／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

昨夜発生しました、青森県東方沖を震源とする地震により被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。

この度、気象庁と内閣府による「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受け、
未だ多くの方が不安な思いを抱えていらっしゃる中、明日12月10日(水)正午より予定をしておりました、
礼真琴オフィシャルファンクラブ『Rcrew』の本公開・新規入会受付は延期させていただくことにいたしました。

楽しみにお待ちいただいていた皆様には、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
延期の日程は、今後の情報をみて決定次第、本サイト・礼真琴SNSにてお知らせいたします。
（本公開に向けてのシステムメンテナンスも延期となります）

皆様の安全とご健康を心よりお祈り申し上げます。

Rcrew
https://t.co/nuNRX2izPX December 12, 2025

「孤独と孤立──高齢化がもたらす新たな社会課題」

倭国の高齢化は、単に人口が増えることではなく、「孤独と孤立」という新たな社会問題を急速に拡大させています。

内閣府の調査では、*5歳以上の約4割が「孤独を感じることがある」と回答。

さらに、独居高齢者はこの20年で約1.7倍に増加し、都市部でも地方でも“ひとり老い”が一般化しています。

孤独は心理的問題にとどまらず、健康・医療費・社会機能に直接影響します。

医療データでは、孤独が高齢者の死亡リスクを約30％上昇させるとも言われ、孤立した高齢者は認知症の発症率が有意に高いという研究もあります。

つまり、孤独は「静かな社会的ダメージ」であり、医療・介護費増大の隠れた要因でもあります。

さらに深刻なのは、地域コミュニティの崩壊です。

かつては近所・親族・商店街といった“非公式のセーフティネット”が存在していましたが、人口移動と都市化でその役割が弱まり、助けを求める先がない高齢者が増えています。

一方で、テクノロジーがこの課題に光を当て始めています。

AI見守りシステム、センサー住宅、オンラインサロン、高齢者向けSNS、コミュニティ型シェアハウスなど、「繋がりの再構築」を目的とした仕組み が急速に広がりつつあります。

孤独を“福祉問題”ではなく、“社会全体の設計課題”として捉えることで、新しい共生モデルが見えてきます。

孤独と孤立の解決は、精神的な安心だけでなく、医療費・介護費の抑制、地域経済の活性化など、社会全体の持続可能性にも直結します。

「人と人のつながり」をどう再設計するか――それこそが、高齢社会の根本的テーマなのです。

この問題に関して言えばAIがある程度の部分を解決してくれると思います。というか既になってきています。

AIを徹底活用し、AIと常に問答を繰り返していると孤独感をある程度埋めてくれることは間違いありません。

そして最先端を理解することで、問題解決の方法自体も理解し実践できるようになると思います。

#孤独社会 #高齢化問題 #コミュニティの再構築 #地域福祉 #独居高齢者 #社会課題 #倭国の未来 December 12, 2025

北海道・三陸沖後発地震注意情報が内閣府及び気象庁から発表されております。
地震発生から１週間程度、社会経済活動を継続した上で、日頃からの地震への備えの再確認に加え、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした際に、すぐ避難できる態勢を準備しましょう。 https://t.co/emJNqq48qs December 12, 2025

■━━━━━━━━━□
┃ #自由民主先出し ┃ □━━━━━━━━━■
📌青森沖地震
政府・地元自治体と連携し万全の対応を確認

12月8日午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、同県八戸市で最大震度6強を観測したことを受け、党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)は同9日、政府から対応状況等について聴取。

政府や地元自治体と緊密に連携を図り、万全の対応をとることを確認しました。

内閣府によると、この地震により、岩手県久慈港で0.7メートルの津波を記録したほか、北海道と岩手県で計6人が重軽傷を負ったということです。

また、気象庁と内閣府は、北海道沖から三陸沖にかけて巨大地震が発生する可能性が平常時よりも高まったとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表しました。

