財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

①儲かってるとことは！？ここです👇

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

倭国人の賃金が上がらない理由。ぼくらは企業のために働かされている。→「河野　もし『倭国は生産性が低迷しているから実質賃金が低迷している』という主張が正しいなら、倭国よりも生産性の改善が劣るヨーロッパの実質賃金は、さらに低迷しているはずです。ところが、実際にはそうなっていません。倭国より生産性の改善が劣るフランスやドイツの実質賃金はそこそこ改善していて、まったく改善していない倭国からすると、うらやましい限りです」

「唐鎌　結局、生産性をそこまで引き上げられるパワーがあるのは、世界中を見渡してもアメリカくらいだと。これは納得感があります。よく『なぜグーグルやアップルが倭国に生まれないのか』という論調を目にすることがありますが、『いや、ドイツにもフランスにもないよ』と（笑）」

「唐鎌　倭国の企業部門の歴史を振り返ると、『利益は積み上げてきたものの、これと整合的な賃金上昇には消極的だった』という点に尽きるのではないかと思います。河野さんが指摘されたように、倭国はドイツやフランスに生産性の伸び率で勝ってきたという事実も踏まえると、そもそも生産性が上がって儲かった部分はどこに行ったのか、というのが争点になりそうです。これは後ほど『分配』のお話としてお聞かせ願えればと思います。
　いずれにせよ、こうした事実を正しく踏まえると、『生産性の向上を考えること自体が非生産的ではないか』という指摘もあったりして、言い得て妙だと思います。そもそもコストを減らせば生産性は上がるわけで、生産性という概念を絶対視するのも危険だと感じます」

「河野　企業が蓄えている『利益剰余金（いわゆる内部留保）』は、1998年には約130兆円でしたが、アベノミクスが始まった2013年には300兆円に達して、我々エコノミストは当時大騒ぎしていました。そして2023年には、ついに600兆円まで積みあがっています。
　人件費はほとんど横ばいのままなのに、利益剰余金は四半世紀で、なんと5倍弱です。
　1990年代末から2022年頃までの間、ベア（ベースアップ：労働者の基本給の水準を「一律で」上げること）がほとんど行われなかったことを考えると、企業が基本給を抑えることで利益を蓄え、自己資本の強化に回していたということです」

河野龍太郎・唐鎌大輔『世界経済の死角』幻冬舎@gentoshas December 12, 2025

#日経NEXT
#賃上げ
中小企業は、大企業に比べ、まだ賃上げに余力があるとのこと
中小は役員報酬はかなり上がっているが、実労働者の賃金は余り上がってないようだ
は内部留保もかなり多いとのこと
役員報酬の上限を労働賃金より定める法律を！
格差を縮めよう❗️
人の上に人を作るな‼️ December 12, 2025

@tacowasa2nd そうですよね。
頭がスポンジな人が多いと国は衰退するのは当然かも知れませんよね。ここまで倭国人の生活が苦しくなったのは円安で稼いだ利益を経済成長のための投資や賃上げに使わずに内部留保として備蓄したからに尽きますよね。それを外国人や与党のせいにしていたら円安になるのは当然ですよね。 December 12, 2025