財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

こんなマイナーなネタについて，投稿してまだ24時間経過していないのも関わらず，すでに17万件の表示とたくさんの引用リポストやコメントがある。

しかしまあ，大学，研究機関，企業に関係なく多くの倭国の組織で（特に21世紀以降）同じような不満があるということは，明らかに上の方の人の（開発やイノベーションに関する）組織運営方針が間違っているということなんでしょうね。でも，上の方の人は，きっと赤い制服にマスクの人のように「認めたくないものだ・・・」を繰り返すのでしょうけど。

よく考えると，最近はイノベーション創出のための競争的資金というのが増えましたよね。

・研究シーズを探すために競争的公募をかけるのか

・とりあえず，みんなに最小限の活動が可能な予算を預けてみて，その中からボトムアップで拾い上げるのか

どちらかブレイクスルー発掘に効果的なのかってことです。

もちろん，ただ予算を食いつぶすのでは世間から批判もあるので最低限のルールは必要です。一方で，国も本当に規模の大小はおいておいて不確実なものにお金を出しにくくなくなってきているのは事実でしょう（会社は内部留保を研究開発には回さないんですね）。

農水の研究機関が毒放火されるかどうか議論になっていたころに，いわゆる『遊び』の研究の中で，世間からみて「惨い」と感じられるような内容をスケープゴートにしてマスコミに流し，「だから毒放火・チーム制にし，研究者なんて生来何をやっているのかわからんのだから課題のみに専念させないといけない」ってお役所の方が主張していたことがありましたね（もちろん彼らはその辺のやり口は巧妙なので名言はせず世間にそういう印象を与えます）。内部でパートさん達が「あの研究員可哀そうにね」と同情的でした。

こういうことは要注意です。 December 12, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより December 12, 2025