同注意報の対象地域は北海道から千葉県にかけた太平洋沿岸等の7道県182市町村。
今後1週間、避難経路の確認や家具の固定等地震の備えへの再確認を呼び掛けるとしていますが、出席議員からは、経済活動等の自粛が広がるのではとの声が相次ぎ、政府に正確な情報発信を強く要望しました。

会議に出席した津島淳内閣府副大臣は「しっかりと国民に周知していきたい」と述べました。

https://t.co/2h25TG2BS4

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

@Sankei_news さっき似たようなこと書きましたが、
南海トラフは東倭国大震災の15倍の規模と伺ってます。

くだらない質疑をする暇があったら、せめて防災庁設置準備を進めてほしいです。
現状は110人の「内閣府防災」のみです。
(もちろん、防災以外にも、取り組むべき課題山積と思います) December 12, 2025

青森県で 震度6強 の地震が起き、 地震のニュース が報道されている。

気象庁と内閣府 は会見を開き、

「 最悪のケース では3.11の様な地震。備えが必要」

とした。

こういう時に必ず始まるのが 山本太郎 の寄り添ってますアピール。

東倭国大震災の時のこの発言は絶対忘れないからな。 https://t.co/UwS76Lbutc December 12, 2025

金利は、たしかに内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」より早く上昇しているが…

まあ、過去最高は冗談にしても、名目GDP前年比を超えたらニュースバリューがあると思う。

https://t.co/VxcLEkKD2u https://t.co/rFJa417ns4 https://t.co/SyJYPAaB2G December 12, 2025

@max358japan つい先日陸上自衛隊北富士駐屯地のすぐそば内閣府の定める「注視区域」に完全に含まれる土地を『インド系瞑想団体』に売却したというのを見ましたが、
イオンも買ってるらしく
昔のポストだけどこれ、すごく気になります↓
https://t.co/Rzz977dgrb December 12, 2025

赤沢大臣の20周年動画です。
ですが、個人的には添付画像のショートを見てほしいです。
防災庁が無いので「内閣府防災」110人で対処するしかないそうで…。
議員定数とかやってる場合ではないです。

【赤沢りょうせいチャンネル】ANNIVERSARYりょうせい https://t.co/AMzqLWWLMB @YouTubeより https://t.co/Yq9KHTEXAK December 12, 2025

青森沖M7.6地震受け「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」初めて発表　避難準備を
https://t.co/xCia2Hnjvd
｜
気象庁は9日午前2時、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。内閣府は北海道から千葉県にかけての182の市町村を、強い揺れや津波に対して防災対応をとるべき地域としています。

この地域に住む人に対して、地震や津波が起きた時にすぐに避難できる準備をしておくよう、内閣府が呼びかけています。 December 12, 2025

◆地震から一夜経ったが

現状に於てクリティカルな被害は発生していない様だ。

やたら揺れたからそこは結構焦ったけどな。
だが、能登の時もそうだが、何か起こった時の世論の過熱ぶりは時として明後日の方向の政府批判を生む。

この軍事的緊張が高まってるご時世でもそれは全く変わる気配はない。

◆政府は何も対応しなかった！

そんなことはない。
岸田内閣は災対本を早期に立ち上げたし、自衛隊や海上保安庁への対応も被災・発報から24時間以内に実施されたのは内閣府のHPにも書いてあった筈だ。
物資の担送に至っては空挺部隊を投入しろとか意味不明なポストが山ほどインプレッションを稼いだ。

