予想通り高市政権への「緊縮共同体」からの攻撃が始まりました！攻め口は
A高市積極財政→輸入拡大で円安
B日中対立で中国観光客消費2.6兆が減って大打撃
ですが為替は貿易収支でなく経常収支に依存する為Aはデマ。積極財政は2.6兆以上あるからBもデマ。欺されない様ご注意を！https://t.co/rzgzg7iBjR November 11, 2025

税金「年々上がります」
物価「年々上がります」
為替「37年振りの円安です」
政府「老後は3000万円必要です」
会社「給料は30年間横ばいです」
厚労省「なので副業を推奨します」
金融庁「投資を推奨します」
児童手当「けど所得制限を設けます」

倭国人でよかったこと何もないな November 11, 2025

インフレ、円安、債権安

ここに積極財政大型補正予算なんて経済学のいろはのいに真っ向から反するじゃん｡

これは凄いことになるぜ。教科書に載るような失敗として歴史に残るだろう｡

そもそも年を越せるのか？ November 11, 2025

働け、働け、の一方で、最低賃金の底上げには冷淡。生活保護は減額｡円安、インフレは加速させ物価は上昇｡必然的に高まる国民の不満は〝外敵〟にそらす。典型的過ぎるほど典型的。 https://t.co/UroTyFNXpC November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

@Stalin_Bot_JP 昔は20万未満で買えたIT機器が円安や物価高で、20万未満で買えなくなってきてるからるから、少額固定資産を30万未満に引き上げてほしい November 11, 2025

「もち・イクラ・昆布」年末年始の食材の値上がり顕著…10月の消費者物価指数が2カ月連続で上昇率拡大

高市インフレの始まりに過ぎない。アベノミクス信奉をやめて完全脱却しない限り、円安・物価高は更に加速していく。木を見て森を見ずの無策は、事態を悪化させるだけ。 https://t.co/YKC8Xdh7Gb November 11, 2025

円安が止まらない理由を
「金利差」や「FRB」で語る人は多い。

でも今回の下落は、外部要因より
倭国自身の“信認”が揺らいでいることが大きい。

・積極財政を続ける
・金融緩和は出口が見えない
・人口と生産力は縮小
市場が「倭国の将来像」を評価しにくい。

興味深いのは、
一部の投資家の間で
「高市政権なら円高要因になる」
という“期待”が広まり、為替が一瞬反応した点。

つまり、市場は政治家個人を見ているのではなく、”方向性を示せるかどうか”を見ている。

通貨は鏡だ。
映っているのは他国ではなく、
今の倭国の姿と、示せていない未来予想図。

https://t.co/NOjQix4Ykp November 11, 2025

石破さんの時は「消費税は5％かゼロか」とか「戦後80年見解はよかった」的な、平和で前向きな話が多かったのに。

高市政権に変わって1ヶ月で、株価は乱高下、超円安、トリプル安、非核三原則見直し、原潜、緊急事態条項、そして日中断交の危機。

倭国は滅ぶのか？
みたいな雰囲気になってきた。 November 11, 2025

これ、本気で言ってるの？
何を言っているのか、本当に理解できない。

国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。

育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気？

しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。

国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力

――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。

いまの倭国は、

・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞

このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。

国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。

「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。

国民をなめるな。 November 11, 2025

たった1株持つだけで「株主優待」が受けられる驚きの企業ランキング：
第7位：倭国マクドナルド（株価：約6,000円）
第6位：大戸屋HD（株価：約2,400円）
第5位：鈴茂器工（株価：約1,800円）
第4位：壱番屋（CoCo壱番屋カレー）（株価：約4,900円）
第3位：松屋フーズHD（株価：約4,000円）
第2位：ケンタッキー・フライド・チキンHD（株価：約3,200円）
第1位：すかいらーくHD（株価：約2,600円）
一度しか言いません。
【来週買うべき最強の倭国株】👇
現値：154円
予測最高値：1,850円（上昇率 約1100％）
100万円を投資すれば1,100万円になる可能性あり。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
AIデータセンターの爆発的な拡大により、基盤電力需要が急増。
同社は電力インフラの主要サプライヤーとして。
今回の倭国株相場を支える最大の原動力は、企業収益の実質的な成長です。
さらに、競争力のある円安水準がこの優位性を一段と高め、世界的な
👍今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます！
「いいね」+「フォロー」で銘柄コードをDM即時送信します，コメントコラムに『753』とご記録ください。 November 11, 2025

