。

観光客が大奮発できるのは良いことだが、
それが“倭国の経済力の低下”を背景としているなら手放しでは喜べない。

必要なのは円安バブルではなく、
賃金と生産性を上げ、
「強い通貨の国」を取り戻すことだ。

https://t.co/hiaTcFLSIj November 11, 2025

「中国観光客が落とした2兆円がなくなると円安の一因に」

　2 兆 円 で 円 安 に な っ て し ま う

ミセスワタナベ「1京円動かしてますがなにか？」 https://t.co/dOCkoTqny7 November 11, 2025

財務省が恐れる高橋洋一先生
｢財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる｣
→明快

https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025

中国の渡航自粛と円安 後藤達也さん『（訪日客消費額）中国は韓国を抜いて1番。年間で2兆円。これがガラっと減ってしまうと買ってくれていた円があまり売れなくなってしまいつまり円安になってしまう。 中国の外国人観光客が減る事が円安の一因になる』高市総理が倭国経済を弱くしてるのでは…
#zip https://t.co/qME4RMyGpO November 11, 2025

今の日経平均は手詰まり状態になってきていると思っていて、11/5の大幅下落以来個人の押し目買いで信用買い残が激増して信用倍率は5.69倍まで跳ね上がり、ドル円上昇の円安アシストが無ければ需給の重みで下落していたと推測される中で、そのドル円もこれ以上上昇してくると為替介入で押さえつけられる可能性が高く、高市政権が余程無知でも無い限りはドル円の上昇幅も良くてあと2〜3円程度と大した円安効果は見込めない状況
とはいえ投機筋も実際に為替介入で叩かれるまでは粘り強く円を売って来るのが定石なので先日のポストでも言った通りドル円がもう一度ここから上値を試す過程で為替介入が実行に移され、それによりドル円は大幅下落する事になり、需給悪化で脆弱になっている為替連動相場の日経平均はそれにシンクロしてショック級の下げとなり欲深くレバをかけてポジションを大きくした信用買い勢を根こそぎ損切りさせる流れになると想定していて、その後の流れは投機的ポジションが一掃されることにより上値が軽くなり昨年8月や今年の4月のショック級の下げの後のような激リバ相場になるというのが個人的な見解なんよな
総括としては、結局相場を先導してきたソフトバンクグループ・アドバンテスト・フジクラ等の銘柄の下げで信用買い勢がガッツリポジションを仕込んだ段階で日経平均の命運は決まってしまったと見ており、誰もが注目している銘柄に最も足が遅い信用買い勢が参入してきた時点でもはや上値を追う買い手は枯渇した状況であり、政府は株高を維持したいので何とか為替介入を避けたそうな雰囲気があるけど、ここまで高市政権の積極財政をネタにドル円に上昇のモメンタムが生じてしまった状況では為替介入無しでドル円の上昇トレンドを終わらせる事は不可能と見ていて、今の段階で既に信用買い残はトランプ関税ショック前の水準まで膨れ上がり、為替介入を先送りにすればするほどそれによる日経平均の暴落の傷が深くなる事を考慮しても、やはり投機筋がドル円=160円までは為替介入は無いだろうと油断していてFRBの12月利下げ思惑再燃や日銀の利上げの地ならし開始によりファンダメンタルズ的なドル売り円買いの状況も整った今こそが為替介入の効果を最大限に発揮できるタイミングなのではないかと思ってる November 11, 2025

減税TV　小倉健一さん、村上ゆかりさん出演回

【激怒】大阪万博は税金泥棒！13兆円のムダ遣いを許すな！　

ざっくり言うと、「大阪万博は『黒字』『3兆円の経済効果』と宣伝されているが、実際には13兆円規模の関連支出があり、代替効果・建設需要の横取り・地元へのマイナス・将来の過剰投資リスクなどを一切考慮していない“税金の大規模なムダ遣い”だ」という主張を、データや具体例を交えながら展開している回です。

以下、動画の要約：

この回で話している内容を、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．導入：万博「黒字報道」への疑問

MC村上さんと小倉健一さんが、倭国経済新聞の「大阪万博は黒字化」という記事を取り上げてスタート。

小倉さんは「万博の経済効果」と「いくらかかっているか」を1年前からずっと追いかけており、維新支持者からも大量の反論が来ているが、同じ議論を延々と続けていると苦笑。

