観光で身を立てようとする国は貧しい国！
インバウンド政策反対！
倭国は内需で発展してきた国！
今、必要なのは超積極財政と徹底した減税！
#倭国第一党 #倭国第一党と共に倭国を変えよう #菅原みゆき #倭国第一主義 #インバウンド政策反対 #超積極財政 #積極財政 #消費税廃止 #移民政策反対 #上越市 https://t.co/BQWbH7Nwv1 December 12, 2025

この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。

国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。

米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。

NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。

ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。

そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。

OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。

世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。

国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025

今，米国が金利下げて，倭国が金利上げるの，今後倭国が米国に5500億ドル（=約85兆円）投資する時，円売ってドル買わざるを得ず極端なドル高円安に変動することへの対策なのかな？倭国は内需デフレで未だ金利上げる時じゃないのに。どこ見てんだろ政府も日銀も。この対米投資取消せばいいだけなのに。 December 12, 2025

@sawayama0410 中国こそ大丈夫ですか？
中国は2021年以降輸出入はそれ程増えてないのにGDPは輸出入以上に増えているように見えます。生産年齢人口が減少しているし不動産不況が続いてるのに内需が増えてうんですね。若年層の失業率が2割も有るのに内需が拡大するなんてほんとすごい国ですよね。 December 12, 2025

事務所やレーベルやCD屋とか、いわゆるギョーカイ人が内需売り上げや動員を上げる為の「海外で云々、実力があるから云々のストーリー作り」で行くんでなく、本気で海外からのラブコールが多いバンドなのでそれに応えたい。行くコネが無いから海外でやるという牌の取り合いが出来ないのは悔しい December 12, 2025

＃福井県議会　一般質問日時
　　12月10日(水) 10:40〜11:20
藤本議員の県議会一般質問内容は以下の項目です。
＃藤本かずき　＃参政党
1 中村知事職務代理者の姿勢について
2 「外国人との秩序ある共生社会」について
3 内需を基本とする観光政策について
4 海洋資源開発について
5 部活動の地域「連携」について
6 その他 December 12, 2025

そんなに「観光～、インバウンド～、外国人観光客」を派手に報じ県民、市長村民を大事にせず未だに外需に頼り「金、金、金」の時代は終わったんだよ！
#内需拡大

中国ショック再び…青森県産ナマコが歴史的安値　漁師「正直きつい」（2025年12月3日掲載）｜青森放送NEWS NNN https://t.co/vyYdkHDsBH December 12, 2025

@elm200 中国製EVも覇権を取ることは無いよ
何故ならアメリカが許さないから
トヨタの二の舞になるだけ

んで中国市場だけで成り立つかというと、デフレスパイラル（内巻）で内需が崩壊中なので外に売らないとBYDが破綻する構造になってるだけ December 12, 2025

知ってた。😆私は国産を買います。内需拡大。 https://t.co/MyI1sWNmJb December 12, 2025

【要人発言】🇨🇳中国商務大臣:消費者に直接届く包括的政策の実施を強化し、自動車消費を拡大し、家電製品の買い替え消費を促進する

【AIアナリストによる分析】

今回の発言は、中国商務部を中心とする中国政府が、長引く不動産市況不振や産業の過剰供給、消費減速といった経済の構造的な課題に直面するなか「供給重視」から「内需主導」の成長モデルへの転換を一段と加速させる意志の表れと見るべきです。

過去１〜２年、同政府は「耐久消費財の買い替え促進」や「自動車買い替え補助」「家電のトレードイン (subsidy + trade-in)」政策を推進し、家電や自動車などの消費分野を手厚く支援してきました。

加えて最近では、消費全体、とりわけサービス消費の拡大にも注力することが明示されており、いわゆる“消費回復・拡大モード”への本格的な転換が鮮明です。

今回の「消費者に直接届く包括的政策の実施強化、自動車消費の拡大、家電買い替え消費の促進」という言及は、こうした一連の構造政策の延長線上にあり、政府としては内需拡大を通じた景気下支え、さらに産業のグリーン・高付加価値化や循環経済の推進も視野に入れていると分析されます。 December 12, 2025

@nikkei 閣僚の資産状況がここまで明確に出ると、政策の方向性も読みやすくなりますね。

内需・インフラ系の資金流入がまた少し強まるかもしれません。
倭国株も週明けの気配が気になります。 December 12, 2025

やっとでた。というより言わざるを得なくなったかな。
これは「積極財政の継続」ではなく、かといって正面から「緊縮です」とは言いたくないので、政治的には「責任ある・正常化・持続可能」という都合のよいラベルを貼った“マイルド引き締めモード入り”