謎の政府叩き・バッシングが突然湧いて出て現地情報に関するフェイク情報すら溢れた始末だ。
情報インフラすら容易にダウンする状況を教訓として残した事になる。

◆能登の地形を見れば明らかだった

地図を見た時、道路の寸断とただでさえ機械化部隊の地上移動に適さない場所での災害出動は困難を極めた事は明らかだった。

被災からの72時間以内の救助開始を死守しなければならない状況を考えれば自衛隊・政府の対応は極めて限界に近い物だっただろう。

そもそも、バッシングしていた人は地図を見て侵攻可能な経路が見えていたのかね？
俺は重機を使って進路を突撃啓開するしか手段はないと確信したが。

◆無責任な話は何とでも言えるわな

今回の地震でも不審な地震予知者とか、某政治家が寄り添ってますアピールを繰り返しまくっていた。

恐らく被害規模が広がれば能登の様に偽情報、フェイク動画、AI生成による偽の政府広報が山ほど溢れた事だろう。
Xの現環境を信用する事は困難だと個人的には思える。

災害派遣下になるであろう自衛隊諸隊の足かせになる様な情報拡散だけは起こってくれるなと、真剣に願うばかりだがね。

爵禄百金を愛みて敵の情を知らざる者は、不仁の至りなりとは孫子の言葉だが、その”情”は果たして価値の区別が我々に出来ようか？

それを踏まえた上で情報は集めて活用していくしかない。 December 12, 2025

高市個人の“うっかり本音”というのもあるかもしれないが、かなりの確率で“紙に書いてあった”類いの言葉で
行政担当省庁が想定問答（Q&A）案＋与党が内閣官房・内閣府・与党政調などとすり合わせチェックを通した“公式ロジック”の中に、
「次代を担う／担えない」という価値づけが埋め込まれていると解釈できてしまうところが、構造的にかなりヤバいんですよね。 December 12, 2025

【広島市初の「ひきこもり実態把握調査」を踏まえ、どう支援を行うか】
12月9日、広島市議会12月本会議の一般質問において、幸城麗子議員が、「ひきこもり実態把握調査」結果を踏まえた、今後の支援についての質問を行いました。

松井市長からは、「ひきこもりは誰にでも起こりうる現象であり、ご本人やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されている状況があります。」と述べられ、地域の医療機関との連携を一層強固なものにしていくとともに、より相談しやすい体制の整備等（下段にき記載）の検討を進めていきたいとの答弁がありました。

◆この実態把握調査は、2024年10月の決算特別委員会で「ひきこもり支援について」の質問を行う中で、他都市の事例を伝えながら、ひきこもり支援を進める上で、重要なのは、ひきこもりの実態調査が必要だと思うがどうかと訴え、広島市が初めて実態調査を実施したいと考えを示し、今年度予算化され、調査が実施されました。

内閣府の調査によれば、全国のひきこもりは146万人と推計されています。今回の広島市の調査（対象：15歳から64歳の市民1万人を無作為抽出、回答数2,845人、回収率28.5％）では、市内で約1万3,600人がひきこもり状態にあると推計されました。

結果によると、女性より男性、複数世帯より単身世帯での割合が高く、特に40～50代の出現率が高いことが分かりました。理由は「病気」「退職」「人間関係」が上位を占め、期間は「5～10年未満」が最も多く、3～20年未満が全体の約6割を占めています。

また、現在の状況に「満足していない」という割合が半数近くを占め、ひきこもりの生活形態に変化を求める人は一定数いると推測されました。改善のきっかけとしては、医療機関や身近な人の支援が有効であることが示されました。

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◆答弁：松井一實市長：市ではひきこもり状態にある方々に対して、今後どのような支援を行うことを考えているのかについて

ひきこもりは誰にでも起こりうる現象であり、ご本人やそのご家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤立の中で日々葛藤されている状況があります。本人や家族が孤立しない環境づくりや、偏見をなくし、地域社会で理解を広めることが重要であり、時間をかけ寄り添う支援が必要となります。

このため本市では、各区の保健師が地域の支援関係者からの情報をもとに実態把握を行い、ひきこもり状態にある本人やその家族を対象に、訪問や電話等による相談支援を行っており、必要に応じて県と共同で設置・運営している「広島ひきこもり相談支援センター」を始め、医療・福祉・教育・労働機関等と連携し、的確で迅速な対応ができる体制を整えているところです。