特に「トイレに200億円」の件は、小倉さんが入札結果から掘り起こして記事にしたもので、大きな論争になったと紹介。

２．トイレ200億円問題と“オールジェンダートイレ”の実態

吉村知事は「若手デザイナーの魂を吹き込んだトイレ」と宣伝したが、実際に小黒さんが見に行くと、
オールジェンダートイレは「分かりにくい」「動線がおかしい」と不評。

実際には男性ばかりが使い、女性は従来型の女性トイレに集中していて、設計コンセプトが現実に合っていない。

小黒さんは「今どきの仮設トイレは震災現場でも非常に清潔。野外フェスでもそれで問題ない。そこに200億円もかける合理性がない」と批判。

３．「経済効果3兆円」のカラクリ①：代替効果（大体効果）

万博の経済効果試算では、「代替効果」まで“プラス”に入れていることが最大の問題と指摘。

例：本来は神戸でステーキを食べる／京都旅行に行くはずだった人が、「今年は大阪万博へ行こう」と消費先を変えるだけの場合、倭国全体の消費は増えていない。

北海道旅行をやめて大阪に行く、倭国国内での行き先変更も同じで、国全体ではゼロサム。

本来、国全体で見れば「場所の付け替え」に過ぎないものまで、経済効果として積み増ししていると問題視。

４．「経済効果3兆円」のカラクリ②：建設需要の過大評価

次に建設分野の“効果”についても疑問を提示。

建設業界はもともと人手不足で、工事は「何年待ち」の状態。

万博関連工事は、既に予定されていた別の公共事業や、もっと生産性の高い投資から人と資源を「横取り」しているだけの可能性が高い。

半年で壊してしまうような万博会場に人材と資金を突っ込むことで、
本来なら長期的な経済効果を生む投資が後ろ倒しになっている。

それなのに、算定上は「純粋なプラス」として扱っている点が不当だと批判。

５．見えないマイナス効果：混雑・物価高で「大阪から逃げる人」

万博期間中は大阪のホテル代が高騰し、小倉さん自身も「アパホテル1泊1万8千円」という異常な高さを経験。

地元住民や近隣地域の人たちが
「外国人だらけでしんどい」「混雑がきつい」と感じて大阪から出て行く（旅行先を変える）という“逃避”も必ず起こる。

海外の大イベントでも同様の現象が確認されているが、こうした「マイナス効果」はまったく試算に入っていないと指摘。

６．3兆円 vs 13.8兆円：「黒字」と言うが、全体像は大赤字

万博の「経済効果3兆円」という数字は、
主催者のスポンサーにもなっているような研究所が、
都合の良い前提・データだけで積み上げた数字だと説明。

一方で、小倉さんが問題視するのは「関連費用13.8兆円」。

万博の運営費だけ見れば黒字でも、
高速道路などインフラ整備を含めた「万博関連支出」は13.8兆円規模。

愛知万博の関連費用は約2兆円だったのに対し、大阪は約11兆円も膨れ上がっている。

維新の中村議員（大東市議）によれば、
四国や兵庫の高速道路整備費用まで「万博成功に必要な予算」として計上されている。

それらは当時の松井氏・吉村氏、そして関西広域連合の連名で「万博を成功させるために必要」と国に要望し、ほぼ丸のみで通っている。

したがって、「万博を成功させるために必要なお金が13.8兆円」なのに、「経済効果3兆円」では到底釣り合わないと断じている。

７．大阪経済の現実：倒産増と将来リスク

「3兆円の経済効果が本当にあったなら、大阪経済はもっと良くなっているはずだ」として、現実の指標を紹介。

倒産件数は大阪が全国1位。

もちろんコロナ対応の借金返済など他要因もあるが、少なくとも「万博で経済が大きく潤った」とは言えない状況。

将来のリスクとしては、
金沢の北陸新幹線開業時のようにホテル建設ラッシュで稼働率が30％台に落ち込んだ事例を挙げ、
大阪でもホテル過剰投資 → 円安終了後にインバウンドが減れば一気に苦しくなる、と警鐘を鳴らす。