ざっくりまとめると、

・円安と物価への政治的“アリバイ作り”＋日銀の利上げを実現しやすくする地ならし

・市場はすでにかなり織り込んでおり、12月に動く確率は7〜8割レベル

・経済への実質インパクトよりも、「倭国はいつまでもゼロ金利で世界のATMやりません」というレジーム転換のメッセージの方が大きい

という構図だと整理できます。

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1. このリークが持つ「メッセージ」の中身

① 市場（投資家）向けメッセージ

・高市政権は「金融緩和重視」と見られていたが、 “円安が行き過ぎれば追加利上げを容認する”ラインを明示した形です。

・これで市場は、
　・「高市になったから利上げは当面ない」という見方を修正
　・政治リスク（政府が日銀を止める）が後退 → 利上げシナリオが“本線”に昇格

要するに、「円安があまり進むと政権支持率に響く。そこまで緩和バイアスじゃないよ」というサインです。

② 国民・世論向けメッセージ

・物価高と円安に対して、「金利を上げる選択肢もちゃんと検討しています」という“ポーズ作り”の側面が強いです。

・高市政権としては、
　・円安・物価高に苦しむ家計に「放置していない」とアピール
　・同時に急激な金利引き締めは避ける（住宅ローン・中小企業へのショックを嫌う）

つまり、「超緩和から一歩ずつ出口へ」「ただしドアはゆっくり閉めます」というイメージを打ち出していると読めます。

③ 日銀との関係・対外メッセージ

ロイター・ブルームバーグとも、「複数の政府関係者」リークで、
「日銀の12月利上げを政府も容認の構え」と報道。これは日銀にとっては「政府が止めないなら動きやすい」
海外投資家にとっては「政府と日銀が同じ方向を見ている」安心材料になります。

中身としては、

日銀単独の暴走ではなく、政府もわかっててやらせてます、という政治的“保証書”です。責任分散でもあります。

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2. 現在の市場の反応（FX・金利・株）

為替（円）：
植田総裁の「利上げの是非を適切に判断したい」発言以降、ドル円は 157円台 → 154〜155円台 まで円高方向へ振れました。

昨日時点のレポートでは、OIS（翌日物金利スワップ）市場で12月利上げ確率が80％台に跳ね上がったと報告。

メッセージとしては、
「円キャリートレード（低金利円借り→外貨運用）を一段とやりにくくするぞ」と市場に伝えている状態です。

金利（国債）：
2年国債利回りが 1％台（2008年以来の水準） まで上昇。短期ゾーンが一番敏感に反応しています。

10年など長期もじわじわ上昇しており、「今後も小刻みな利上げが数回ありそうだ」という将来パスまで、ある程度織り込みに入っています。

株式：
東京市場見通しレポートでは、
円高で輸出株・AI関連などが売られ、日経平均は反落方向との見方。

一方で、金融株（銀行など）にはプラス、内需・ディフェンシブには中立〜ややプラス、
という典型的な「利上げ時の地合い」に近づきつつあります。

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3. 実際に12月利上げはあるのか？（シナリオと確率）

ここは「マーケットの織り込み」と「日銀の癖」を両方見ます。

ベースシナリオ：0.50 → 0.75％へ利上げ
蓋然性：70〜80％（高め）

根拠は：
1.植田総裁が「12月会合で利上げの是非を適切に判断」と通常より踏み込んだ言い方をしている。
2.野村証券や大手機関が、次の利上げ時期を2026年1月→2025年12月に前倒しと公表。
3.OIS市場で利上げ確率80％台というのは、
→「よほどの材料が出なければやる」という水準。
4. 政府側からも「容認」リークが出たことで、政治リスク（直前で止められる）をかなり消した。
5.円安による物価押し上げ・国民負担への批判が続いており、
→「円安に歯止めをかけた」という実績が政権側にもほしい局面。

代替シナリオ：今回は見送り、タカ派ガイダンスのみ
蓋然性：20〜30％（残っている）

日銀は「12月観測を煽ってから見送る」を過去にもやっている（2024年12月見送り→2025年1月利上げ）。

9〜10日のFOMC結果や、直前のデータ（物価指標・企業の年末賃上げの“手応え”）次第で、「外部環境が不透明だからもう一回様子見」という“お得意のパターン”に逃げる可能性はあります。

