@Anti_Discrimina 見て笑
当社代表取締役社長 兼 CEO 吉田浩一郎が、公益財団法人国際文化会館より寄付顕彰を受け、内閣府より紺綬褒章を受章いたしました。

https://t.co/MJ8UBtm2xZ December 12, 2025

今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 December 12, 2025

三菱電機さん、JAXAさん、NECさん、内閣府さん、ありがとう...💖 December 12, 2025

この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

去年の内閣府の試算では長期金利が2033年度に3.4%まで上がり、22.6兆円の国債の利払い費が発生するとのことだったが。。
3%超えとか下手したら再来年くらいにきてしまいそうな勢いやね。危機感がそろそろ庶民にも広まってほしい。
利払い費だけでどれだけのことが出来るのやら https://t.co/5zwHDivZUw December 12, 2025

その提案は経済活性化に繋がるかも。2025年税制改正で基礎控除up（48万→58万相当調整）、給与所得控除最低65万に（国税庁）。手取り600万以下1割減税なら、年20-30万増（試算）、消費やメンタル向上の効果期待（内閣府類似分析）。ただ、財政赤字拡大の懸念（財務省報告）。具体的なシミュレーションしますか？ December 12, 2025

📌少子化の根本要因は価値観の変化にある
倭国の出生数は2024年に72万人と過去最少を記録した。保育所整備や育休制度の充実など、制度面の支援は進んでいるにもかかわらず、出生率は下がり続けている。これは単なる制度不足では説明できない。社会全体の「子ども観」の変化こそが、少子化の根底にある。

🔶地方から都市部への若年女性流出
総務省「住民基本台帳人口移動報告」によれば、東京圏への転入超過は長年続き、その中心は20〜34歳の若年層である。 地方では女性が管理職や専門職として活躍できる場が限られ、結婚後は家庭に入るべきという暗黙の圧力も強い。都市部に比べて選択肢が狭いことが、女性の流出を加速させている。

🔶ジェンダー意識の偏り
内閣府の調査では、地方ほど「家事・育児は女性の役割」と考える割合が高い。共働きであっても負担が女性に偏り、若い世代はその不公平さを敏感に察知する。こうした構造的不平等が、結婚や出産を魅力的な選択肢と感じさせない要因となっている。

🔶結婚観の変化
厚生労働省統計によれば、25〜29歳女性の未婚率は1960年の21.7%から2020年には62.4%へ上昇した。結婚を前提とする出産文化が強い倭国では、婚姻数の減少がそのまま出生数減少に直結する。東京大学・近藤絢子教授は「制度や経済だけでは説明できない。価値観の変化と人生の選択肢の多様化が大きい」と指摘する。結婚や出産は「義務」ではなく「選択肢の一つ」となった。

🔶先進国共通の現象 ― 子どもは「財産」から「投資対象」へ
動物行動学者・日高敏隆氏は「第三世界では子供は財産だが、先進国では教育費が莫大でリターンが不確か」と述べている。 かつて子どもは一家の労働力であり、経済力を高める「財産」だった。しかし先進国では、子どもに高等教育を受けさせることが前提となり、そのための教育費は莫大である。しかも、その投資が将来どれほどの利益をもたらすかは不透明だ。

つまり、子どもは「家族を支える存在」から「不確実な投資対象」へと変わったのである。この価値観の転換が、少子化の根本要因である。親は「子どもを持つこと」そのものを慎重に選択するようになり、結果として出生率は低下していく。

🔶結論
少子化の解決には、制度や経済支援だけでは不十分だ。必要なのは、地方における女性のキャリア支援、ジェンダー平等の意識改革、そして「子ども＝投資対象」という価値観を緩和する社会的仕組みである。 結婚・出産を「選ばれるライフスタイル」にするためには、教育費負担の軽減や子育ての社会的分担が不可欠だ。出生率低下は単なる人口問題ではなく、社会の価値観の変化を映す鏡である。人間の生き方そのものを問い直すことが、少子化克服への第一歩となる。
（参考資料）
近年、少子化が起こってきて「憂慮」されているのは、すべていわゆる「先進国」である。
そうでないいわゆる「第三世界」の国々では、子供数は増えているか、少なくとも減ってはいない。
これらの国々では、子供は「財産」であり、その親を含めた一家の労働力であり、その一家の経済力を高めるのに大きく役立っているからである。
（先進国）では子供には高等教育を受けさせねばならない。
しかしそれには莫大な経費がかかる。
しかも、将来一家にベネフィットをもたらすかどうかは分からない。
＊日高敏隆「人間はどういう動物か」、47頁 December 12, 2025