「3兆円あるある」と言いながら、実際に恩恵を実感している大阪府民は少ないのではないかと疑問を呈する。

８．成果指標ゼロという異常さ：質問主意書のエピソード

村上さんは、浜田聡議員の事務所スタッフだった時に、
「大阪万博に成果指標はあるのか？」という質問主意書を出したところ、
政府から「成果指標はない」との答弁が返ってきたと紹介。

国費も相当額投入されているのに、
何を達成するための事業か、
どういう結果が得られたのかを測る指標が一切ないのは異常だと怒りを表明。

行ってもいない国民、行っても恩恵がよく分からない国民からすれば、
「ただ税金を取られただけ」で説明がない状態。

「12兆円ぐらい取られ損です」と強い表現で批判。

９．「黒字だから成功」ではない：国民不在のイベント政治

小倉さん・村上さんともに、
黒字／赤字の話だけで「成功」とされること自体がおかしいと指摘。

本来は、
何を達成したのか、
大阪の街・住民の生活にどんな変化があったのか、
倒産件数や雇用など実態との関係をどう評価するのか、
といった説明が必要なはず。

しかし実際には、
推計だけの「経済効果」数字で話が終わってしまい、
行った人・行っていない人の実感や、地元の声はほとんど無視されている。

村上さんは「盛り上がったから良かった、という学園祭ノリで国の税金を使うな」と批判。

小倉さんも、「以前の維新の輝きが失われている。悪いものは悪いと言わなければならない」と、維新に対しても苦言を呈して締めくくっている。 November 11, 2025

円安を米ドルで語る人は多いが、ユーロに対しては過去最安値に落ち込み、カナダドル・ブラジルレアル・メキシコペソに対しても安く、主要通貨を加味した実質実行為替レートは過去55年で最弱水準だ。これは単なる金利差や債務残高だけでは説明できず市場は倭国の信用力そのものに疑義を突きつけている。 https://t.co/5m3bGydywN November 11, 2025

円安こわいよー！
3000円するー！ https://t.co/ZAcVmwvaqW November 11, 2025

この企画自体は面白い。

ただ、これだけ御高名な先生方がいながら、倭国は世界的にも歴史的にも極めて異例な長期デフレに。

しかも、その間も適切な処方箋を出せなかったのでは？

財政目標の変更「不適切」54%　経済学者、金利上昇・円安を警戒 - 倭国経済新聞 https://t.co/UkvDXf7OEs November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

高市支持者って、日経平均株価とか見てるのかな？

あの失言以降、トリプル円安で積極財政どころじゃないと思うんだが

倭国円もバンバン売られてる https://t.co/0OAProxMBT November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）⑤

労働所得の“倭国円100%依存”を下げる——外貨リンク収入の芽を作る

背景として・・・・財政拡張×金利上昇×円安の三重苦では、国内賃金の実質目減りが長引きやすい。

“稼ぐ通貨の分散”は、運用以上に効く場合があります。

自分の場合、円、タイバーツ、USD,ユーロ、香港ドル、USDTを中心に稼いでいます。

やること）

データで完結する納品スキルを1つ決める（翻訳/執筆/デザイン/動画編集/エンジニア等）。

英語プロフィールをFiverr/Upworkで作成。最初の受注を単価度外視で3件作り、実績化。

会社規程と副業税務の線引きを最初に確認。

チェックポイント）

1年で労働収入の10〜30%を外貨建てに。

外貨建て売上＝自然ヘッジ（円安局面で手取り増）。

失敗パターンは国内副業のみで完結することです（これでは通貨分散が進みません）。

複数通貨を稼ぐと、この強さの意味が理解できるようになりますよ！！ November 11, 2025

1RM=38円時代、KLの平均世帯収入は50万円超えへ
過去5年間で円の価値は30％ほど下がる一方で、マレーシアの世帯収入は年々増えています。現在の為替レートで計算すると、クアラルンプール都市部の平均世帯収入はついに月収50万円を超えて平均値約53万円（中央値は約41万円）。
円安、所得増をチャンスと見て、サービス業のマレーシア進出は増加傾向です。その一方で、倭国円建てで生活しているリタイアメント組、母子留学の家庭などは徐々に生活が厳しくなっていて、本帰国が増えています。 November 11, 2025

