／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

「孤独と孤立──高齢化がもたらす新たな社会課題」

倭国の高齢化は、単に人口が増えることではなく、「孤独と孤立」という新たな社会問題を急速に拡大させています。

内閣府の調査では、*5歳以上の約4割が「孤独を感じることがある」と回答。

さらに、独居高齢者はこの20年で約1.7倍に増加し、都市部でも地方でも“ひとり老い”が一般化しています。

孤独は心理的問題にとどまらず、健康・医療費・社会機能に直接影響します。

医療データでは、孤独が高齢者の死亡リスクを約30％上昇させるとも言われ、孤立した高齢者は認知症の発症率が有意に高いという研究もあります。

つまり、孤独は「静かな社会的ダメージ」であり、医療・介護費増大の隠れた要因でもあります。

さらに深刻なのは、地域コミュニティの崩壊です。

かつては近所・親族・商店街といった“非公式のセーフティネット”が存在していましたが、人口移動と都市化でその役割が弱まり、助けを求める先がない高齢者が増えています。

一方で、テクノロジーがこの課題に光を当て始めています。

AI見守りシステム、センサー住宅、オンラインサロン、高齢者向けSNS、コミュニティ型シェアハウスなど、「繋がりの再構築」を目的とした仕組み が急速に広がりつつあります。

孤独を“福祉問題”ではなく、“社会全体の設計課題”として捉えることで、新しい共生モデルが見えてきます。

孤独と孤立の解決は、精神的な安心だけでなく、医療費・介護費の抑制、地域経済の活性化など、社会全体の持続可能性にも直結します。

「人と人のつながり」をどう再設計するか――それこそが、高齢社会の根本的テーマなのです。

この問題に関して言えばAIがある程度の部分を解決してくれると思います。というか既になってきています。

AIを徹底活用し、AIと常に問答を繰り返していると孤独感をある程度埋めてくれることは間違いありません。

そして最先端を理解することで、問題解決の方法自体も理解し実践できるようになると思います。

#孤独社会 #高齢化問題 #コミュニティの再構築 #地域福祉 #独居高齢者 #社会課題 #倭国の未来 December 12, 2025

令和元年（2019年）10月から
月額上限2.57万円というのはありますが
国主導で幼児教育・保育無償化が始まったんですよ。

内閣府（子ども・子育て本部）→
幼稚園部分は文部科学省
保育所部分は厚生労働省
が連携
…からの！
美味しいとこを「こども家庭庁」が横取りと。
ーーーーー
思うに文部省と厚労省に
「こども家庭部署」
を作りゃ良いだけなのにね。 December 12, 2025

スポーツはただの娯楽ではありません。社会課題を解決する力を持っています。内閣府と連携しシングルマザーを試合にご招待したり、地元の選手育成に力を入れたり、地域社会に貢献しています。SDGsへの取り組みも欠かせません。これからの時代、社会課題解決型のビジネスが求められると確信してます！ December 12, 2025

杉並区の「富士学園」売却、区の公式資料を読むと見えてくる意図はだいぶ違って見えます。

まず、この施設は令和5年の時点で「廃止・売却方針」がすでに決まっていました。区民利用はピークの半分以下、建物は築30年以上で、今後10年で約10億円の大規模修繕が必要と試算されており、行財政改革の一環として「区が所有し続けない」と整理されています。

今回の売却も、一般競争入札にかけた結果、最高値を付けた一般社団法人ART OF LIVING（ヨガ・瞑想系の国際NGO倭国拠点）が約2.2億円で落札した、という形です。「杉並区が外国資本を選んで売り渡した」というより、入札の応募者の中で条件の良いところに売った、という方が事実に近いように見えます。

また、「注視区域」は重要土地等調査法にもとづき国が指定した“監視対象エリア”であり、「外国資本への売却禁止区域」ではありません。区域内で防衛施設の機能を妨げるような利用が行われた場合には、内閣府が調査し、必要に応じて勧告や命令ができるという仕組みです。

もちろん、「基地周辺の公有地を売るなら、将来の転売リスクも含めてもっと安全保障面のチェックを強化すべきだ」という議論には一理あります。ただ、現時点の法制度の下で、杉並区だけを切り取って「外国勢力への売り渡しだ」「自民党の本質は変わっていない」とまで言い切るのは、少し事実から先走っている印象も否めません。

本当に必要なのは、国と自治体が役割分担を明確にして、「注視区域内の公有地を誰に、どんな条件で処分するのか」というルールをオープンにし、安全保障と財政の両方の観点から納得できる仕組みを作ることではないでしょうか。

つまり、「杉並区がわざと危険な外国勢力に売り渡した」というより、国の安全保障法制が“注視区域”に所有制限をあまりかけていない状況の中で、区は財政論理を優先し、安保上のレピュテーションリスクに鈍感だった、という見方が現実に近いと思われます。 December 12, 2025

昨夜発生しました、青森県東方沖を震源とする地震により被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。

この度、気象庁と内閣府による「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受け、
未だ多くの方が不安な思いを抱えていらっしゃる中、明日12月10日(水)正午より予定をしておりました、
礼真琴オフィシャルファンクラブ『Rcrew』の本公開・新規入会受付は延期させていただくことにいたしました。

楽しみにお待ちいただいていた皆様には、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
延期の日程は、今後の情報をみて決定次第、本サイト・礼真琴SNSにてお知らせいたします。
（本公開に向けてのシステムメンテナンスも延期となります）

皆様の安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。

Rcrew
https://t.co/nuNRX2izPX December 12, 2025

#香害 についての質問です。避難所における対応の在り方への津島内閣府副大臣の答弁には初めて希望を感じたとの声が沢山届きました。平時から #化学物質過敏症 の方がどこにお住まいか把握して防災タイムラインに組み込んでいく。避難所における化学物質過敏症患者の存在を認めたことを第一歩に被害者に寄り添う対応の可能性をこじ開けていきます。 #阪口直人 #れいわ新選組 December 12, 2025

FGOの石1000個、時間が足りない！って言葉に対して現役の内閣府の大臣が出来たんだから出来るよという返しが出来てしまったから凄いと思う。 December 12, 2025