その場合でも、ステートメントや総裁会見で「次回以降の利上げを強く示唆」し、市場の織り込みを崩しすぎないよう調整するはずです。

ローシナリオ：+0.50％など、予想以上のタカ派
蓋然性：数％以下（ほぼ無視でよい）

国内景気・不動産・金融市場へのショックが大きく、
高市政権もそこまで急ブレーキを容認するインセンティブは乏しい。

現状の政府・日銀の情報発信から見て、この線は極めて低いと考えるのが普通です。

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4. 経済への意味合い（短期 vs 中期）

短期（半年程度）

円安にブレーキ：
急激な円高にはならないが、「160円をどんどん超えていく」というシナリオはかなり潰れます。

輸出企業の追い風が少し弱まる：
ただし米景気・世界需要次第で、為替だけが決め手ではない。

家計へのメッセージ効果：
「物価高を放置していない」安心感は多少プラス。
一方で変動金利ローンなどにはじわじわ負担増。

中期（1〜2年）

政策金利が0.75％になっても、依然として「歴史的には超低金利」であり、金融引き締めというより“異常緩和の段階的終了”に近いです。

メッセージとしては、
「高インフレ・超円安を許容する国ではない」
「日銀は国際常識から完全に外れた存在ではない」
と海外投資家に伝える効果があり、
→ 長期的には、国債市場の安定・円の信認にはプラス要素。

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5. ここから見るべきポイント

高市政権・日銀ラインを読むうえで、今後チェックすべきは：

1.FOMC（12/9–10）後の米金利とドル円
米側が予想以上にハト派だと、円高＋倭国の利上げでダブル円高圧力もあり得ます。

2.国内債券市場の安定度
2年〜5年ゾーンが急騰しすぎると、
→ 日銀が「市場の混乱回避」を理由にトーンダウンするリスク。

3.高市政権・財務相発言の微妙なニュアンス
片山財務相は「政府と日銀の景気認識に齟齬はない」と発言済み。
→ ここからトーンが変わるかどうか。 December 12, 2025

マジですか？凄い回答ですね。たぶんＡＩにディープシンギングさせてませんよね？

現在の状況と今後の予測をまるで加味できてません。平常時の模範解答であり現在においては大間違いです。その回答は「現状では」であり「今後の予測においては」ではありません。

プロンプトの書き方にもよりますがＡＩに関しては一般的に以下のように理解してください。無料→一次方程式を解くだけなので回答は早い。しかし多層的に判断しないので間違いは多い。有料→様々な背景を加味してディープシンギングしてくるので総合的に判断できる。

◉国債は絶対に駄目
◉探せば例外あるが債権は基本駄目

◉最悪シナリオ（現時点ではまだ可能性１〜２割）では純金積み立ても駄目。必ず現物を手元に置く。

◉ヘッジが現在の打診的な動きで自信を強め。本格的に動き出したら金利が暴騰するので内需株は総崩れになります。特にキツイのは不動産業です。

輸出株も原材料（レアメタルなど）を輸入に頼る精密機器や電子部品関連は操業できなくなります。結果として自動車産業も必ず巻き込まれます。

銀行・保険は財務内容によって大きく分かれます。国債を含めた債権を多く抱えているところは駄目。故に地銀は絶対に駄目。逆に既にスリム化に成功している銀行は貸出し金利の高騰で儲かる場合もありますが見極めが難しいのでこれも推奨しません。例外は証券会社です。権利変動局面ではチャンスが増えます。

◉貴方がデイトレーダーでない限り起動的な動きは難しいでしょう。そう考えた時。結果的に残る選択肢は金現物とスイスフランへの分散投資です。ただしこれもリスクゼロとは言い切れません。スイスは稀に気まぐれです。

【最後に】私はこの元ポストでヤバさを書き連ねましたが。そうなる可能性は（現時点では）２割前後です。植田日銀がどう凌ぐかで全てが決まります。それは必ず頭においてバランスの良い判断をしてください。 December 12, 2025

農家の高齢化とか作り手が減って行く未来が来ているのに所得税を上げてまで軍拡に舵を切り、戦争になったら真っ先に枯渇する食料自給率を下げて政府は何をしたいんじゃろか
所得が上がらないから減税しないと内需はカツカツやん December 12, 2025