こうした中、本市では、ひきこもり状態にある人への支援の在り方を検討る基礎資料とするため、本年8月、市内で初めてとなる「ひきこもり実態把握調査」を無作為抽出した1万人を対象に行いました。その結果、内閣府が行った全国調査と比較すると同程度の出現率で本市にもひきこもり状態の方がおられることや、全国と比べ40歳代、50歳代の出現率が高いことなどが推計される結果となりました。

また、現在のひきこもりの状況に「満足していない」と回答された方が半数近くおられ、ひきこもりを改善した経験のある方からの「医療機関と身近な人の支援が有効であった」との回答と併せると、社会から孤立している方や支援の情報が届いていない方への積極的な働き掛けがより重要となることも示されました。

このため、現在の支援関係者とのネットワーク、特に地域の医療機関との連携を一層強固なものにしていくとともに、より相談しやすい体制の整備、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会の提供など、今回の調査結果を踏まえ、専門委員会等からの御意見や当事者の方の声も伺いながら、施策の検討を進めていきたいと考えています。

あらゆる方々が孤立することなく、社会とのつながりを取り戻し、自らの持てる力を発揮しながら、ともに暮らすことのできる、真に力強い「地域共生社会」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
—————

◆これらの支援が着実に進むよう、引き続き、会派でしっかり取り組んでまいります。

#広島市 #ひきこもり #実態調査 #広島市議会 #公明党 #幸城れいこ #田中まさる December 12, 2025

気象庁「最悪のケースでは311のような地震」青森で震度6強地震「北海道・三陸沖後発地震注意情報」北海道から千葉の182市町村が対象
https://t.co/ReoK6vAFEL

気象庁と内閣府合同会見、北海道から三陸沖にかけ別の大規模な地震がおきる可能性が高まっているとし北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表 https://t.co/Bn6ip2hUYs December 12, 2025

これは面白い調査！

たしかに金融庁は直近でも前払式支払手段に関する内閣府令の改正などでパブコメを実施した際等にTwitterでも告知してますね。効果測定まできっちり行ってもいると。 https://t.co/nW4HMlW0Z5 December 12, 2025

この地図よく見たら北方領土4島が千島列島に含まれてるやん…

倭国政府の定義では、北方領土4島までは倭国固有の領土であって、それより北が千島列島なのよ…(右図は内閣府による)

あと左の地図は恐らく総務省統計局が作成したものが元で、長らくそのミスがあったんだけど最新版では修正されてる。 https://t.co/g2v1C7p12F https://t.co/vit8JsrZnS December 12, 2025

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」

このほぼ知られていない情報を策定当時、気象庁でご担当のMさんは悩まれていました、この新情報を「作るべきか作らざるべきか」

M7.0以上の地震が発生したときの気象庁が緊急会見で出してきたアラートとなんら変わらないものだから…もちろん北海道から千葉の海沿いに限定した地域という縛りなどはあるのだが、発生確率が0.1%から1%に急上昇と言われてもピンとこない、世界中の巨大地震発生データから弾き出された統計学的数字だ。

事前に避難は必要ないけど、次に起きるかどうかわからない巨大地震と津波に備えよ、とはなかなか難しい😓

いつだって地震に備えては居るはずだし、備えていて欲しい。

内閣府防災が主導する政府は、情報の数を増やして仕事をした気になっている気がしてならない。

大切なことは、
「地震大国の倭国においては、慌てず騒がず、いつでも巨大地震と津波には備えよう！」

ということを、インバウンド含め全ての倭国に居るひとに覚悟をもって知ってもらいたい。

そしてそれをしっかり理解している政治家が出てきて、防災全般を引っ張って行って欲しい。 December 12, 2025

“今後大きな地震は1％程度”最悪のケースで“3.11のような地震も想定”気象庁と内閣府「後発地震注意情報」を発表(日テレNEWS NNN)
#Yahooニュース
https://t.co/xTfbPbTOxe

1%なんて現実的な確率だから起きても不思議ではない

パチスロで1%とか引けるんだからな

100回に1回だぜ December 12, 2025