値下げ倭国語版PS5の購入を迷っている人は悪い事は言わないので買った方がいい

この円安の中、超赤字で＂倭国のゲーマーにだけ＂大優遇で値下げしてくれたんですよ

この不景気PS6までに回復すると思えないですよね
このご時世ゲーム機は泣く泣く値上げはあっても値下げする事はないと思うから早く買 November 11, 2025

ヤバくないか。
国民にウケることばっか考えてて、市場の反応無視じゃん。
発表前から警戒されて円安だったのに。
これでマーケットの反応がどうなるか、恐ろしいんだけど。 https://t.co/IOll1CnfJw November 11, 2025

スピーチは国際情勢はもちろん、
・女性や外国人の方の人権
・税や円安の話 などバラエティに富んでいて、聴衆も多かった。
途中「高市やめろ」など、自然なコールも起こり、明るくてよかった。
#戦争あおるな高市早苗
#FarRightTakaichi
#1121名古屋駅前抗議 https://t.co/ayqehFhlcJ November 11, 2025

もっと、はっきり言ってしまうと、日銀がこれから政策金利（オーバーナイトもののレポ金利）を上げるべきか下げるべきかなんて、つなり、利上げするべきかどうかの議論をしてるけど、あれ、全く無意味。

政策金利を上げても、マーケットで決まる長期金利は下がらず、むしろ信用失墜で下落続行。

もう、円は新興国と同じ、金利を上げまくっても国債が買われない状態に入ってしまっている。
介入で円安を止めることはもう無理。

そして、恐ろしいことは、金利上昇と円安が同時に起きるために、金利高で企業や住宅ローンなどがある国民の経済が徹底的の壊され、円安でコストプッシュインフレと、海外からの労働力調達が無理になり、人で不足の解消が不可能に。

本当のスタグフレーションが来年は予想される。
まずは、想定外にすごいインフレと物価高が来ると思う。 November 11, 2025

アームズさん、金利上昇は円高要因ですよ。

参照：金利平価説。

今は購買力平価より大幅円安ですが、これは米日金利差が広い（米国金利の方が高い）ためです。ここで倭国の金利が上がると、米日金利差が縮まり、倭国に資金を移した方が有利になり、円買いが起こるのです。
https://t.co/UqaMJMufUq https://t.co/gTm7MIQKGy November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

@NODAYOSHI55 物価高の最たる原因は消費税10%。それを決めた元凶は野田佳彦あなたでしょう。円安の原因でもある。

そして碌な質問をせず中国を刺激したのでさらなる円安に招いた。それは岡田克也のせい。そして所属議員の不手際は代表の責任。よって立憲民主党が全部悪い。議席は減らして貰う。
#立憲にうんざり https://t.co/D38U8scW71 November 11, 2025

東京で世界金融システムが崩壊した

倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。

倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。

何が起きたのか

コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。

日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。

なぜ気にする必要があるのか​​

地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。

前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10～15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12～20%下落する可能性があります。

今後の展開

12月18～19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。

打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5～1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。

住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。

これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。

東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。

データドリブンな深掘り記事全文を読む -

https://t.co/7LVYwDUMH8… November 11, 2025

いわゆる外国人問題も、本質は「経済の問題」です。

途上国の観光地では、経済力のある観光客が空気を支配してしまう光景をよく見ます。それは、その国の給料水準や物価が伸びず、相対的に貧しいからです。

今の倭国も同じで、賃金は上がらないまま円安が進み、「安い倭国」として観光客に頼る構造が強まっています。

「失われた30年」を生んだ政府依存と低成長から脱却し、減税・規制改革で成長と所得を取り戻さない限り、外国人との摩擦は解消されるどころか、ますます深刻化していきます。

倭国自由党は、「倭国をもう一度豊かにすること」で、外国人問題に向き合うべきだと考えます。 November 11, 2025