三菱重工業、暴落中📉
明日の動きみておきたいですね。
直近安値の3,500円付近は意識されやすい価格帯。

現在50株保有中なので、
100株まで買い増しを検討中です。

皆さんなら
・一括で拾いますか？
・それとも分割で入りますか？
それぞれの戦略、ぜひ聞かせてください。

これから三菱重工業に期待できるポイント
中長期目線で強みはかなり明確です👇

① 防衛関連の追い風
・倭国の防衛費増額は国策レベル
・戦闘機、ミサイル、防空システムなど主力分野を担う
➡ 国防強化＝三菱重工の受注増に直結

② 脱炭素・エネルギー分野の主役
・水素エネルギー関連で世界トップクラスの技術力
・CO₂回収技術（CCUS）も本命分野
➡ 脱炭素は世界的テーマで、成長余地が大きい

③ インフラ・宇宙開発の中核企業
・発電設備
・ロケット
・宇宙関連システム

「国が金を出す分野＝三菱重工が絡んでくる」
という構図になりやすいのが強み。

④ 円安メリット
・グローバル展開している企業なので、円安は追い風
・海外受注増で利益拡大しやすい November 11, 2025

1月に総選挙が行われる場合、投票日の頃の円相場が1ドル170円前後になっていても与党は勝てるだろうか。
国民の投票行動は長期金利が2.5%になっても変わらないと思うが、円安は大きく報道されるだろうし、何かおかしなことが起きていると感じるかも知れない。
でも、野党第一党が金融政策正常化を公約したとしても、同時に参院選と同様に食料品の消費税減税を公約するのなら、国民に選択肢がない。 November 11, 2025

農業機械🚜はほぼ輸入品なので、円安とインフレのダブルパンチです😭
1年前に600万円だった物が、翌年1000万円になってたりします💦

一方で、JAや公庫の借入金利は2%以下だったりするので、与信と返済能力があるなら欲しいと思った時が買い時だと最近は思ってます! https://t.co/6HxiYuhBk1 https://t.co/dujxNPwDp9 November 11, 2025

アベノミクスは円安に誘導し株価を上げ物価を上げ賃金を上げ雇用を増やす経済政策。それは見事に成功した。就職は空前の売り手市場になり正規雇用も増えた。物価上昇に賃金上昇が追いついていないが、超絶円高で大不況で株価最低、賃金は下がり失業者で溢れていた民主党政権時代に戻りたい人はいないだろう。 November 11, 2025

【倭国株】悪いことは言わない。
1990年代、倭国の造船業は長年、世界最大のシェアを誇っていました。
現在、倭国政府は造船業を重点分野に指定し、全力で支援しています。業界の復活は間違いありません。

銘柄：三井E&S（7003）
銘柄：川崎重工（7012）
銘柄：三菱重工（7011）
銘柄：名村造船（7014）
銘柄：倭国郵船（9101）
銘柄：中国塗料（4617）

次のターゲット銘柄もすでにロックオン済み。
少額投資の方、会社員の方、主婦の方も見逃せません。

👉 興味のある方は、いいね＆フォローを押して「888」とコメントしてください。最新リストをお届けします。

【市場ニュース】

倭国の造船業は、従来の市場シェア王から高付加価値・高技術分野への転換を進めています。高効率・省エネ船、LNG運搬船、スマート船舶などで倭国企業は依然としてリードしており、収益性も高く、成長余地は大きいです。

政府は造船業を重点成長分野に指定し、3500億円規模・10年間の特別基金で企業の生産拡大や設備更新、技術革新を支援しています。これは産業復興と国際競争力強化への政府の強い意志を示すものです。

政策支援、技術革新、市場機会が重なり、業界は着実に活力を取り戻す見込みです。企業の成長だけでなく、雇用や地域社会への好影響も期待され、全体としてポジティブなトレンドが続くと考えられます。

#倭国株 #日経平均 #金融株 #円安 #投資戦略 #株式市場 #成長株 November 11, 2025

#高市やばい
円安放置するのかな
156.76円 November 11, 2025